9/22　コンピテンシー・ベースの教育、地域に開かれた教育、「PBL」を超えて・SDGs・ESD  for 2030-「役立つ教育」からこぼれおちるもの　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

9/19.20 SDGs・ESD for 2030フォーラム　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

9/12　みがくダイアローグ7「2030アジェンダSDGsによるDX」

9/6　演劇的手法ワークショップ

9/5.6　SDGs とメディア情報リテラシー・フォーラム

8/23　コミュニティ商業の未来・DX 4 SGDs・DX 　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

8/15「コミュニティ商業の未来・DX」2ワークショップ　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

8/9　持続可能な経済・SDGs　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

8/2   文化から考える持続可能性・SDGs　　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

7/23「コミュニティ商業の未来・DX」ワークショップ　オンライン　一般社団法人 地域連携プラットフォーム7/4　SDGs Youth Summit 2020　オンライン

6/27　企業や働き方の未来ーSDGs　オンライン　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

6/20  自治体のビジョンと地域をベースとする学び場・SDGs　オンライン

一般社団法人 地域連携プラットフォーム

6/14　SDGs・ESDと防災・減災 2020ーあの日から遠のく日常、刻まれた記憶オンライン

一般社団法人地域連携プラットフォーム

6/13 まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs 一今の状況から未来を　オンライン

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 

5/5　まちの未来を協働で考える・SDGs 2一今の状況から未来を

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/24号）

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シティズンシップ教育研究大会2020

　日本シティズンシップ教育フォーラム (J-CEF) は10月4日（日）に「シティズンシップ教育研究大会2020」を開催いたします。「シティズンシップ教育研究大会」は、シティズンシップ教育をキーワードに掲げている研究者が多様なディシプリンの垣根を越えた知見交流を通じて、これまでの自らの研究のあり方を振り返りつつ、今後のシティズンシップ教育研究のありようをも共に考えるプラットフォームとして昨年度から始まった場です。昨年度の第1回目の研究大会では、政治学・社会学・教育学・心理学など多様なバックグランドの研究者はもちろんのこと、現職教員や大学院生・大学生の参加もありました。

　今年度も、昨年度に引き続き、こうした多様な研究者を繋ぐ場となればと考えています。今年度は「テーマ型自由研究発表」を始めることにしました。同じテーマであっても異なる研究アプローチをとっているために既存の学会では繋がりにくかった研究者が接点を得る機会になればと願っています。

　また、今回のシンポジウムのテーマは、「オルタナティブな視点からシティズンシップ教育研究を見直そう」としました。COVID-19パンデミックなど今般の社会状況に伴い、共同体やコミュニケーションの様式やあり方が変化しています。これまでの研究のあり方（目標・視点・方法）などを見直している研究者も多いのではないかという問題意識からのテーマ設定です。

　なお、参加者の皆さまの安全を第一に考えて今年度はオンライン開催となっています。オンラインという形態のメリットを活かし、地理的に離れた場所にある方々を繋ぐ契機になればと考えています。

　この分野の研究に長く取り組まれてきた方々のみならず、大学院生や学部生の方を含む若手の方や、新たに関心を持たれた方にもぜひ積極的にご参加いただき、シティズンシップ教育研究をともに切り拓いていくプラットフォームとなれば幸いです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

自由研究発表セッション

「ESD for  2030とシチズンシップ教育-SDGsでのシチズンシップ教育」

　　　　長岡素彦(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)

1．概要

　■日時：2020年10月4日（日）10:00～16:30

　■会場：オンライン開催（参加者の方々にzoomミーティングルームのURLを共有します）

　■対象：シティズンシップ教育研究に関心をもつ方々なら，誰も参加できます。

　　　　　若手研究者・院生・学部生 大歓迎！

　■主催：日本シティズンシップ教育フォーラム（J-CEF）

2．スケジュール

　10:00〜12:00 シンポジウム「オルタナティブな視点からシティズンシップ教育研究を見直そう」

　13:00〜14:30　自由研究発表セッション(1)

　15:00〜16:30　自由研究発表セッション(2)

　＊別途オンライン懇親会の開催も検討しております。詳細は第2次案内でお知らせします。

3．参加費

　無料（会員・非会員共通）

4．大会企画

　今回の研究大会では、二種類のセッションで企画を構成します。

　(1)シンポジウム

　　　参加者が一同に会し、共にシティズンシップ教育研究について考えます。

　(2)自由研究発表セッション

　　　発表者の研究成果について口頭で発表し、参加者と質疑応答やディスカッションを行います。

　＊この度、自由研究発表セッションの発表者を募集いたします。

　(1)シンポジウム

　■テーマ：「オルタナティブな視点からシティズンシップ教育研究を見直そう」

　COVID-19パンデミックなど今般の社会状況に伴い、共同体やコミュニケーションの様式やあり方が変化している。こうした変化に伴い、これまでの研究のあり方（目標・視点・方法）などを見直している研究者も多いだろう。これまで領域横断的・多様な学問分野や方法論で展開されてきた「シティズンシップ教育研究」ではあるが、そこで見落とされてきた課題・対象や視点はなかったのだろうか。

例えば、日本シティズンシップ教育フォーラム編『シティズンシップ教育で創る学校の未来』（東洋館出版，2015年）では、シティズンシップ教育を現代的なトピックとして、学校において展開される実践を中心に編集がなされていた。本シンポジウムでは、こうした「学校」「時代性」「子ども」の枠組みに問題を提起し、拡張してきた方々に登壇をお願いした。各登壇者からは自身の研究を事例にしながら、自分が従来の学問・実践の前提に対してどのような問題意識を有しているか、自分の研究が、実践や研究ひいては社会の改善にどうつながる（あるいはつながらない）と考えているかをお話しいただく。その話を踏まえて、参加者自身の研究の前提を振り返り「自分の研究が何を見落としてきたか」「どうすればより良い研究となるか」を再構築できる機会としたい。

　■パネリスト（五十音順）：

　　斉藤仁一朗さん（東海大学）

　　佐藤貴宣さん（立命館大学）

　　藤根雅之さん（美作大学）

　■コーディネーター：川口広美さん（広島大学）・別木萌果さん（岡山大学大学院）

　■コメンテーター：桑原敏典さん（岡山大学）

　(2)自由研究発表セッション

　下記のテーマの分科会（発表20分、質疑応答10分）の開催を予定しています。現在掲げられているテーマに該当しない方につきましても、テーマ自由の枠も用意しておりますのでお申し込みください。なお、研究発表の応募状況によっては、分科会の名称変更や再編を行うことがありますので、ご承知おきください。

〈分科会テーマ〉

　A)政治教育／主権者教育

　B)ボランティア／サービスラーニング

　C)グローバリゼーションとシティズンシップ教育

　D)シティズンシップ教育における排除と包摂

　E)シティズンシップ教育の効果・評価

　F)子ども・若者の多様な現状とシティズンシップ教育

　G)デジタル時代のシティズンシップ教育

　H)ことばの教育とシティズンシップ

　I)アート／文化とシティズンシップ教育

　J)平和教育・紛争問題解決

　K)上記テーマ以外

＊研究大会としての性質に鑑みて、次のような発表を想定しています。

　①研究成果を発表し、フィードバックを得る（通常の学会発表と同様）

　②構想段階や計画段階にある研究に関して発表を行ってブラッシュアップする

　③他の学会等で既に発表したものを再び発表し、異なる観点からのフィードバックを得

主催の「SDGs・ESD for 2030フォーラム」2日目でした。

2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD(ESD for 2030)をテーマに宇都宮大学教育学部教授 陣内雄次さんより「学びのハブとしてのSDGs」としてSDGsをハブとして地域でマルスステークホルダーで行う仕組について、藤女子大学准教授 松田剛史さんから「学校と社会とESD」として小学校での地域と協働したESDへの移行実践について、桐蔭横浜大学教育研究開発機構専任講師松井晋作さんより「SDGsの教育分野を達成するユネスコの学びの構図」としてユネスコでずっと検討されてきたESDや学びについてお話いただきました。

長岡は「2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD」として昨年国連総会で決議された2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD(ESD for 2030)についてお話させていただきました。

また、午前のワークショップでは、2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD(ESD for 2030にもとづく教育プランづくりのESD for 2030ワークショップをしました。

主催の「SDGs・ESD for 2030フォーラム」1日目でした。 兵庫県立大学教授 畑正夫さんより、2030アジェンダSDGsの目指す”Transforming our world”(私たちは世界を変革する)のためのトランジションとビジョンについてトランジションのためのビジョン入門」としてお話いただきました。 また、長岡はコロナとSDGs・ESDについて「Byond コロナとSDGs・ESDーSDGsトランスフォーメーション」としてお話しました。

また、午前のワークショップでは、自分のビジョンにもとづく(目標を自分事化するのではなく)、トランスフォーメーションを計画するSDGsトランスフォーメーションワークショップをしました。

https://www.sustainablefuture.jp/posts/8645080

　今年30回目の開催を迎える、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭Hulu上での無料オンライン上映（映画祭の作品は会員登録なしで視聴可能）

https://yubarifanta.jp/

JCC-DRRCSOネットワーク(代表者大橋@SDGsジャパン代表、堂本元千葉県知事)の会議でした。

https://jcc-drr.net/

ずっと、サステナブルトランスフォーメーション(含むSDGs)について論文等を発表しているが、今日はメディアさんとの打ち合わせでした。

詳しくはまた。

https://www.sustainablefuture.jp/posts/6624046

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/17号）

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コンピテンシー・ベースの教育、地域に開かれた教育、「PBL」を超えて・SDGs・ESD for 2030-「役立つ教育」からこぼれおちるもの

　コンピテンシー・ベースの教育、地域に開かれた教育、「PBL」が進められているが、旧来のリテラシー教育にも問題が多いが、これら「役立つ教育」にも問題が多い。

　特に、日本においてコンピテンシー・ベースの教育、地域に開かれた教育、日本の「PBL」は、現状の企業社会に役立つことを無意識の前提とした「役立つ教育」、日本型キャリア教育として実施されており、現状の社会や企業への適応を目指したものになっている。

　ここでは、これら「役立つ教育」からこぼれおちるものを論議するとともに、SDGs・ESD for 2030を論議する。

　　　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 9月22日(祝日)　13時-16時(12時45分)　　

場　所　GoogleMeet

内　容

「こぼれおちるもの」をいかにして掬い取るか——体験型児童教育プロジェクト「香具山スクール」実践報告——

　高橋梓(近畿大学法学部准教授・国際文化学、20世紀フランス文学、フランス語教育)

「統治されない技法」の教育に向けて：CBL、ピープルウェア、アナーキズム

　早川公 (大阪国際大学経営経済学部准教授・文化人類学、まちづくり論、地域志向教育論)

　SDGs・ESD for 2030-「役立つ教育」からこぼれおちるもの

　長岡素彦 (一般社団法人 地域連携プラットフォーム・2030アジェンダSDGs、ESD)　

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

共　催　関係性の教育学会

お申し込み・お問い合わせ

下記URLで、お名前、メールアドレス、ご所属とともにお申し込みください。(無料)

コロナなどの状況もあり、お電話でのお問い合わせにはご対応できかねます。

また、GoogleMeetを使いますので、環境の設定をお願いします。

今日のアレクサくん。

アレクサくんが「注文したものが玄関に届きました」と教えてくれたので、行ってみると物がない。

少し考えてみると、開いたドアの裏にあった。

崎陽軒のシウマイが蓋についているのと同じ状態だった。

頼んだのは崎陽軒のシウマイではない。

7月のSDGs Youth Summit 2020(Accelerated Action and Road Map for Implementing the 2030 Agenda)の持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォームの報告書が公開されました。

このうちの「若者と強靱な社会・経済・地域づく-災害の防止と被害の削減」とYouth Ambassador Program中間報告会に講演、コメントが収録されています。

https://drive.google.com/file/d/17mWleUGnYPRAxoCYfCDC045Mprgs_2hd/view

7月のSDGs Youth Summit 2020

2020年のSDGs Youth Summit 2020のテーマ： “Accelerated action and transformative pathways: realizing  the decade of action and delivery for sustainable development” において、2030アジェンダの達成に向けて、今後10年は「行動の年」として位置付けられており、あらゆるステークホルダーの行動と連帯が求められています。

こうした国際的背景を受けて、本イベントにおいて「 2015-2020年におけるSDGs達成のための日本ユースの動きを整理・検証し、2030年に向けた行動を加速すること 」を大きな目的として設定します。さらにその中で、本企画は以下の小項目を達成目標として設定します。

日本社会福祉学会第68回秋季大会（2020年度）

新型コロナウィルスがもたらしている生活問題に立ち向かう

学会企画シンポジウム

いま福祉現場で何がおきているか―新型コロナウィルスがもたらした影響

　新型コロナウィルスの流行は、私たちの生活に様々な影響を与えています。

　失業や収入減少から深刻な生活困窮に陥っている人、ステイホームが呼びかけられている中、DVや虐待などから家庭が安心できる居場所となっていない人。感染を危惧しながら介護現場で働いている人、そして同じ危惧をもつ介護を必要としている人。寝場所にしていたネットカフェが閉鎖された人。地域サロンや子ども食堂などに通えず孤立している人などなど。様々な問題が新型コロナウィルスの流行にともない起きています。

　本シンポジウムでは、この新型コロナウィルスがもたらす生活問題や生存の危機に立ち向かっている現場の方にご登壇いただき、それぞれの方々の取り組みを共有しディスカッションする場としたいと思います。

　オンラインで無料公開のシンポジウムですので、多くの方にご参加いただき、関心をもっていただきたいと思います。

シンポジスト

勝部麗子（社会福祉法人豊中市社会福祉協議会福祉推進室長）

稲葉　剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授9

清水康之（特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表

小河光治（子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表理事

https://www.jssw.jp/event/conference/68-autumn-info/

コンピテンシー・ベースの功罪　オンラインシンポジウム

近年、日本でもフランスでも、コンピテンシー・ベースが、学校の教育実践の主軸となりつつある。日本の2017・2018年の学習指導要領改訂は、各教科の知識の伝達を中心とするのではなく、知識を活用して実践する資質・能力

（コンピテンシー）を育成・評価する教育課程へと転換することを謳っている。

日本でコンピテンシーは、一般に資質・能力のなかば同義語として、どんな状況でも発揮できる汎用的な能力という意味で使われている。

　一方、近年のフランスの学校教育において、コンピテンシーは、経営分野や職業教育で1960年代以降使われ始めた定義、すなわち、複数領域の知識や技能などを総合して、特定状況の課題を解決する力として理解されている。学習

指導要領にも各教科で育成すべきコンピテンシーが示されるなど、コンピテンシー・ベースが浸透してきている。

　フランスと日本におけるコンピテンシー・ベースの教育とはどのような学力をいかなる方法で育成・評価しようとするものであり、なぜ導入されたのか。

この導入により、学校の教育実践がいかに変わったのか。コンピテンシー・ベースの功罪は何か、恵まれない境遇の子どもたちの学力向上にもつながるものなのか。

　本シンポジウムでは、以上の問いに迫ることで、どの児童・生徒にも学習権を保障する、めざすべきコンピテンシー・ベースの学校教育のあり方について探究したい。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/10号）

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みがくダイアローグ7

「2030アジェンダSDGsによるDX」オンライン開催

　9月12日（土)13:00-15:00　ZOOM 

　主催　未来の学びと持続可能な開発・発展研究会

　デジタルトランスフォーメーションによりSDGsを実現するという科学技術イノベーションSDGsではなく、2030アジェンダSDGsで地域と世界を持続可能にするのにデジタルトランスフォーメーションも使うサステナブルイノベーションSDGs(SDGs・DX)を論じます。

「そのDXは誰かを取り残していないか？　みんなを幸せにする「デジタル変身術」とは」

　浅草九重・千葉大学園芸学研究科　小林久美子

「SGDs・DX　ー　2030アジェンダSDGsによるDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

ジャッジ　兵庫県立大学教授 畑正夫　

ユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話プログラム企画

      SDGsとメディア情報リテラシー・フォーラム

日程　2020年9月5〜6日（Zoomによるオンライン開催）

主催　法政大学図書館司書課程

共催　基礎教育保障学会

シンポジウム共催　日本NIE学会、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター

シンポジウム協力　インターネットメディア協会(JIMA)、FCTメディアリテラシー研究所

学生企画協力　報道自由デーフォーラム実行委員会
https://lc.i.hosei.ac.jp/index.php?key=joob97t74-3671

「新型コロナウィルス禍の下での持続可能な発展のための教育の推進」

主　催　日本学術会議フューチャー・アースの推進と連携に関する委員会

　　　　持続可能な発展のための教育と人材育成の推進分科会

後　援　地理学連携機構

日　時　2020年9月5日（土）14:00～17:00     

場　所　Zoomによるオンライン会議です　

   http://www.scj.go.jp/ja/event/2020/295-s-0905.html

国際シンポジウム 「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2020」

～グローバル時代の包摂を考える―COVID19後の持続可能な社会―～> English

「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2020」～グローバル時代の包摂を考える―COVID19後の持続可能な社会―～

　グローバル時代が前提とした人とモノの移動が、新型コロナウイルスによって大きく制限された今、地球レベルでの持続可能性や包摂についての議論がさらに重要となってきている。本会議では、コロナ危機後の「ニューノーマル」におけるCO2削減の革新的変化など、持続可能で包摂的な社会を可能とする未来のかたちを展望する。会議では、大きく二つのサブテーマとして、「アジアの挑戦と日本の役割」、そして「地球規模の挑戦と学術の役割」を設定し、社会政策、社会学、政治学といった社会科学の研究者を中心に、学術が出来ることについて議論を進めていく。

http://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2020/ja/index.html

2030持続可能な開発アジェンダのインクルージョンからコロナも含めて論議。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/27号）

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　　　　スマホでも参加できる

　　　　　　　　演劇的手法ワークショップ

　今、ネット上でワークショップが多数行わ れていますが、グループワーク(ブレイクアウ ト)や共有型ボード(Jamboardなど)はスマホ では難しいです。 これはスマホでなくてもできます。

　演劇的手法ワークショップとは、演技や演劇のためのワークショップではなく、字を書くことではなく身体や声を使って行うもので、こ どもや字の読めない人なども参加できるものです。今回は、その中からコロナにもつながる「SDGs防災ワークショップ」や誤情報やフェ イクニュースに対応する「ユネスコメディア情報リテラシーワークショップ」をスマホでも参加できる(もちろん、PC、タブレットも)もの を行います。

　日時　09/06 (日) 14時-16時(13:45開場)　: Google Meet

8月24日、厚労省「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピーク 

8/24 朝日新聞 

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は8月24日、「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピークとみられ、新規感染者数は緩やかに減少しているとの見解を示した。政府の分科会も21日に同様の見方を公表していた。一方、重症者数は増えており、感染予防の対策など警戒を緩めるべきではないと呼びかけた。 

8月24日、厚労省「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピーク 

8/24 朝日新聞 

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は8月24日、「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピークとみられ、新規感染者数は緩やかに減少しているとの見解を示した。政府の分科会も21日に同様の見方を公表していた。一方、重症者数は増えており、感染予防の対策など警戒を緩めるべきではないと呼びかけた。 

コミュニティ商業の未来・DX

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行います。　

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

　                         　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 7月23日(祝日)　15時-17時(14時45分)　　(仮)

場　所　GoogleMeet

内　容

仮「中小店DX」　

　 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 飯島拓男さん

ワークショップ「身の丈のあったDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 

「沖縄らしいSDGs」理念に合意　基地問題優先は賛否分かれる　

https://news.yahoo.co.jp/articles/3452c3725a799dfdeb64a4e59cbedc294cfb9aba?fbclid=IwAR0QWIqkDyRpS1KBxKmlDT-27Q-zNrSaxG2DCf7apB3d-Kkt5v7r4VvdSlY

各都道府県でSDGsを進める指針をつくる会議をしていますが、沖縄県の事例です。 SDGs◯◯都市という国のスキームをそのまますること(採択されない自治体ではそれをなぞることが)が持続可能な開発アジェンダ(SDGsの本体)ではないです。 省庁やコンサル、有識者??のいうスキームでSDGsは「バッチり◎」ではないです。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/20号）

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コミュニティ商業の未来・DX 　4　 SGDs・DX

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　6/13の「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」から「コミュニティ商業の未来・DX」シリーズを行ってきました。

　そのとりあえずの総括として小林さんにご登壇を頂く「コミュニティ商業の未来・DX」4を行います。

　小林さんから「私たちの未来のための小さな商いから見る、DXのツッコミどころと、利用価値を考える」というリアリティや知見にあふれるお話を聞けます。

　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 8月23日(祝日)　13時-16時(12時45分)　

場　所　GoogleMeet

内　容

「DXやらないと取り残されちゃうらしいってよ。それ、ホント？」

浅草九重・千葉大学園芸学研究科　小林久美子

「SGDs・DX　ー　2030アジェンダSDGsによるDX」

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

これまで

　デジタルトランスフォーメーションにより生業をよりよくしたり、持続可能にすることも含めた2030アジェンダSDGsを検討してきました。デジタルトランスフォーメーションによりSDGsを実現するという科学技術イノベーションSDGsではなく、2030アジェンダSDGsで地域と世界を持続可能にするのにデジタルトランスフォーメーションも使うサステナブルイノベーションSDGs(SDGs・DX)について概論的に展開してきましたが、今年度はコミュニティ商業や企業、自治体のそれぞれの場での検討を始めました。

特に、コロナの被害も大きいコミュニティ商業(地域で重要な商い)についていままで

6/13「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」

概論と商店街理事長、中小商業DX推進者、個店の現状発表

7/23　コミュニティ商業の未来・DX　2

中規模商業DX推進者でのワークショップ

これから

8/15　コミュニティ商業の未来・DX　3　

個店、コミニティカフェの聞き取りワークショップ　

コミュニティレストラン「のら」のお店とネットで結んでやります。

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」、7月に「コミュニティ商業の未来・DX」ワークショップ2.3を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

お申し込み・お問い合わせ

下記URLで、お名前、メールアドレス、ご所属とともにお申し込みください。(無料)　

　　　　8/20まで

コロナなどの状況もあり、お電話でのお問い合わせにはご対応できかねます。

また、GoogleMeetを使いますので、環境の設定をお願いします。 

法政大学ユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話プログラム企画

立命大生、１割が退学を視野に　休学は４分の１、学生新聞調査 https://www.tokyo-np.co.jp/article/49823/

立命館大の学部生の２・３％が退学を本格的に考えているとのアンケート結果を、立命館大学新聞が１９日、発表した。「どうするか考えている」は７・５％で、退学を視野に入れている学生は計９・８％に上った。休学を視野に考えていると答えた学生は計２５・６％いた。新型コロナウイルスの影響で、対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいことが背景にあるとみられる。 　調査は５～１８日、学生新聞のホームページなどに設けた集計フォームで実施。対象は全学部生約３万２千人で、学生証番号を検証した上で１４１４件の有効回答があった。

日本感染症学会の学術講演会が19日、東京都港区で始まった。新型コロナウイルス感染症の国内の流行状況について、舘田一博理事長は冒頭のあいさつで、「『第2波』のまっただ中にいる」との見解をしめした。https://www.asahi.com/articles/ASN8M4J69N8MULBJ002.html

G SuiteのバージョンアップにともないGmail上にMail、Chat、Rooms、Meetが統合されたのは目にしていると思います。

G Suite版Gmailの機能統合が開始。Mail/Chat/Meetなどを集約

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1270856.html

G SuiteをTeamsのように使えるようにする(それ以上にする)だけでなく、Teamsなどの多様なグループウェアを使うユーザがこれひとつで、統合的に使えるような使い方もできるものです。　　

つまり、Gmailとカレンダーに多様なグループウェアのメールや日程をリンクさせるようにすればGmailとカレンダーを中心にしてG Suite全体で統合的に使えます。もちろん、多様なグループウェアに直接返信はではないのですが。

GoogleMeetはカレンダー(やGmail)から予約をするシステムになっており、最初は違和感がありましたが、G Suiteのバージョンアップをみるとその意図が分かります。

巨大な数のgmailユーザーをターゲットに総取りを目指す戦略。　

10代リスナーの投稿募集「アトロク・ティーン WAVES」～人生の折れ線グラフ～

https://www.tbsradio.jp/505370?fbclid=IwAR07m2XUkDYDAtHrV50CX8-be_6-RX9-pxdQuLCiUOX2UEQ63rZerC_9jgU

コミュニティ商業の未来・DX 3

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行います。　

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」、7月に「コミュニティ商業の未来・DX」ワークショップ2.3を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。 

日　程　 8月15日(祝日)　14時-16時(13時45分)　　

場　所　GoogleMeet

内　容

ワークショップ「身の丈のあったDX・SDGsDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

ずっと、多様な分野での雇用の悪化についてはフォーラムでお話ししてきましたが。

米国では大学教員が大量解雇、新型コロナが加速する大学再編

星槎大学細田満和子副学長による考察。

https://webronza.asahi.com/sci…/articles/2020080400006.html…

「将来を展望し、社会に貢献できる人材を養成するには、国内外の大学間の協議、企業や地域社会や行政などのステークホルダーとの話し合いが、今まで以上に必要になってくるだろう。

　学生に選ばれるサービスの充実も、大学が生き残れる条件になってくる。オンラインで質の高い遠隔授業が受けやすいのは当然であるが、さらに、魅力あるユニークなカリキュラムのあるところ、遠隔であっても論文や本にアクセスが容易な充実した図書館機能のあるところ、卒論や論文の作成や引用のコツを教えてくれる司書のいるところ、就職や大学院進学のための履歴書の書き方や面接の注意点を教えてくれるアドバイザー職員のいるところなどが選ばれるに違いない。」

5月には職員の解雇の記事が出ていたが。

https://news.yahoo.co.jp/…/14e74b479d3289822b425e1c1f93e

兵庫地理学協会2020年度夏季例会（Web例会）

テーマ「遠隔授業による地理(学)の学習とその周辺」

2020年8月14日(金)14時－17時

実施方法：Zoomによるオンライン開催（インターネット通信環境が必要です）

参加費：無料、事前申し込み制。当方にお申込みいただければ、どなたでも参加いただけます。

１）14:00　趣旨説明　藤田裕嗣（神戸大学）

２）14:05～15:30　古関大樹（京都女子大学・非常勤講師）

「オンライン授業における地理学の演習の導入例－高専と大学を事例として－」

＜休憩（10分間）＞

３）15:40～16:15　河本大地（奈良教育大学）

「オンラインシンポジウム『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とESD地域学

習』を開催して見えたこと」

４）16:15～16:50　小野塚航一（神戸大学・院・人文学研究科研究員）

「『歴史総合』スタートを目前に控えた高大連携歴史教育研究会での議論」

５）16:50～17:00　閉会挨拶　田和正孝（兵庫地理学協会会長・関西学院大学）

政府の「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について

「パリ協定、仙台防災枠組及びSDGsを「『気候変動×防災』の三位一体」として同時達成を目指していく。」が明示されたが、これは国際協力ではなく全体であるはず。

また、パリ協定✖️SDGsに仙台防災枠組を加えることをJCC-DRRは提言しつづけてきました。
https://www.env.go.jp/press/108163.html?fbclid=IwAR0g5XjnMYF2FiWQGn0XTCo2-_mLFdRC7a5lGuwpBZah_AXxVHNt6P21ADs

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/13号）

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SDGs とメディア情報リテラシー・フォーラム

法政大学ユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話プログラム企画

日程 2020年9月5〜6日(Zoomによるオンライン開催)

主催 法政大学図書館司書課程

共催 基礎教育保障学会

シンポジウム共催 日本NIE学会、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター シンポジウム協力 インターネットメディア協会(JIMA)、FCTメディアリテラシー研究所

学生企画協力 報道自由デーフォーラム実行委員会

今年のユネスコ・グローバル・メディア情報リテラシー(MIL)・ウィークは 2020 年 10 月 24〜31 日にオンラ インで開催されます。今年のテーマは「偽情報のインフォデミックに対抗するためのすべての人のためのす べての人によるメディア情報リテラシー」です。日本では、9 月 5〜6 日に法政大学図書館司書課程と基礎教 育保障学会の共催により、プレフォーラムをオンラインで開催いたします。

なお、法政大学はユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話(MILID)大学ネ ットワークのメンバーです。

参加申込方法 次のURLから参加を申し込んでください。 参加用 Zoom の URL アドレスを前日までにお送りいたします。

https://forms.gle/a2J2F2wiuEeXXKbw5

1日目　9月5日（土）

　●13:00-14:00　オープニングセッション

　　【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　　　　法政大学主催者挨拶・ユネスコ関係者挨拶・各団体挨拶

　　　　・法政大学図書館司書課程

　　　　・基礎教育保障学会

　　　　・日本NIE学会

　　　　・インターネットメディア協会(JIMA)

               ・アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)

              ・FCTメディア・リテラシー研究所

　　       ・韓国コミュニティ・メディア・ファンデーション（ビデオ）

●14:30-17:00　分科会（基礎教育保障をテーマとした研究・実践報告会）

       【Zoomによるミーティング形式で開催】

　　　　・報告者および内容は追って紹介します。

2日目　9月6日（日）

　●13:00-15:10　シンポジウム 

　　　「コロナ禍時代に基礎教育保障からメディア情報リテラシーを考える」

　　　【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　　13:00- 主催挨拶　岩槻知也（基礎教育保障学会、京都女子大学）

　　13:05-13:25  基調報告

 　　「すべての人のためのすべての人によるメディア情報リテラシー」（坂本旬）

　　13:25-14:25  報告

　　　進行　坂本

　　・シンポジスト(各15分)　   

　　　長岡智寿子（基礎教育保障学会）

　　　二田貴広（日本NIE学会）

　　　下村健一（JIMA）

　　　松本恭幸（武蔵大学）

　　14:25-14:45  コメント

　　・コメンテーター(各10分)

　　　西村寿子（FCTメディアリテラシー研究所）

　　　工藤慶一（北海道に夜間中学をつくる会）

 　　14:45-15:05  ディスカッション

 　　15:05-15:10　まとめ

　●16:00-17:30　学生企画「コロナ禍とMILID（メディア情報リテラシーと異文化間対話）」

　 【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　 ・主催　キャリアデザイン学部坂本ゼミ3年

　　 協力　報道自由デーフォーラム実行委員会

    ・参加予定大学　法政大学、武蔵大学、同志社大学、新潟大学

資料１　ユネスコによるグローバルMILウィーク2020の解説

http://amilec.org/index.php?key=joed8lc2i-136#_136

資料２　メディア情報リテラシーと異文化間対話大学ネットワーク声明

http://amilec.org/index.php?key=job080wg0-136#_136

配布用ビラ　2020法政SDGフォーラム案内.pdf

http://amilec.org/?action=common_download_main&upload_id=157

「コロナ時代のSDGs」SDGs市民社会ネットワークからの提言と市民社会の役割を発信

https://www.sdgs-japan.net/post/20200812_covid19_seimei

概要

前回の声明では「SDGsを理念としたコロナ対策」の実施を求め、政策立案におけるガバナンス（公開性・透明性・民主的手続き・パートナーシップ）と経済的・社会的包摂の重要性を提起しました。

　今回は、コロナ危機のように、社会で弱い立場にある人々がより困窮する状態ではとりわけ、「当事者の声」や「誰一人取り残さない」理念が重要になります。SDGs達成を目指す市民社会には、主に３つの役割があると考えています。

最も遠くにいる人やあらゆる当事者の声を社会に届け、政策決定に反映させる役割

困難な状況にある人々に必要な支援を届ける役割

様々なステークホルダーを結びつける、結節点としての役割

SDGsジャパンでは今後3回に分けて、コロナ時代に求められる社会の変革に対する市民社会の役割について、具体的な事例を入れて発信する予定です。

ロイター発、米大統領が中国テンセントとの取引禁止令に署名し45日以内に実施される見込みです。

ロイター

https://jp.reuters.com/article/trump-tencent-breakingviews-idJPKCN25707W?fbclid=IwAR22Su-RG_ouVhtsNdP1ZRZL6LLpLywmk4oOhCXYHBPXE8ymwHgkPM_Lwzo

影響

1.「米国に滞在する数百万人の中国人学生、観光客、労働者が、友人や家族、取引先との連絡に苦心することになる。」ビジネスに障害

2.さらに重大なのは

中国テンセント社が「運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。

　同社によるＩＴ企業への投資規模は世界屈指であり、昨年１２月時点でそうした資産は６００億ドルを超える」

大事ですが、とりあえず推移を見守ります。

2020年度日本ESD学会アンケート調査

第74回国連総会において決議「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」が採択されるなど、SDGsを達成するためのESDの重要性がさらに高まっています。 このようなESDに対する社会的要請に応えるためには、我が国の現状を明らかにし課題を共有することが重要です。また、学会創設の目的のひとつがESDの質の向上ですので、このためにも我が国のESDの現状と課題を把握する必要があります。

そこで、日本のESDが現在どのような状況にあるのか、学会としてこれを明確にするため、学会員の皆様にESDの活動実態に関してお尋ねすることによってESDの現状の一端を明らかにすることにいたしました。

持続可能な経済・SDGs　

一般社団法人 地域連携プラットフォーム

　「持続可能な経済・SDGs」として経済学者より市場経済、社会的経済、「経済」の領域に入らないとされるもの、人類学者より市場・交換、再分配、互酬など市場経済以外の経済と市場経済、「経済」の領域に入らないとされるものに関するレクチャーを聞き、SDGs世界をかえる(Transforming our world)経済の仕組みを論議します。

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「企業や働き方の未来ーSDGs」、「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

    v                    記

日　時 　8月9日(日)　13時-16時(12時45分開場)　　　　

場　所　GoogleMeet(予定)

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

内　容

「経済至上主義から社会的経済、そして私たちの希望」

  畑正夫 (兵庫県立大学地域創造機構・公共政策、社会的経済)

「文化人類学からみた『持続可能な経済』」

　早川公 (大阪国際大学経営経済学部・文化人類学、経済人類学)

「持続可能な経済・SDGs」

　長岡素彦 (一般社団法人 地域連携プラットフォーム・2030アジェンダSDGs、ESD)　

・論議

SDGs とメディア情報リテラシー・フォーラム

法政大学ユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話プログラム企画

日程 2020年9月5〜6日(Zoomによるオンライン開催)

主催 法政大学図書館司書課程

共催 基礎教育保障学会

シンポジウム共催 日本NIE学会、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター シンポジウム協力 インターネットメディア協会(JIMA)、FCTメディアリテラシー研究所

学生企画協力 報道自由デーフォーラム実行委員会

今年のユネスコ・グローバル・メディア情報リテラシー(MIL)・ウィークは 2020 年 10 月 24〜31 日にオンラ インで開催されます。今年のテーマは「偽情報のインフォデミックに対抗するためのすべての人のためのす べての人によるメディア情報リテラシー」です。日本では、9 月 5〜6 日に法政大学図書館司書課程と基礎教 育保障学会の共催により、プレフォーラムをオンラインで開催いたします。

なお、法政大学はユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話(MILID)大学ネ ットワークのメンバーです。

参加申込方法 次のURLから参加を申し込んでください。 参加用 Zoom の URL アドレスを前日までにお送りいたします。

https://forms.gle/a2J2F2wiuEeXXKbw5

1日目　9月5日（土）

　●13:00-14:00　オープニングセッション

　　【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　　　　法政大学主催者挨拶・ユネスコ関係者挨拶・各団体挨拶

　　　　・法政大学図書館司書課程

　　　　・基礎教育保障学会

　　　　・日本NIE学会

　　　　・インターネットメディア協会(JIMA)

               ・アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)

              ・FCTメディア・リテラシー研究所

　　       ・韓国コミュニティ・メディア・ファンデーション（ビデオ）

●14:30-17:00　分科会（基礎教育保障をテーマとした研究・実践報告会）

       【Zoomによるミーティング形式で開催】

　　　　・報告者および内容は追って紹介します。

2日目　9月6日（日）

　●13:00-15:10　シンポジウム 

　　　「コロナ禍時代に基礎教育保障からメディア情報リテラシーを考える」

　　　【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　　13:00- 主催挨拶　岩槻知也（基礎教育保障学会、京都女子大学）

　　13:05-13:25  基調報告

 　　「すべての人のためのすべての人によるメディア情報リテラシー」（坂本旬）

　　13:25-14:25  報告

　　　進行　坂本

　　・シンポジスト(各15分)　   

　　　長岡智寿子（基礎教育保障学会）

　　　二田貴広（日本NIE学会）

　　　下村健一（JIMA）

　　　松本恭幸（武蔵大学）

　　14:25-14:45  コメント

　　・コメンテーター(各10分)

　　　西村寿子（FCTメディアリテラシー研究所）

　　　工藤慶一（北海道に夜間中学をつくる会）

 　　14:45-15:05  ディスカッション

 　　15:05-15:10　まとめ

　●16:00-17:30　学生企画「コロナ禍とMILID（メディア情報リテラシーと異文化間対話）」

　 【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　 ・主催　キャリアデザイン学部坂本ゼミ3年

　　 協力　報道自由デーフォーラム実行委員会

    ・参加予定大学　法政大学、武蔵大学、同志社大学、新潟大学

資料１　ユネスコによるグローバルMILウィーク2020の解説

http://amilec.org/index.php?key=joed8lc2i-136#_136

資料２　メディア情報リテラシーと異文化間対話大学ネットワーク声明

http://amilec.org/index.php?key=job080wg0-136#_136

配布用ビラ　2020法政SDGフォーラム案内.pdf

http://amilec.org/?action=common_download_main&upload_id=157

ネットゲーム内のコンサートです。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/6号）

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コミュニティ商業の未来・DX 3

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行います。　

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 8月15日(祝日)　14時-16時(13時45分)　　(仮)

場　所　GoogleMeet

内　容

ワークショップ「身の丈のあったDX・SDGsDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

ひたひたと希望退職
(いきなり迷社長のいきなり大拡大のいきなり大閉店、レオはともかく）

【希望退職者募集】シチズン・ペッパーフード・三菱自動車…7月も続々https://maonline.jp/articles/voluntary_retirement202007?fbclid=IwAR1XAsNzXPGH-c-axTHIf5ueK-Y7NSJCe0SFAJxmIFm0Bc8simTLgbRUMvc

文化から考える持続可能性・SDGs

　昨年の第74回国連総会で、2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)の教育に関する「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」(ESD for 2030)が決議されました。このESD for 2030ではESD持続可能な開発のための教育をさらにすすめると共に、持続可能性、SDGsの原則のSD持続可能な開発の問い直しが明記されました。

　今回は、清水先生より「現在、あらゆる場面に登場する「持続可能性」とは、意図的に作り出せるものであろうか」という問題提起とともに文化からみた「持続可能性」についてお話いただき、「持続可能性」と2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)を考えます。

　 ここでいう文化はユネスコの「特定の社会又は社会集団に特有の、精神的、物質的、知的、感情的特徴をあわせたものであり、芸術・文学だけではなく、生活様式、共生の方法、価値観、伝統及び信仰も含むもの」( 「文化的多様性に関する世界宣言」2001年)です。

日　程　 8月2日(日)　　13時-15時(12時45分)　

場　所　GoogleMeet(予定)

内　容

「人間と芸術 ー 生きること、そして、持続可能性とは」　

　明治大学文学部兼任講師 清水玲子

　(美術史・博物館学・能楽史・風俗史・環境芸術学）

「文化から考える持続可能性・SDGs

     ーCultural Action for Sustainability」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

・論議

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 

昨日の文化から考える持続可能性・SDGsでは、生命の歴史とひとの歴史の中での持続可能性や文化多様性、文化のデジタル化・デジタルトランスフォメーション、そして、Cultural Action for Sustainabilityについて論議しました。

https://www.facebook.com/events/623065858335301/

SDGsへの取り組みの評価が高い都道府県ランキング【2020完全版】

https://diamond.jp/articles/-/244255

サステナブル・ビジネス・カレッジ vol.01  日本の協同組合から学ぶサステナブルなエッセンス

https://sbh-college01.peatix.com/

日本ESD学会では、災害多発の状況に鑑みて、理事会では被災された会員（正会員と学生会員）の2020年度の会費を免除することにいたしました。

地方自治研究学会研究部会「変革の時代における自治体職員に求められる能力とその形成に向けた検討」では、主催の兵庫県立大学の畑教授がアドバイザーをしている兵庫県の自治体のDXについて職員から聞き検討しました。

やはり、つぎはぎ・パッチワークのDXで、企業は実績づくりに熱心。

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議しました。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行いました。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/23号）

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文化から考える持続可能性・SDGs

　昨年の第74回国連総会で、2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)の教育に関する「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」(ESD for 2030)が決議されました。このESD for 2030ではESD持続可能な開発のための教育をさらにすすめると共に、持続可能性、SDGsの原則のSD持続可能な開発の問い直しが明記されました。

　今回は、清水先生より「現在、あらゆる場面に登場する「持続可能性」とは、意図的に作り出せるものであろうか」という問題提起とともに文化からみた「持続可能性」についてお話いただき、「持続可能性」と2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)を考えます。

　 ここでいう文化はユネスコの「特定の社会又は社会集団に特有の、精神的、物質的、知的、感情的特徴をあわせたものであり、芸術・文学だけではなく、生活様式、共生の方法、価値観、伝統及び信仰も含むもの」( 「文化的多様性に関する世界宣言」2001年)です。

日　程　 8月2日(日)　　13時-15時(12時45分)　

場　所　GoogleMeet(予定)

内　容

「人間と芸術 ー 生きること、そして、持続可能性とは」　

　明治大学文学部兼任講師 清水玲子

　(美術史・博物館学・能楽史・風俗史・環境芸術学）

「文化から考える持続可能性・SDGs

     ーCultural Action for Sustainability」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

・論議

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 　

　SDGs オンラインワークショップ研究会 (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)が終わりました。

　今回のSDGs オンラインワークショップ研究会 (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)では、今まで共同で行ってきたSDGs オンラインワークショップワークショップを検討しました。

　これまで実施してきたSDGsワークショップについては、「2030アジェンダ・SDGsを理解し、自分事化するためのワークショップの実践ー6つの事例と自分事化のフェーズ」という論文になっています。

https://sdgspbl.jimdofree.com/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97/

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/16号）

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コミュニティ商業の未来・DX

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行います。　

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

　                         　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 7月23日(祝日)　15時-17時(14時45分)　　(仮)

場　所　GoogleMeet

内　容

仮「中小店DX」　

　 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 飯島拓男さん

ワークショップ「身の丈のあったDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 

ついに「あつまれ どうぶつの森」で会社説明会を行う企業が登場　参加者にはきんこうせきなど“お土産”も

　コロナ禍で外出が制限されていたなか、Nintendo Switch用ソフト「あつまれ どうぶつの森」の中で“会社説明会”を実施する企業が現れました。

　コンテンツ企画開発・プロデュースのアーチは去る5月29日、1日限定の“オンライン就活情報交換会”を「あつまれ どうぶつの森」内で開催すると発表。就活生に向けて「スタッフとの交流に加え、島の散策や南半球での虫捕り、釣り（チョウザメが生息）を一緒に楽しんでみませんか？」と呼びかけました。

　お知らせによると、オンライン就活情報交換会”では本物の説明会と同じように、会社の説明や就職に関する相談、業界に関する情報交換などを行いつつ、お土産として参加者にはゲーム内で使える金鉱石などのアイテムを配るとのこと。自分が就活生だったら、お土産だけでもめちゃくちゃ参加したくなる……！

　とっくに就活生ではないのですがイベント自体とても気になったので取材を申し込んだところ、「就活生を優先したいため」とのことで残念ながら参加はかなわず……。しかし、イベント後であれば島を案内してくださるとのことで、案内をしてもらいながらこの新しい取り組みがどうだったのか、当日はどのようにイベントを行ったのか、そして参加者の様子はどうだったかなどを聞きました。

インタビューも島内で行いました

　総プレイ時間150時間のガチプレイヤーが作り込んだという島内でまず迎えてくれたのは、会社のロゴと、同じく会社のロゴTシャツを着た、知っている人が見れば「似てる！」とすぐに分かる（らしい）という社長のアバターでした。

　「社長」に案内されながら島内を進んでいくと、まず見えてきたのは「ソーシャルディスタンスを意識して少し（席を）離しています」という、パイプ椅子が並んだ説明会会場。講演台の後ろにはカメラやホワイトボードもあり、会社説明会の雰囲気たっぷりです。

　そしてその後は「社内の様子をそのまま再現した」というオフィス区画へ。社長（のアバター）の向かいに座り、ここでインタビューを行いました。

――　本日はお招きいただきましてありがとうございました。当日はどんな形で説明会を行われたんでしょうか。

社長：入島で混乱が起きないように、5分単位で順番に来ていただきました。

　プログラムとしては、まずは説明会会場に集まってもらい、1部を会社説明と質疑応答の時間にしました。弊社の質問はもちろんのこと、就活自体の悩みにも相談に乗らせていただいておりました。2部はみんなで釣りをしたり虫とりをしたりして交流をする時間でした。

――　お土産も配られたそうですね。

社長：参加者の方にはお土産として、きんこうせき1つとマイルチケット2枚をお配りしました。でも、逆に参加者の方からも金のバラやシーラカンスをいただいてしまいました（笑）。ありがたかったです！

――　社内を再現されたとのことでしたが、どこまで再現されたのでしょうか？

社長：かなり忠実に再現したと思います。社内の人間にしか分からないネタも入れていて……例えばほとんどのデスクにはノートPCが置いてありますが、2席だけデスクトップPCが置かれていますよね。弊社では基本的にフリーアドレスなのですが、クリエイターさんのデスクだけは固定なのでそこを再現しています。

――　細かいですね……！　次の質問として、そもそもなのですが、今回のイベントはやはりこのコロナ禍だからこそ生まれたものだったのか聞かせてください。

社長：そうですね。弊社はもともと専門の就職説明会への参加や自社開催の会社説明会などはしていたのですが、コロナの影響で困難になっていました。そのような中で「あつ森」がヒットしていて私自身も楽しんでいたこともあって、「ゲーム内で情報交換会ができるのでは」と生まれたものです。

――　通常の対面での説明会だと人となりなども分かると思うのですが、「あつ森」上ではどうでしたか？

社長：服装も思い思いで、実際の性別とゲーム内のアバターの性別が異なっている方もいらっしゃいました。あとはオンラインという性質上、そこまで多くの交流ができたわけではないので、その中だけで判断するのはやはり難しかったです。

　でも、この流行のゲームを自分でも楽しんで、この情報をどこかで取得してくださったということは、新しいツールや情報にアンテナを張っているという要素があって、その点では弊社との親和性は高いのでは、という大事な情報は得られたと思います。

――　採用イベントとしての成果はいかがだったでしょうか。

社長：面白い方もたくさんいらっしゃいました。その後、実際にインターンに応募してくださった方も何人かいて現在選考中です。

――　それは成功と言えそうですね！　逆に、実際に開催したからこそ気付いたことなどはありましたか？

社長：誰か1人がネットトラブルなどで落ちるとリセットになってしまうのが結構大変でしたね。そのせいで時間も結構かかってしまって……。とても楽しかったのですが、そこだけは参加者様にお手間をかけてしまいましたね（苦笑）。

――　今後の開催も予定しているのでしょうか？

社長：いったん今回限りにしようと思っていますが、学生様からご要望を多くいただければまたやってみてもよいかなと考えています。あとは社外の関係者が「遊びに来たい！」と言っているので、希望する人がいたらその都度ご案内はする予定です。とはいえ、今回のイベントで注目してくださったり、お声がけいただいたりすることも増えましたので、弊社は引き続き新しいチャレンジを続けていきたいです！

――　ありがとうございました！

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/9号）

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 シンポジウム

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とESD地域学習

―「Withコロナ」の経験を共有し「Postコロナ」に活かそう―　

◆日時：　2020年７月19日（日）　13：00～16：30頃

◆開催者：　日本ＥＳＤ学会第４回近畿地方研究会実行委員会、 日本ＥＳＤ学会、人文地理学会地理教育研究部会（第50回部会）、奈良地理学会、奈良教育大学

◆趣旨：　コロナ禍によって学会・研修・研究会等の多くが中止・延期になり、教育実践の省察や対話・議論の機会が不足している状況にあります。そこで本シンポジウムでは、ここまでの「Withコロナ」の状況下における地域学習の実践経験を共有し、これらの貴重な経験を「Postコロナ」のESDに活かす方途を探りたいと考えています。

◆方法：　Zoomを用いたオンラインシンポジウム

◆主な内容：

・趣旨説明

・実践報告①　「コロナ禍における地域フィールドワークの可能性を探る」

　　　　　　　　　　　　吉田　寛（奈良教育大学附属中学校）

・実践報告②　「コロナ禍における小学校3年次の地域学習の実践」

　　　　　　　　　　　　中谷佳子（千葉大学教育学部附属小学校）

・実践報告③　「コロナ禍における地域経済の教材化、コロナ禍を切り口とした課題の探究　～SDGs、ESDとの関連性を問う～」

　　　　　　　　　　　　河原和之（立命館大学非常勤講師等）

・グループディスカッション①

・グループディスカッション②

・質疑応答

・指定討論者からのコメント

　　　　　　　　　　　　佐藤浩樹（神戸女子大学）

　　　　　　　　　　　　碓井照子（奈良大学名誉教授）

　　　　　　　　　　　　中澤静男（奈良教育大学）

◆参加費：　無料　（日本ＥＳＤ学会会員、人文地理学会会員、奈良地理学会会員、奈良教育大学構成員のみ参加できます。事前申込制）

◆定員：　400名（先着順。締め切りは7月16日（木））

http://jsesd.xsrv.jp/kinki4

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/2号）

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SDGs Youth Summit 2020

Accelerated Action and Road Map for Implementing the 2030 Agenda

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム

（Japan YouthPlatform for Sustainability: JYPS)

2020年のHLPFのテーマ： “Accelerated action and transformative pathways: realizing  the decade of action and delivery for sustainable development” において、2030アジェンダの達成に向けて、今後10年は「行動の年」として位置付けられており、あらゆるステークホルダーの行動と連帯が求められています。

こうした国際的背景を受けて、本イベントにおいて「 2015-2020年におけるSDGs達成のための日本ユースの動きを整理・検証し、2030年に向けた行動を加速すること 」を大きな目的として設定します。さらにその中で、本企画は以下の小項目を達成目標として設定します。

このうちの「若者と強靱な社会・経済・地域づく-災害の防止と被害の削減」に登壇し、Youth Ambassador Program中間報告会でコメントします。

日時　7月4日　10時-17時半 　場所　ZOOM

対象　大学・高校に所属する学生や、社会人など30歳以下のすべての若者内容

(1) Plenary Session

(2) 分科会

(3) Youth Ambassador Program中間報告会

(4) ポスターセッション

分科会「若者と強靱な社会・経済・地域づく-災害の防止と被害の削減」

時間　14:30 - 15:50

仙台防災枠組とESD for 2030

　　SDGsチェンジエージェントとしてのユース

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

Youth Ambassador Program中間報告会

コメンテーター

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

Youth SDGs Action Directory掲載

一般社団法人 地域連携プラットフォーム

　地球温暖化の影響も相まって、近年は増加してきている歴史的な台風や豪雨など、災害が非常に多い年でした。インフラの老朽化も進む中、今後も防災・減災対策は、社会全体として取り組まなければならないテーマの一つとなります。

災害が起こる前の災害リスクの軽減対策、災害が起きた後の迅速な復旧など、災害に関するコミュニティの構築や再生には、若者の取り組みが欠かせません。実際、大地震など災害現場の現場には常に若者がおり、様々な役割を担ってきました。少しずつ、その形も洗練され、より上手に、円滑に協働できる形ができてきています。自然災害の多い国と認知されている日本が今後も直面する自然災害に対して、これまでの災害との関わりを教訓とした対策が講じられることかと思います。一方で、老朽化する社会インフラの機能維持、知識・経験の継承、低い問題意識とそれに伴う対策実施率など、課題は残ります。

このような日本と自然災害の関係の中で、防災・減災の課題や取り組みは、世界各国の人々とも共有できるものです。災害発生前後におけるリスクを減らす、防災・減災という観点から、どのような取り組みがあるのか、それらはどのような協働の形態を取っているのか、どのようにすれば、共有可能な形となるのか、セッションを通じて議論し、考えます。そして、防災・減災を通じ、どうSDGsの達成や社会貢献ができるのかを共に理解します。

　この分科会では、若者が防災・減災の知識や重要なコンセプトを理解するとともに、若者やその他のステークホルダーが一丸となり実行に移すことを可能にする「防災・減災を通じた、災害に対する持続的な枠組み」について考えていくことができればと思います。学校で防災教育を受けるだけでなく、それを生かした若者からの持続的な取り組みや、若者と社会の協働、日本や若者が持つ防災・減災に対する強みなどについて焦点を当てて行きたいと思います。

申し込み　UNDER 30イベント

日・EU戦略的パートナーシップ協力実施支援ファシリティ

第3回：分野別ウェビナー 新型コロナウイルスと社会のデジタル化

欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局（DG CONNECT）単一デジタル市場局局長　ジェラル・ド・グラーフ氏

欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局（DG CONNECT）データ政策・イノベーションユニット長　イヴォ・ヴォルマン氏

経済産業省大臣官房サイバー国際経済政策統括調整官（兼）通商戦略室長　福永哲郎氏

慶應大学医学部 医療政策・管理学教室教授　宮田裕章氏

SAP SE社　グローバル公共政策部長　アンドレアス・テッゲ氏

デジタル化は、新型コロナウイルスにより生じた危機からの復興において中心的な役割を果たすと見られています。この危機の間も、リモートワークやリモート学習などのデジタルソリューションは、パンデミックの負の影響を和らげ、多くの企業が営業を続けることに役立っています。また新型コロナウイルスは、デジタル技術が今日の世界経済が機能するために不可欠であり、また社会や経済を変革する力を秘めていることを明らかにしました。一方で、デジタル技術により新しい政策課題も生まれています。日・EUの政策担当者は、新型コロナウイルスに対応したインフラ、連結性、規制の整備などの措置を講じて、オンライン上で人々が安全に活動できる環境を整備する必要があります。本ウェビナーでは、データガバナンスとプライバシー、デジタルイノベーション、日・EU間のデジタルサービスの相互運用性などの論点を取り上げて、デジタル化が復興に果たす役割や「緑の復興」に貢献する術について日欧の専門家が意見を交換します。

先生がアプリを作る時代!? ノンプログラミングで

ノンプログラミングで業務アプリを開発できるツール「Power Apps」（パワーアップス）を市原市教委が使って効果をあげた記事です。

27日の「企業や働き方の未来ーSDGs」 でもノンプログラミングで業務アプリ開発する、もっと簡単なAmazonのHoneycodeを紹介しました。

先生がアプリを作る時代!? ノンプログラミングで 

https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/teachers/1260688.html

先ごろ、OECDの小中学校段階の教員の「国際教員指導環境調査」（TALIS）で児童・生徒に情報通信技術（ICT）を活用する指導が平均以下という調査が出ましたが、遅れているのは先生より、文科・体制です。(省と教員養成系、学者)

ICT活用に遅れ　日本の小中教員、OECD調査で判明https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46302090Z10C19A6CR8000/

9/19.20の「 SDGs・ESD for 2030フォーラム」(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)ではESD for 2030の話と不毛なガラパゴス「プログラミング教育」のことも触れます。

企業のあり方をサステナブルにかえる株主総会と機関投資家、個人投資家の動き

みずほFGの株主総会でみずほFGの株主である日本のNGOが提案した気候変動に対するパリ協定の目標に沿った投資を定款に規定する件が1/3の株主によって支持され、過半数にはいたらなかったが今後に影響が。

みずほFGが石炭火力事業会社に世界で最も多額の貸付を行っていることが問題となっており、それに対するものでもある。

提案内容　特定非営利活動法人 気候ネットワーク

みずほFGがパリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同してい ることに留意し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための指標および目標を含む経営戦略を記載した計画を年次報告書にて開示する。」という条項を、定款に規定する。

(原本)

https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2020/03/Shareholder-proposal_Kiko-Network_jp.pdf

賛成者は欧米の投資ファンド(機関投資家)、アメリカの個人投資連合であり、企業・コーポレートガバナンスの方向が株主の利益確保だけでなく、サステナブルな目的のためでもあることを示す。(この点について6/27の「企業や働き方の未来ーSDGs」(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)でも少し述べた)

また、8/9の「持続可能な経済・SDGs」(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)では2030アジェンダSDGsでの「経済」のあり方そのものについて経済学、人類学からの知見も含めて検討します。

6/28の主催の「企業や働き方の未来ーSDGs」が終わりました。

　今回は、東証上場企業、老舗、べンチャーなどの企業などの企業で働く、または、独立したスピーカーに2030アジェンダSDGsや仕事の未来をどう思ってるかをお話頂きました。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（6/25号）

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 企業や働き方の未来ーSDGs

「SDGs」や仕事の未来の話は、単なる組織で決定されたことの実施や社会貢献の話しで、それぞれの働く実感や仕事に関係ないものが多いです。

　今回は、東証上場企業、老舗、べンチャーなどの企業などの企業で働く、または、独立したスピーカーに2030アジェンダSDGsや仕事の未来をどう思ってるか、なぜ個人として考えているかなどを働くひととして語ってもらい2030アジェンダSDGsが使えるかを話したいと思います。

　　　　　　 　　　　　　　記

日　時　6月27日13時〜16時(開場12時45分)

場　所　オンライン

共催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

　　　https://www.sustainablefuture.jp

　　　未来の学びと持続可能な開発・発展研究会

　　　https://sdgspbl.jimdofree.com

内　容

「企業や働き方の未来ーSDGs」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

         (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

　神田外語大学言語メディア教育研究センター長　石井 雅章

          (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

参加者のショートプレゼン

「未来の働き方とSDGs　〜経営者の視点・個人の視点〜」

　浅草九重・千葉大学園芸学研究科　小林久美子

　  (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

「某社におけるSDGsへの取組みの現状～一社員としての問題意識と取組み～」

　某電気系メーカーCSR部門　ギッシー喜助（匿名）

　 (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

「SEKAI HOTEL式「面倒くさい」働き方」

　SEKAI HOTEL株式会社　取締役　渡辺優

「自分事から始まるダイバーシティ」

　明治大学 兼任講師 清水玲子

　　(未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

「SDGsを自分事へ」

　持続可能な育成プロジェクト　佐々木徳三郎　(前職:会社員)

討議

【PS VR】3D仮想空間で自由自在に絵を描ける『Tilt Brush』本日配信開始！ ローンチトレーラーも公開！https://blog.ja.playstation.com/2020/03/27/20200327-tiltbrush/?fbclid=IwAR1cM_MK6EGQ6XMVDMb9v3Mz73g3b7A1V8U-IgJ1AJn0UFVY3yXts7CcE20

クッキープロジェクト推奨お菓子の「ねぎらいセット」がきたよ。

クッキープロジェクトは作業所の仕事のクッキー製造事業をサポートし、店舗販売、通販、デパートでのバザール(催事販売)、企業のノベルティ販売をしてます。

ネットでお茶会します。

https://www.facebook.com/events/905489339878319/

「モヤモヤさまぁ～ず2（モヤさま）」（テレビ東京系、日曜午後6時半）の「遂（つい）に限定的ブラブラ再開！　新撮モヤモヤだぁSP」でした。限定的でロケを再開し、「3密」さけるロケです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d2e4a6f92c8bf3e99500fc600bdbe6081ce0254?fbclid=IwAR0U0NeLCCYk99GoR90mO449fr1nO-u7jebwpkF0tYUCbVoZ6Z0-Yjc3H3o

　20日の「自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs」では厳しい社会経済情勢のもとで、現在の状況を乗り越え、自治体の未来を考えるために、この状況を変容させる視点の転換と行動の変容する自治体にとって新しいビジョンと、地域をベースとした学びの場について論議しました。

　兵庫県立大学教授の畑正夫先生から兵庫県で県民参画のビジョンを担当し、今 、地域をベースとする学び場について研究している立場から、「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」にビジョンと必要なことをお話頂きました。

　また、長岡からは世界や国の経済成長だけでなく、地域の多様な暮らしの持続可能を目指す「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」とネットも使ったプロセスについてもお話しました。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（6/18号）

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自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs

日時　6月20日(土)　13時-15時30分(12時45分開場)　　場所　オンライン

主催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

厳しい社会経済情勢のもとでも、変わらずに地域と住民生活の持続に重要な役割を果たすことが求められる“自治体の未来”を考えるフォーラムです。

　住民生活を支える様々な業務に加え、自治体はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への対応に追われています。未知の感染症への対応は職員の業務量を増大させるだけでなく、従来型の取組の限界を経験したことを通して、視点の転換と行動の変容に迫られています。

　仮に感染症対策が峠を越えても、これまでどおりに地域づくりを進めることは当面の間は困難な状況にあると言っても過言ではないでしょう。いまこそ。地域を「持続不可能」にしないように将来に向けた取組の方向性を模索する必要があります。すでに、地域の住民の活動の現在の状況をもとに未来を考えるフォーラムを行いました。

　現在の状況を乗り越え、自治体の未来を考えるために、この状況に適応するのではなく、この状況を変容させる視点の転換と行動の変容に資する力をつけることが重要です。そのためには、自治体にとって新しいビジョンと、地域をベースとした学びの場が必要です。

　そこで今回は、兵庫県で県民参画のビジョンを担当し、今 、地域をベースとする学び場についての実践的研究を行っている兵庫県立大学教授の畑正夫先生からお話を聞き、参加者で考えたいと思います。

　また、世界や国の経済成長だけでなく、地域の多様な暮らしの持続可能を目指す「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」も併せて話題とします。地域の暮らしが持続するためには、自治体の役割は大切です。 

自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs

　兵庫県立大学教授 畑正夫

暮らしのための地域を目指す2030アジェンダSDGs

　一般社団法人　地域連携プラットフォーム　共同代表理事　長岡素彦

9/22　コンピテンシー・ベースの教育、地域に開かれた教育、「PBL」を超えて・SDGs・ESD  for 2030-「役立つ教育」からこぼれおちるもの　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

9/19.20 SDGs・ESD for 2030フォーラム　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

9/12　みがくダイアローグ7「2030アジェンダSDGsによるDX」

9/6　演劇的手法ワークショップ

9/5.6　SDGs とメディア情報リテラシー・フォーラム

8/23　コミュニティ商業の未来・DX 4 SGDs・DX 　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

8/15「コミュニティ商業の未来・DX」2ワークショップ　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

8/9　持続可能な経済・SDGs　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

8/2   文化から考える持続可能性・SDGs　　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

7/23「コミュニティ商業の未来・DX」ワークショップ　オンライン　一般社団法人 地域連携プラットフォーム7/4　SDGs Youth Summit 2020　オンライン

6/27　企業や働き方の未来ーSDGs　オンライン　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

6/20  自治体のビジョンと地域をベースとする学び場・SDGs　オンライン

一般社団法人 地域連携プラットフォーム

6/14　SDGs・ESDと防災・減災 2020ーあの日から遠のく日常、刻まれた記憶オンライン

一般社団法人地域連携プラットフォーム

6/13 まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs 一今の状況から未来を　オンライン

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 

5/5　まちの未来を協働で考える・SDGs 2一今の状況から未来を

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/24号）

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シティズンシップ教育研究大会2020

　日本シティズンシップ教育フォーラム (J-CEF) は10月4日（日）に「シティズンシップ教育研究大会2020」を開催いたします。「シティズンシップ教育研究大会」は、シティズンシップ教育をキーワードに掲げている研究者が多様なディシプリンの垣根を越えた知見交流を通じて、これまでの自らの研究のあり方を振り返りつつ、今後のシティズンシップ教育研究のありようをも共に考えるプラットフォームとして昨年度から始まった場です。昨年度の第1回目の研究大会では、政治学・社会学・教育学・心理学など多様なバックグランドの研究者はもちろんのこと、現職教員や大学院生・大学生の参加もありました。

　今年度も、昨年度に引き続き、こうした多様な研究者を繋ぐ場となればと考えています。今年度は「テーマ型自由研究発表」を始めることにしました。同じテーマであっても異なる研究アプローチをとっているために既存の学会では繋がりにくかった研究者が接点を得る機会になればと願っています。

　また、今回のシンポジウムのテーマは、「オルタナティブな視点からシティズンシップ教育研究を見直そう」としました。COVID-19パンデミックなど今般の社会状況に伴い、共同体やコミュニケーションの様式やあり方が変化しています。これまでの研究のあり方（目標・視点・方法）などを見直している研究者も多いのではないかという問題意識からのテーマ設定です。

　なお、参加者の皆さまの安全を第一に考えて今年度はオンライン開催となっています。オンラインという形態のメリットを活かし、地理的に離れた場所にある方々を繋ぐ契機になればと考えています。

　この分野の研究に長く取り組まれてきた方々のみならず、大学院生や学部生の方を含む若手の方や、新たに関心を持たれた方にもぜひ積極的にご参加いただき、シティズンシップ教育研究をともに切り拓いていくプラットフォームとなれば幸いです。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

自由研究発表セッション

「ESD for  2030とシチズンシップ教育-SDGsでのシチズンシップ教育」

　　　　長岡素彦(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)

1．概要

　■日時：2020年10月4日（日）10:00～16:30

　■会場：オンライン開催（参加者の方々にzoomミーティングルームのURLを共有します）

　■対象：シティズンシップ教育研究に関心をもつ方々なら，誰も参加できます。

　　　　　若手研究者・院生・学部生 大歓迎！

　■主催：日本シティズンシップ教育フォーラム（J-CEF）

2．スケジュール

　10:00〜12:00 シンポジウム「オルタナティブな視点からシティズンシップ教育研究を見直そう」

　13:00〜14:30　自由研究発表セッション(1)

　15:00〜16:30　自由研究発表セッション(2)

　＊別途オンライン懇親会の開催も検討しております。詳細は第2次案内でお知らせします。

3．参加費

　無料（会員・非会員共通）

4．大会企画

　今回の研究大会では、二種類のセッションで企画を構成します。

　(1)シンポジウム

　　　参加者が一同に会し、共にシティズンシップ教育研究について考えます。

　(2)自由研究発表セッション

　　　発表者の研究成果について口頭で発表し、参加者と質疑応答やディスカッションを行います。

　＊この度、自由研究発表セッションの発表者を募集いたします。

　(1)シンポジウム

　■テーマ：「オルタナティブな視点からシティズンシップ教育研究を見直そう」

　COVID-19パンデミックなど今般の社会状況に伴い、共同体やコミュニケーションの様式やあり方が変化している。こうした変化に伴い、これまでの研究のあり方（目標・視点・方法）などを見直している研究者も多いだろう。これまで領域横断的・多様な学問分野や方法論で展開されてきた「シティズンシップ教育研究」ではあるが、そこで見落とされてきた課題・対象や視点はなかったのだろうか。

例えば、日本シティズンシップ教育フォーラム編『シティズンシップ教育で創る学校の未来』（東洋館出版，2015年）では、シティズンシップ教育を現代的なトピックとして、学校において展開される実践を中心に編集がなされていた。本シンポジウムでは、こうした「学校」「時代性」「子ども」の枠組みに問題を提起し、拡張してきた方々に登壇をお願いした。各登壇者からは自身の研究を事例にしながら、自分が従来の学問・実践の前提に対してどのような問題意識を有しているか、自分の研究が、実践や研究ひいては社会の改善にどうつながる（あるいはつながらない）と考えているかをお話しいただく。その話を踏まえて、参加者自身の研究の前提を振り返り「自分の研究が何を見落としてきたか」「どうすればより良い研究となるか」を再構築できる機会としたい。

　■パネリスト（五十音順）：

　　斉藤仁一朗さん（東海大学）

　　佐藤貴宣さん（立命館大学）

　　藤根雅之さん（美作大学）

　■コーディネーター：川口広美さん（広島大学）・別木萌果さん（岡山大学大学院）

　■コメンテーター：桑原敏典さん（岡山大学）

　(2)自由研究発表セッション

　下記のテーマの分科会（発表20分、質疑応答10分）の開催を予定しています。現在掲げられているテーマに該当しない方につきましても、テーマ自由の枠も用意しておりますのでお申し込みください。なお、研究発表の応募状況によっては、分科会の名称変更や再編を行うことがありますので、ご承知おきください。

〈分科会テーマ〉

　A)政治教育／主権者教育

　B)ボランティア／サービスラーニング

　C)グローバリゼーションとシティズンシップ教育

　D)シティズンシップ教育における排除と包摂

　E)シティズンシップ教育の効果・評価

　F)子ども・若者の多様な現状とシティズンシップ教育

　G)デジタル時代のシティズンシップ教育

　H)ことばの教育とシティズンシップ

　I)アート／文化とシティズンシップ教育

　J)平和教育・紛争問題解決

　K)上記テーマ以外

＊研究大会としての性質に鑑みて、次のような発表を想定しています。

　①研究成果を発表し、フィードバックを得る（通常の学会発表と同様）

　②構想段階や計画段階にある研究に関して発表を行ってブラッシュアップする

　③他の学会等で既に発表したものを再び発表し、異なる観点からのフィードバックを得

主催の「SDGs・ESD for 2030フォーラム」2日目でした。

2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD(ESD for 2030)をテーマに宇都宮大学教育学部教授 陣内雄次さんより「学びのハブとしてのSDGs」としてSDGsをハブとして地域でマルスステークホルダーで行う仕組について、藤女子大学准教授 松田剛史さんから「学校と社会とESD」として小学校での地域と協働したESDへの移行実践について、桐蔭横浜大学教育研究開発機構専任講師松井晋作さんより「SDGsの教育分野を達成するユネスコの学びの構図」としてユネスコでずっと検討されてきたESDや学びについてお話いただきました。

長岡は「2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD」として昨年国連総会で決議された2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD(ESD for 2030)についてお話させていただきました。

また、午前のワークショップでは、2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD(ESD for 2030にもとづく教育プランづくりのESD for 2030ワークショップをしました。

主催の「SDGs・ESD for 2030フォーラム」1日目でした。 兵庫県立大学教授 畑正夫さんより、2030アジェンダSDGsの目指す”Transforming our world”(私たちは世界を変革する)のためのトランジションとビジョンについてトランジションのためのビジョン入門」としてお話いただきました。 また、長岡はコロナとSDGs・ESDについて「Byond コロナとSDGs・ESDーSDGsトランスフォーメーション」としてお話しました。

また、午前のワークショップでは、自分のビジョンにもとづく(目標を自分事化するのではなく)、トランスフォーメーションを計画するSDGsトランスフォーメーションワークショップをしました。

https://www.sustainablefuture.jp/posts/8645080

　今年30回目の開催を迎える、ゆうばり国際ファンタスティック映画祭Hulu上での無料オンライン上映（映画祭の作品は会員登録なしで視聴可能）

https://yubarifanta.jp/

JCC-DRRCSOネットワーク(代表者大橋@SDGsジャパン代表、堂本元千葉県知事)の会議でした。

https://jcc-drr.net/

ずっと、サステナブルトランスフォーメーション(含むSDGs)について論文等を発表しているが、今日はメディアさんとの打ち合わせでした。

詳しくはまた。

https://www.sustainablefuture.jp/posts/6624046

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/17号）

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コンピテンシー・ベースの教育、地域に開かれた教育、「PBL」を超えて・SDGs・ESD for 2030-「役立つ教育」からこぼれおちるもの

　コンピテンシー・ベースの教育、地域に開かれた教育、「PBL」が進められているが、旧来のリテラシー教育にも問題が多いが、これら「役立つ教育」にも問題が多い。

　特に、日本においてコンピテンシー・ベースの教育、地域に開かれた教育、日本の「PBL」は、現状の企業社会に役立つことを無意識の前提とした「役立つ教育」、日本型キャリア教育として実施されており、現状の社会や企業への適応を目指したものになっている。

　ここでは、これら「役立つ教育」からこぼれおちるものを論議するとともに、SDGs・ESD for 2030を論議する。

　　　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 9月22日(祝日)　13時-16時(12時45分)　　

場　所　GoogleMeet

内　容

「こぼれおちるもの」をいかにして掬い取るか——体験型児童教育プロジェクト「香具山スクール」実践報告——

　高橋梓(近畿大学法学部准教授・国際文化学、20世紀フランス文学、フランス語教育)

「統治されない技法」の教育に向けて：CBL、ピープルウェア、アナーキズム

　早川公 (大阪国際大学経営経済学部准教授・文化人類学、まちづくり論、地域志向教育論)

　SDGs・ESD for 2030-「役立つ教育」からこぼれおちるもの

　長岡素彦 (一般社団法人 地域連携プラットフォーム・2030アジェンダSDGs、ESD)　

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

共　催　関係性の教育学会

お申し込み・お問い合わせ

下記URLで、お名前、メールアドレス、ご所属とともにお申し込みください。(無料)

コロナなどの状況もあり、お電話でのお問い合わせにはご対応できかねます。

また、GoogleMeetを使いますので、環境の設定をお願いします。

今日のアレクサくん。

アレクサくんが「注文したものが玄関に届きました」と教えてくれたので、行ってみると物がない。

少し考えてみると、開いたドアの裏にあった。

崎陽軒のシウマイが蓋についているのと同じ状態だった。

頼んだのは崎陽軒のシウマイではない。

7月のSDGs Youth Summit 2020(Accelerated Action and Road Map for Implementing the 2030 Agenda)の持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォームの報告書が公開されました。

このうちの「若者と強靱な社会・経済・地域づく-災害の防止と被害の削減」とYouth Ambassador Program中間報告会に講演、コメントが収録されています。

https://drive.google.com/file/d/17mWleUGnYPRAxoCYfCDC045Mprgs_2hd/view

7月のSDGs Youth Summit 2020

2020年のSDGs Youth Summit 2020のテーマ： “Accelerated action and transformative pathways: realizing  the decade of action and delivery for sustainable development” において、2030アジェンダの達成に向けて、今後10年は「行動の年」として位置付けられており、あらゆるステークホルダーの行動と連帯が求められています。

こうした国際的背景を受けて、本イベントにおいて「 2015-2020年におけるSDGs達成のための日本ユースの動きを整理・検証し、2030年に向けた行動を加速すること 」を大きな目的として設定します。さらにその中で、本企画は以下の小項目を達成目標として設定します。

日本社会福祉学会第68回秋季大会（2020年度）

新型コロナウィルスがもたらしている生活問題に立ち向かう

学会企画シンポジウム

いま福祉現場で何がおきているか―新型コロナウィルスがもたらした影響

　新型コロナウィルスの流行は、私たちの生活に様々な影響を与えています。

　失業や収入減少から深刻な生活困窮に陥っている人、ステイホームが呼びかけられている中、DVや虐待などから家庭が安心できる居場所となっていない人。感染を危惧しながら介護現場で働いている人、そして同じ危惧をもつ介護を必要としている人。寝場所にしていたネットカフェが閉鎖された人。地域サロンや子ども食堂などに通えず孤立している人などなど。様々な問題が新型コロナウィルスの流行にともない起きています。

　本シンポジウムでは、この新型コロナウィルスがもたらす生活問題や生存の危機に立ち向かっている現場の方にご登壇いただき、それぞれの方々の取り組みを共有しディスカッションする場としたいと思います。

　オンラインで無料公開のシンポジウムですので、多くの方にご参加いただき、関心をもっていただきたいと思います。

シンポジスト

勝部麗子（社会福祉法人豊中市社会福祉協議会福祉推進室長）

稲葉　剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授9

清水康之（特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表

小河光治（子どもの貧困対策センター公益財団法人あすのば代表理事

https://www.jssw.jp/event/conference/68-autumn-info/

コンピテンシー・ベースの功罪　オンラインシンポジウム

近年、日本でもフランスでも、コンピテンシー・ベースが、学校の教育実践の主軸となりつつある。日本の2017・2018年の学習指導要領改訂は、各教科の知識の伝達を中心とするのではなく、知識を活用して実践する資質・能力

（コンピテンシー）を育成・評価する教育課程へと転換することを謳っている。

日本でコンピテンシーは、一般に資質・能力のなかば同義語として、どんな状況でも発揮できる汎用的な能力という意味で使われている。

　一方、近年のフランスの学校教育において、コンピテンシーは、経営分野や職業教育で1960年代以降使われ始めた定義、すなわち、複数領域の知識や技能などを総合して、特定状況の課題を解決する力として理解されている。学習

指導要領にも各教科で育成すべきコンピテンシーが示されるなど、コンピテンシー・ベースが浸透してきている。

　フランスと日本におけるコンピテンシー・ベースの教育とはどのような学力をいかなる方法で育成・評価しようとするものであり、なぜ導入されたのか。

この導入により、学校の教育実践がいかに変わったのか。コンピテンシー・ベースの功罪は何か、恵まれない境遇の子どもたちの学力向上にもつながるものなのか。

　本シンポジウムでは、以上の問いに迫ることで、どの児童・生徒にも学習権を保障する、めざすべきコンピテンシー・ベースの学校教育のあり方について探究したい。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/10号）

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みがくダイアローグ7

「2030アジェンダSDGsによるDX」オンライン開催

　9月12日（土)13:00-15:00　ZOOM 

　主催　未来の学びと持続可能な開発・発展研究会

　デジタルトランスフォーメーションによりSDGsを実現するという科学技術イノベーションSDGsではなく、2030アジェンダSDGsで地域と世界を持続可能にするのにデジタルトランスフォーメーションも使うサステナブルイノベーションSDGs(SDGs・DX)を論じます。

「そのDXは誰かを取り残していないか？　みんなを幸せにする「デジタル変身術」とは」

　浅草九重・千葉大学園芸学研究科　小林久美子

「SGDs・DX　ー　2030アジェンダSDGsによるDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

ジャッジ　兵庫県立大学教授 畑正夫　

ユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話プログラム企画

      SDGsとメディア情報リテラシー・フォーラム

日程　2020年9月5〜6日（Zoomによるオンライン開催）

主催　法政大学図書館司書課程

共催　基礎教育保障学会

シンポジウム共催　日本NIE学会、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター

シンポジウム協力　インターネットメディア協会(JIMA)、FCTメディアリテラシー研究所

学生企画協力　報道自由デーフォーラム実行委員会
https://lc.i.hosei.ac.jp/index.php?key=joob97t74-3671

「新型コロナウィルス禍の下での持続可能な発展のための教育の推進」

主　催　日本学術会議フューチャー・アースの推進と連携に関する委員会

　　　　持続可能な発展のための教育と人材育成の推進分科会

後　援　地理学連携機構

日　時　2020年9月5日（土）14:00～17:00     

場　所　Zoomによるオンライン会議です　

   http://www.scj.go.jp/ja/event/2020/295-s-0905.html

国際シンポジウム 「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2020」

～グローバル時代の包摂を考える―COVID19後の持続可能な社会―～> English

「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2020」～グローバル時代の包摂を考える―COVID19後の持続可能な社会―～

　グローバル時代が前提とした人とモノの移動が、新型コロナウイルスによって大きく制限された今、地球レベルでの持続可能性や包摂についての議論がさらに重要となってきている。本会議では、コロナ危機後の「ニューノーマル」におけるCO2削減の革新的変化など、持続可能で包摂的な社会を可能とする未来のかたちを展望する。会議では、大きく二つのサブテーマとして、「アジアの挑戦と日本の役割」、そして「地球規模の挑戦と学術の役割」を設定し、社会政策、社会学、政治学といった社会科学の研究者を中心に、学術が出来ることについて議論を進めていく。

http://www.scj.go.jp/ja/int/kaisai/jizoku2020/ja/index.html

2030持続可能な開発アジェンダのインクルージョンからコロナも含めて論議。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/27号）

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　　　　スマホでも参加できる

　　　　　　　　演劇的手法ワークショップ

　今、ネット上でワークショップが多数行わ れていますが、グループワーク(ブレイクアウ ト)や共有型ボード(Jamboardなど)はスマホ では難しいです。 これはスマホでなくてもできます。

　演劇的手法ワークショップとは、演技や演劇のためのワークショップではなく、字を書くことではなく身体や声を使って行うもので、こ どもや字の読めない人なども参加できるものです。今回は、その中からコロナにもつながる「SDGs防災ワークショップ」や誤情報やフェ イクニュースに対応する「ユネスコメディア情報リテラシーワークショップ」をスマホでも参加できる(もちろん、PC、タブレットも)もの を行います。

　日時　09/06 (日) 14時-16時(13:45開場)　: Google Meet

8月24日、厚労省「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピーク 

8/24 朝日新聞 

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は8月24日、「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピークとみられ、新規感染者数は緩やかに減少しているとの見解を示した。政府の分科会も21日に同様の見方を公表していた。一方、重症者数は増えており、感染予防の対策など警戒を緩めるべきではないと呼びかけた。 

8月24日、厚労省「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピーク 

8/24 朝日新聞 

新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は8月24日、「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピークとみられ、新規感染者数は緩やかに減少しているとの見解を示した。政府の分科会も21日に同様の見方を公表していた。一方、重症者数は増えており、感染予防の対策など警戒を緩めるべきではないと呼びかけた。 

コミュニティ商業の未来・DX

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行います。　

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

　                         　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 7月23日(祝日)　15時-17時(14時45分)　　(仮)

場　所　GoogleMeet

内　容

仮「中小店DX」　

　 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 飯島拓男さん

ワークショップ「身の丈のあったDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 

「沖縄らしいSDGs」理念に合意　基地問題優先は賛否分かれる　

https://news.yahoo.co.jp/articles/3452c3725a799dfdeb64a4e59cbedc294cfb9aba?fbclid=IwAR0QWIqkDyRpS1KBxKmlDT-27Q-zNrSaxG2DCf7apB3d-Kkt5v7r4VvdSlY

各都道府県でSDGsを進める指針をつくる会議をしていますが、沖縄県の事例です。 SDGs◯◯都市という国のスキームをそのまますること(採択されない自治体ではそれをなぞることが)が持続可能な開発アジェンダ(SDGsの本体)ではないです。 省庁やコンサル、有識者??のいうスキームでSDGsは「バッチり◎」ではないです。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/20号）

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コミュニティ商業の未来・DX 　4　 SGDs・DX

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　6/13の「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」から「コミュニティ商業の未来・DX」シリーズを行ってきました。

　そのとりあえずの総括として小林さんにご登壇を頂く「コミュニティ商業の未来・DX」4を行います。

　小林さんから「私たちの未来のための小さな商いから見る、DXのツッコミどころと、利用価値を考える」というリアリティや知見にあふれるお話を聞けます。

　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 8月23日(祝日)　13時-16時(12時45分)　

場　所　GoogleMeet

内　容

「DXやらないと取り残されちゃうらしいってよ。それ、ホント？」

浅草九重・千葉大学園芸学研究科　小林久美子

「SGDs・DX　ー　2030アジェンダSDGsによるDX」

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

これまで

　デジタルトランスフォーメーションにより生業をよりよくしたり、持続可能にすることも含めた2030アジェンダSDGsを検討してきました。デジタルトランスフォーメーションによりSDGsを実現するという科学技術イノベーションSDGsではなく、2030アジェンダSDGsで地域と世界を持続可能にするのにデジタルトランスフォーメーションも使うサステナブルイノベーションSDGs(SDGs・DX)について概論的に展開してきましたが、今年度はコミュニティ商業や企業、自治体のそれぞれの場での検討を始めました。

特に、コロナの被害も大きいコミュニティ商業(地域で重要な商い)についていままで

6/13「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」

概論と商店街理事長、中小商業DX推進者、個店の現状発表

7/23　コミュニティ商業の未来・DX　2

中規模商業DX推進者でのワークショップ

これから

8/15　コミュニティ商業の未来・DX　3　

個店、コミニティカフェの聞き取りワークショップ　

コミュニティレストラン「のら」のお店とネットで結んでやります。

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」、7月に「コミュニティ商業の未来・DX」ワークショップ2.3を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

お申し込み・お問い合わせ

下記URLで、お名前、メールアドレス、ご所属とともにお申し込みください。(無料)　

　　　　8/20まで

コロナなどの状況もあり、お電話でのお問い合わせにはご対応できかねます。

また、GoogleMeetを使いますので、環境の設定をお願いします。 

法政大学ユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話プログラム企画

立命大生、１割が退学を視野に　休学は４分の１、学生新聞調査 https://www.tokyo-np.co.jp/article/49823/

立命館大の学部生の２・３％が退学を本格的に考えているとのアンケート結果を、立命館大学新聞が１９日、発表した。「どうするか考えている」は７・５％で、退学を視野に入れている学生は計９・８％に上った。休学を視野に考えていると答えた学生は計２５・６％いた。新型コロナウイルスの影響で、対面授業や課外活動が制限された上、学費への不満や経済的な不安が大きいことが背景にあるとみられる。 　調査は５～１８日、学生新聞のホームページなどに設けた集計フォームで実施。対象は全学部生約３万２千人で、学生証番号を検証した上で１４１４件の有効回答があった。

日本感染症学会の学術講演会が19日、東京都港区で始まった。新型コロナウイルス感染症の国内の流行状況について、舘田一博理事長は冒頭のあいさつで、「『第2波』のまっただ中にいる」との見解をしめした。https://www.asahi.com/articles/ASN8M4J69N8MULBJ002.html

G SuiteのバージョンアップにともないGmail上にMail、Chat、Rooms、Meetが統合されたのは目にしていると思います。

G Suite版Gmailの機能統合が開始。Mail/Chat/Meetなどを集約

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1270856.html

G SuiteをTeamsのように使えるようにする(それ以上にする)だけでなく、Teamsなどの多様なグループウェアを使うユーザがこれひとつで、統合的に使えるような使い方もできるものです。　　

つまり、Gmailとカレンダーに多様なグループウェアのメールや日程をリンクさせるようにすればGmailとカレンダーを中心にしてG Suite全体で統合的に使えます。もちろん、多様なグループウェアに直接返信はではないのですが。

GoogleMeetはカレンダー(やGmail)から予約をするシステムになっており、最初は違和感がありましたが、G Suiteのバージョンアップをみるとその意図が分かります。

巨大な数のgmailユーザーをターゲットに総取りを目指す戦略。　

10代リスナーの投稿募集「アトロク・ティーン WAVES」～人生の折れ線グラフ～

https://www.tbsradio.jp/505370?fbclid=IwAR07m2XUkDYDAtHrV50CX8-be_6-RX9-pxdQuLCiUOX2UEQ63rZerC_9jgU

コミュニティ商業の未来・DX 3

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行います。　

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」、7月に「コミュニティ商業の未来・DX」ワークショップ2.3を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。 

日　程　 8月15日(祝日)　14時-16時(13時45分)　　

場　所　GoogleMeet

内　容

ワークショップ「身の丈のあったDX・SDGsDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

ずっと、多様な分野での雇用の悪化についてはフォーラムでお話ししてきましたが。

米国では大学教員が大量解雇、新型コロナが加速する大学再編

星槎大学細田満和子副学長による考察。

https://webronza.asahi.com/sci…/articles/2020080400006.html…

「将来を展望し、社会に貢献できる人材を養成するには、国内外の大学間の協議、企業や地域社会や行政などのステークホルダーとの話し合いが、今まで以上に必要になってくるだろう。

　学生に選ばれるサービスの充実も、大学が生き残れる条件になってくる。オンラインで質の高い遠隔授業が受けやすいのは当然であるが、さらに、魅力あるユニークなカリキュラムのあるところ、遠隔であっても論文や本にアクセスが容易な充実した図書館機能のあるところ、卒論や論文の作成や引用のコツを教えてくれる司書のいるところ、就職や大学院進学のための履歴書の書き方や面接の注意点を教えてくれるアドバイザー職員のいるところなどが選ばれるに違いない。」

5月には職員の解雇の記事が出ていたが。

https://news.yahoo.co.jp/…/14e74b479d3289822b425e1c1f93e

兵庫地理学協会2020年度夏季例会（Web例会）

テーマ「遠隔授業による地理(学)の学習とその周辺」

2020年8月14日(金)14時－17時

実施方法：Zoomによるオンライン開催（インターネット通信環境が必要です）

参加費：無料、事前申し込み制。当方にお申込みいただければ、どなたでも参加いただけます。

１）14:00　趣旨説明　藤田裕嗣（神戸大学）

２）14:05～15:30　古関大樹（京都女子大学・非常勤講師）

「オンライン授業における地理学の演習の導入例－高専と大学を事例として－」

＜休憩（10分間）＞

３）15:40～16:15　河本大地（奈良教育大学）

「オンラインシンポジウム『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とESD地域学

習』を開催して見えたこと」

４）16:15～16:50　小野塚航一（神戸大学・院・人文学研究科研究員）

「『歴史総合』スタートを目前に控えた高大連携歴史教育研究会での議論」

５）16:50～17:00　閉会挨拶　田和正孝（兵庫地理学協会会長・関西学院大学）

政府の「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について

「パリ協定、仙台防災枠組及びSDGsを「『気候変動×防災』の三位一体」として同時達成を目指していく。」が明示されたが、これは国際協力ではなく全体であるはず。

また、パリ協定✖️SDGsに仙台防災枠組を加えることをJCC-DRRは提言しつづけてきました。
https://www.env.go.jp/press/108163.html?fbclid=IwAR0g5XjnMYF2FiWQGn0XTCo2-_mLFdRC7a5lGuwpBZah_AXxVHNt6P21ADs

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/13号）

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SDGs とメディア情報リテラシー・フォーラム

法政大学ユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話プログラム企画

日程 2020年9月5〜6日(Zoomによるオンライン開催)

主催 法政大学図書館司書課程

共催 基礎教育保障学会

シンポジウム共催 日本NIE学会、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター シンポジウム協力 インターネットメディア協会(JIMA)、FCTメディアリテラシー研究所

学生企画協力 報道自由デーフォーラム実行委員会

今年のユネスコ・グローバル・メディア情報リテラシー(MIL)・ウィークは 2020 年 10 月 24〜31 日にオンラ インで開催されます。今年のテーマは「偽情報のインフォデミックに対抗するためのすべての人のためのす べての人によるメディア情報リテラシー」です。日本では、9 月 5〜6 日に法政大学図書館司書課程と基礎教 育保障学会の共催により、プレフォーラムをオンラインで開催いたします。

なお、法政大学はユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話(MILID)大学ネ ットワークのメンバーです。

参加申込方法 次のURLから参加を申し込んでください。 参加用 Zoom の URL アドレスを前日までにお送りいたします。

https://forms.gle/a2J2F2wiuEeXXKbw5

1日目　9月5日（土）

　●13:00-14:00　オープニングセッション

　　【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　　　　法政大学主催者挨拶・ユネスコ関係者挨拶・各団体挨拶

　　　　・法政大学図書館司書課程

　　　　・基礎教育保障学会

　　　　・日本NIE学会

　　　　・インターネットメディア協会(JIMA)

               ・アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)

              ・FCTメディア・リテラシー研究所

　　       ・韓国コミュニティ・メディア・ファンデーション（ビデオ）

●14:30-17:00　分科会（基礎教育保障をテーマとした研究・実践報告会）

       【Zoomによるミーティング形式で開催】

　　　　・報告者および内容は追って紹介します。

2日目　9月6日（日）

　●13:00-15:10　シンポジウム 

　　　「コロナ禍時代に基礎教育保障からメディア情報リテラシーを考える」

　　　【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　　13:00- 主催挨拶　岩槻知也（基礎教育保障学会、京都女子大学）

　　13:05-13:25  基調報告

 　　「すべての人のためのすべての人によるメディア情報リテラシー」（坂本旬）

　　13:25-14:25  報告

　　　進行　坂本

　　・シンポジスト(各15分)　   

　　　長岡智寿子（基礎教育保障学会）

　　　二田貴広（日本NIE学会）

　　　下村健一（JIMA）

　　　松本恭幸（武蔵大学）

　　14:25-14:45  コメント

　　・コメンテーター(各10分)

　　　西村寿子（FCTメディアリテラシー研究所）

　　　工藤慶一（北海道に夜間中学をつくる会）

 　　14:45-15:05  ディスカッション

 　　15:05-15:10　まとめ

　●16:00-17:30　学生企画「コロナ禍とMILID（メディア情報リテラシーと異文化間対話）」

　 【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　 ・主催　キャリアデザイン学部坂本ゼミ3年

　　 協力　報道自由デーフォーラム実行委員会

    ・参加予定大学　法政大学、武蔵大学、同志社大学、新潟大学

資料１　ユネスコによるグローバルMILウィーク2020の解説

http://amilec.org/index.php?key=joed8lc2i-136#_136

資料２　メディア情報リテラシーと異文化間対話大学ネットワーク声明

http://amilec.org/index.php?key=job080wg0-136#_136

配布用ビラ　2020法政SDGフォーラム案内.pdf

http://amilec.org/?action=common_download_main&upload_id=157

「コロナ時代のSDGs」SDGs市民社会ネットワークからの提言と市民社会の役割を発信

https://www.sdgs-japan.net/post/20200812_covid19_seimei

概要

前回の声明では「SDGsを理念としたコロナ対策」の実施を求め、政策立案におけるガバナンス（公開性・透明性・民主的手続き・パートナーシップ）と経済的・社会的包摂の重要性を提起しました。

　今回は、コロナ危機のように、社会で弱い立場にある人々がより困窮する状態ではとりわけ、「当事者の声」や「誰一人取り残さない」理念が重要になります。SDGs達成を目指す市民社会には、主に３つの役割があると考えています。

最も遠くにいる人やあらゆる当事者の声を社会に届け、政策決定に反映させる役割

困難な状況にある人々に必要な支援を届ける役割

様々なステークホルダーを結びつける、結節点としての役割

SDGsジャパンでは今後3回に分けて、コロナ時代に求められる社会の変革に対する市民社会の役割について、具体的な事例を入れて発信する予定です。

ロイター発、米大統領が中国テンセントとの取引禁止令に署名し45日以内に実施される見込みです。

ロイター

https://jp.reuters.com/article/trump-tencent-breakingviews-idJPKCN25707W?fbclid=IwAR22Su-RG_ouVhtsNdP1ZRZL6LLpLywmk4oOhCXYHBPXE8ymwHgkPM_Lwzo

影響

1.「米国に滞在する数百万人の中国人学生、観光客、労働者が、友人や家族、取引先との連絡に苦心することになる。」ビジネスに障害

2.さらに重大なのは

中国テンセント社が「運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。

　同社によるＩＴ企業への投資規模は世界屈指であり、昨年１２月時点でそうした資産は６００億ドルを超える」

大事ですが、とりあえず推移を見守ります。

2020年度日本ESD学会アンケート調査

第74回国連総会において決議「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」が採択されるなど、SDGsを達成するためのESDの重要性がさらに高まっています。 このようなESDに対する社会的要請に応えるためには、我が国の現状を明らかにし課題を共有することが重要です。また、学会創設の目的のひとつがESDの質の向上ですので、このためにも我が国のESDの現状と課題を把握する必要があります。

そこで、日本のESDが現在どのような状況にあるのか、学会としてこれを明確にするため、学会員の皆様にESDの活動実態に関してお尋ねすることによってESDの現状の一端を明らかにすることにいたしました。

持続可能な経済・SDGs　

一般社団法人 地域連携プラットフォーム

　「持続可能な経済・SDGs」として経済学者より市場経済、社会的経済、「経済」の領域に入らないとされるもの、人類学者より市場・交換、再分配、互酬など市場経済以外の経済と市場経済、「経済」の領域に入らないとされるものに関するレクチャーを聞き、SDGs世界をかえる(Transforming our world)経済の仕組みを論議します。

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「企業や働き方の未来ーSDGs」、「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

    v                    記

日　時 　8月9日(日)　13時-16時(12時45分開場)　　　　

場　所　GoogleMeet(予定)

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

内　容

「経済至上主義から社会的経済、そして私たちの希望」

  畑正夫 (兵庫県立大学地域創造機構・公共政策、社会的経済)

「文化人類学からみた『持続可能な経済』」

　早川公 (大阪国際大学経営経済学部・文化人類学、経済人類学)

「持続可能な経済・SDGs」

　長岡素彦 (一般社団法人 地域連携プラットフォーム・2030アジェンダSDGs、ESD)　

・論議

SDGs とメディア情報リテラシー・フォーラム

法政大学ユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話プログラム企画

日程 2020年9月5〜6日(Zoomによるオンライン開催)

主催 法政大学図書館司書課程

共催 基礎教育保障学会

シンポジウム共催 日本NIE学会、アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター シンポジウム協力 インターネットメディア協会(JIMA)、FCTメディアリテラシー研究所

学生企画協力 報道自由デーフォーラム実行委員会

今年のユネスコ・グローバル・メディア情報リテラシー(MIL)・ウィークは 2020 年 10 月 24〜31 日にオンラ インで開催されます。今年のテーマは「偽情報のインフォデミックに対抗するためのすべての人のためのす べての人によるメディア情報リテラシー」です。日本では、9 月 5〜6 日に法政大学図書館司書課程と基礎教 育保障学会の共催により、プレフォーラムをオンラインで開催いたします。

なお、法政大学はユネスコ・メディア情報リテラシーと異文化間対話(MILID)大学ネ ットワークのメンバーです。

参加申込方法 次のURLから参加を申し込んでください。 参加用 Zoom の URL アドレスを前日までにお送りいたします。

https://forms.gle/a2J2F2wiuEeXXKbw5

1日目　9月5日（土）

　●13:00-14:00　オープニングセッション

　　【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　　　　法政大学主催者挨拶・ユネスコ関係者挨拶・各団体挨拶

　　　　・法政大学図書館司書課程

　　　　・基礎教育保障学会

　　　　・日本NIE学会

　　　　・インターネットメディア協会(JIMA)

               ・アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)

              ・FCTメディア・リテラシー研究所

　　       ・韓国コミュニティ・メディア・ファンデーション（ビデオ）

●14:30-17:00　分科会（基礎教育保障をテーマとした研究・実践報告会）

       【Zoomによるミーティング形式で開催】

　　　　・報告者および内容は追って紹介します。

2日目　9月6日（日）

　●13:00-15:10　シンポジウム 

　　　「コロナ禍時代に基礎教育保障からメディア情報リテラシーを考える」

　　　【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　　13:00- 主催挨拶　岩槻知也（基礎教育保障学会、京都女子大学）

　　13:05-13:25  基調報告

 　　「すべての人のためのすべての人によるメディア情報リテラシー」（坂本旬）

　　13:25-14:25  報告

　　　進行　坂本

　　・シンポジスト(各15分)　   

　　　長岡智寿子（基礎教育保障学会）

　　　二田貴広（日本NIE学会）

　　　下村健一（JIMA）

　　　松本恭幸（武蔵大学）

　　14:25-14:45  コメント

　　・コメンテーター(各10分)

　　　西村寿子（FCTメディアリテラシー研究所）

　　　工藤慶一（北海道に夜間中学をつくる会）

 　　14:45-15:05  ディスカッション

 　　15:05-15:10　まとめ

　●16:00-17:30　学生企画「コロナ禍とMILID（メディア情報リテラシーと異文化間対話）」

　 【Zoomによるウェビナー形式で開催】

　 ・主催　キャリアデザイン学部坂本ゼミ3年

　　 協力　報道自由デーフォーラム実行委員会

    ・参加予定大学　法政大学、武蔵大学、同志社大学、新潟大学

資料１　ユネスコによるグローバルMILウィーク2020の解説

http://amilec.org/index.php?key=joed8lc2i-136#_136

資料２　メディア情報リテラシーと異文化間対話大学ネットワーク声明

http://amilec.org/index.php?key=job080wg0-136#_136

配布用ビラ　2020法政SDGフォーラム案内.pdf

http://amilec.org/?action=common_download_main&upload_id=157

ネットゲーム内のコンサートです。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/6号）

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コミュニティ商業の未来・DX 3

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行います。　

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 8月15日(祝日)　14時-16時(13時45分)　　(仮)

場　所　GoogleMeet

内　容

ワークショップ「身の丈のあったDX・SDGsDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

ひたひたと希望退職
(いきなり迷社長のいきなり大拡大のいきなり大閉店、レオはともかく）

【希望退職者募集】シチズン・ペッパーフード・三菱自動車…7月も続々https://maonline.jp/articles/voluntary_retirement202007?fbclid=IwAR1XAsNzXPGH-c-axTHIf5ueK-Y7NSJCe0SFAJxmIFm0Bc8simTLgbRUMvc

文化から考える持続可能性・SDGs

　昨年の第74回国連総会で、2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)の教育に関する「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」(ESD for 2030)が決議されました。このESD for 2030ではESD持続可能な開発のための教育をさらにすすめると共に、持続可能性、SDGsの原則のSD持続可能な開発の問い直しが明記されました。

　今回は、清水先生より「現在、あらゆる場面に登場する「持続可能性」とは、意図的に作り出せるものであろうか」という問題提起とともに文化からみた「持続可能性」についてお話いただき、「持続可能性」と2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)を考えます。

　 ここでいう文化はユネスコの「特定の社会又は社会集団に特有の、精神的、物質的、知的、感情的特徴をあわせたものであり、芸術・文学だけではなく、生活様式、共生の方法、価値観、伝統及び信仰も含むもの」( 「文化的多様性に関する世界宣言」2001年)です。

日　程　 8月2日(日)　　13時-15時(12時45分)　

場　所　GoogleMeet(予定)

内　容

「人間と芸術 ー 生きること、そして、持続可能性とは」　

　明治大学文学部兼任講師 清水玲子

　(美術史・博物館学・能楽史・風俗史・環境芸術学）

「文化から考える持続可能性・SDGs

     ーCultural Action for Sustainability」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

・論議

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 

昨日の文化から考える持続可能性・SDGsでは、生命の歴史とひとの歴史の中での持続可能性や文化多様性、文化のデジタル化・デジタルトランスフォメーション、そして、Cultural Action for Sustainabilityについて論議しました。

https://www.facebook.com/events/623065858335301/

SDGs・ESD for 2030フォーラム　オンライン

一般社団法人 地域連携プラットフォーム

　SDGs・ESD for 2030フォーラム(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)を実施します。

　SDGsだけでなく、その本体である2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)を明らかにして、SDGs”Transforming our world”のために「トランジションとビジョン」、SDGsトランスフォーメーションとしてByond コロナとSDGs・ESDーSDGにどう取り組むか、また、SDGsの教育として、2019年の国連総会で決議された2030持続可能な開発アジェンダのためのESD(ESD for 2030)とESDで何をするのかの講演を行います。

　また、2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)と2030持続可能な開発アジェンダのためのESD(ESD for 2030)のワークショップを行います。

　これらは今年度行ってきたフォーラムのまとめでもあり、それも含め、Byond コロナとSDGs・ESDを考えたいと思います。

　9月19日は、2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)についての講演としてSDGs”Transforming our world”のために重要なビジョンとSDGsトランスフォーメーションと、参加者とワークショップを行います。

9月20日は、 2030持続可能な開発アジェンダのためのESD(ESD for 2030)についての講演と、参加者とワークショップを行います。

尚、[講演セッション](9/19-20通し)と[ワークショップセッション](9/19)、[ワークショップセッション](9/20)は個別の申し込みとなります。

 記

日　時     9月19日(土)〜20日(日)　　　   場　所　オンライン

主　催　 一般社団法人 地域連携プラットフォーム

内　容

 [講演セッション]

9月19日(土)　2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)　　

時間　13時-16時　　オンライン

講演　

SDGs”Transforming our world”のために重要なビジョンとSDGsトランスフォーメーション

「トランジションのためのビジョン入門」(仮) 

　　 兵庫県立大学教授 畑正夫

「Byond コロナとSDGs・ESDーSDGsトランスフォーメーション」

　　一般社団法人 地域連携プラットフォーム　共同代表理事　長岡素彦

質疑

9月20日(日)   2030持続可能な開発アジェンダのためのESD(ESD for 2030)

時間　13時-16時　　オンライン

講演　2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD(ESD for 2030)

仮「学びのハブとしてのSDGs」

  宇都宮大学教育学部教授  陣内 雄次

「タイトル検討中」

藤女子大学人間生活学部特任准教授     松田剛史

「SDGsの教育分野を達成するユネスコの学びの構図」

　桐蔭横浜大学　教育研究開発機構　専任講師　松井晋作

「2030持続可能な開発のためのアジェンダのためのESD」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム　共同代表理事　長岡素彦

質疑

申し込みは下記URLより講演セッションの9月19-20日通しでのお申し込みとなります。

無料　9/18締め切り

 [講演セッション]は、9月19-20日通しでのお申し込みで、下記からお願いします。

https://peatix.com/event/1574923/view

[ワークショップセッション]　申し込みは別のPEATIXベージです。

9月19日(土)　2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)　　

時間　10時-12時　　オンライン

2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)ワークショップ

　　　「Byond コロナとSDGs」

申し込みはこのリンクより9/19分のお申し込みとなります。(ワークショップ定員のため)

無料　9/18締め切り

https://peatix.com/event/1574941/view

9月20日(日) 2030持続可能な開発アジェンダのためのESD(ESD for 2030)

時間　10時-12時　　オンライン

ESD for 2030ワークショップ

　　　「Byond コロナとESD・教育」

申し込みはこのリンクより9/20分のお申し込みとなります(ワークショップ定員のため)

無料　9/18締め切り

https://peatix.com/event/1574949/view

SDGsへの取り組みの評価が高い都道府県ランキング【2020完全版】

https://diamond.jp/articles/-/244255

サステナブル・ビジネス・カレッジ vol.01  日本の協同組合から学ぶサステナブルなエッセンス

https://sbh-college01.peatix.com/

日本ESD学会では、災害多発の状況に鑑みて、理事会では被災された会員（正会員と学生会員）の2020年度の会費を免除することにいたしました。

地方自治研究学会研究部会「変革の時代における自治体職員に求められる能力とその形成に向けた検討」では、主催の兵庫県立大学の畑教授がアドバイザーをしている兵庫県の自治体のDXについて職員から聞き検討しました。

やはり、つぎはぎ・パッチワークのDXで、企業は実績づくりに熱心。

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議しました。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行いました。

コミュニティ商業の未来・DX

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行います。　

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

　                         　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 7月23日(祝日)　15時-17時(14時45分)　　(仮)

場　所　GoogleMeet

内　容

仮「中小店DX」　

　 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 飯島拓男さん

ワークショップ「身の丈のあったDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/23号）

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文化から考える持続可能性・SDGs

　昨年の第74回国連総会で、2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)の教育に関する「持続可能な開発のための教育：SDGs達成に向けて（ESD for 2030）」(ESD for 2030)が決議されました。このESD for 2030ではESD持続可能な開発のための教育をさらにすすめると共に、持続可能性、SDGsの原則のSD持続可能な開発の問い直しが明記されました。

　今回は、清水先生より「現在、あらゆる場面に登場する「持続可能性」とは、意図的に作り出せるものであろうか」という問題提起とともに文化からみた「持続可能性」についてお話いただき、「持続可能性」と2030持続可能な開発アジェンダ(SDGs)を考えます。

　 ここでいう文化はユネスコの「特定の社会又は社会集団に特有の、精神的、物質的、知的、感情的特徴をあわせたものであり、芸術・文学だけではなく、生活様式、共生の方法、価値観、伝統及び信仰も含むもの」( 「文化的多様性に関する世界宣言」2001年)です。

日　程　 8月2日(日)　　13時-15時(12時45分)　

場　所　GoogleMeet(予定)

内　容

「人間と芸術 ー 生きること、そして、持続可能性とは」　

　明治大学文学部兼任講師 清水玲子

　(美術史・博物館学・能楽史・風俗史・環境芸術学）

「文化から考える持続可能性・SDGs

     ーCultural Action for Sustainability」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

・論議

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 　

日本ＥＳＤ学会第４回近畿地方研究会 シンポジウム

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とESD地域学習

―「Withコロナ」の経験を共有し「Postコロナ」に活かそう―　

◆日時：　2020年７月19日（日）　13：00～16：30頃

◆主催：　日本ＥＳＤ学会第４回近畿地方研究会実行委員会、 日本ＥＳＤ学会、人文地理学会地理教育研究部会（第50回部会）

◆共催：　奈良地理学会、奈良教育大学

・実践報告①　「コロナ禍における地域フィールドワークの可能性を探る」

　　　　　　　　　　　　吉田　寛（奈良教育大学附属中学校）

・実践報告②　「コロナ禍における小学校3年次の地域学習の実践」

　　　　　　　　　　　　中谷佳子（千葉大学教育学部附属小学校）

・実践報告③　「コロナ禍における地域経済の教材化、コロナ禍を切り口とした課題の探究　～SDGs、ESDとの関連性を問う～」

　　　　　　　　　　　　河原和之（立命館大学非常勤講師等）

　SDGs オンラインワークショップ研究会 (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)が終わりました。

　今回のSDGs オンラインワークショップ研究会 (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)では、今まで共同で行ってきたSDGs オンラインワークショップワークショップを検討しました。

　これまで実施してきたSDGsワークショップについては、「2030アジェンダ・SDGsを理解し、自分事化するためのワークショップの実践ー6つの事例と自分事化のフェーズ」という論文になっています。

https://sdgspbl.jimdofree.com/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97/

これは単なる新作映画のネットでの新作公開ではない、新作映画(同時劇場一部公開)を定額制・サブスクリプションでかけたもの。

もちろん、新作映画のネット公開やネットフリックス映画が劇場公開「映画」として扱われつつあるなどは普通になってきたが、会員になっていれば無料で新作映画が観れるのは多分初。

この件、経緯は監督が伊集院のラジオで話してた。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/16号）

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コミュニティ商業の未来・DX

「コミュニティ商業の未来・DX」では、これからの状況で個店とボランタリーチェーンの店の共通の課題として業種を問わず、DXデジタルトランスフォーメーションについて論議します。

　スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したデジタルトランスフォーメーションは「ICTの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことです。

　経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」で定義してます。

　日本ではデジタルトランスフォーメーションというと経済産業省の定義ですが、これが通用するのはある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）です。個店やボランタリーチェーンのように、チェーンストア理論に当てはまらないものに経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション」は無理です。

　今回は、ある程度の企業や大きなチェーンストア（Chain Store）ではない、個店やボランタリーチェーンのデジタルトランスフォーメーションが対象です。

　また、DXを個店やコミュニティ商業に売り込む側の大半は自分たちの都合いいシステムを押し付ける傾向にあります。

　今回は、個店にDX・デジタル化を「どうわかってもらうか」、そして、「どうしたら最適なシステム化がはかれるか」のワークショップを行います。　

　Sustainablefuture一般社団法人 地域連携プラットフォームは6月に「まちのコミュニティ商業の未来を考える・SDGs」、「企業や働き方の未来ーSDGs」を実施、現在の持続不可能な経済状況を当事者からもお聞きしました。このリアリティから論議したいと思います。

　                         　　　　　　　　　　　　　記

日　程　 7月23日(祝日)　15時-17時(14時45分)　　(仮)

場　所　GoogleMeet

内　容

仮「中小店DX」　

　 一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会 飯島拓男さん

ワークショップ「身の丈のあったDX」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 

ついに「あつまれ どうぶつの森」で会社説明会を行う企業が登場　参加者にはきんこうせきなど“お土産”も

　コロナ禍で外出が制限されていたなか、Nintendo Switch用ソフト「あつまれ どうぶつの森」の中で“会社説明会”を実施する企業が現れました。

　コンテンツ企画開発・プロデュースのアーチは去る5月29日、1日限定の“オンライン就活情報交換会”を「あつまれ どうぶつの森」内で開催すると発表。就活生に向けて「スタッフとの交流に加え、島の散策や南半球での虫捕り、釣り（チョウザメが生息）を一緒に楽しんでみませんか？」と呼びかけました。

　お知らせによると、オンライン就活情報交換会”では本物の説明会と同じように、会社の説明や就職に関する相談、業界に関する情報交換などを行いつつ、お土産として参加者にはゲーム内で使える金鉱石などのアイテムを配るとのこと。自分が就活生だったら、お土産だけでもめちゃくちゃ参加したくなる……！

　とっくに就活生ではないのですがイベント自体とても気になったので取材を申し込んだところ、「就活生を優先したいため」とのことで残念ながら参加はかなわず……。しかし、イベント後であれば島を案内してくださるとのことで、案内をしてもらいながらこの新しい取り組みがどうだったのか、当日はどのようにイベントを行ったのか、そして参加者の様子はどうだったかなどを聞きました。

インタビューも島内で行いました

　総プレイ時間150時間のガチプレイヤーが作り込んだという島内でまず迎えてくれたのは、会社のロゴと、同じく会社のロゴTシャツを着た、知っている人が見れば「似てる！」とすぐに分かる（らしい）という社長のアバターでした。

　「社長」に案内されながら島内を進んでいくと、まず見えてきたのは「ソーシャルディスタンスを意識して少し（席を）離しています」という、パイプ椅子が並んだ説明会会場。講演台の後ろにはカメラやホワイトボードもあり、会社説明会の雰囲気たっぷりです。

　そしてその後は「社内の様子をそのまま再現した」というオフィス区画へ。社長（のアバター）の向かいに座り、ここでインタビューを行いました。

――　本日はお招きいただきましてありがとうございました。当日はどんな形で説明会を行われたんでしょうか。

社長：入島で混乱が起きないように、5分単位で順番に来ていただきました。

　プログラムとしては、まずは説明会会場に集まってもらい、1部を会社説明と質疑応答の時間にしました。弊社の質問はもちろんのこと、就活自体の悩みにも相談に乗らせていただいておりました。2部はみんなで釣りをしたり虫とりをしたりして交流をする時間でした。

――　お土産も配られたそうですね。

社長：参加者の方にはお土産として、きんこうせき1つとマイルチケット2枚をお配りしました。でも、逆に参加者の方からも金のバラやシーラカンスをいただいてしまいました（笑）。ありがたかったです！

――　社内を再現されたとのことでしたが、どこまで再現されたのでしょうか？

社長：かなり忠実に再現したと思います。社内の人間にしか分からないネタも入れていて……例えばほとんどのデスクにはノートPCが置いてありますが、2席だけデスクトップPCが置かれていますよね。弊社では基本的にフリーアドレスなのですが、クリエイターさんのデスクだけは固定なのでそこを再現しています。

――　細かいですね……！　次の質問として、そもそもなのですが、今回のイベントはやはりこのコロナ禍だからこそ生まれたものだったのか聞かせてください。

社長：そうですね。弊社はもともと専門の就職説明会への参加や自社開催の会社説明会などはしていたのですが、コロナの影響で困難になっていました。そのような中で「あつ森」がヒットしていて私自身も楽しんでいたこともあって、「ゲーム内で情報交換会ができるのでは」と生まれたものです。

――　通常の対面での説明会だと人となりなども分かると思うのですが、「あつ森」上ではどうでしたか？

社長：服装も思い思いで、実際の性別とゲーム内のアバターの性別が異なっている方もいらっしゃいました。あとはオンラインという性質上、そこまで多くの交流ができたわけではないので、その中だけで判断するのはやはり難しかったです。

　でも、この流行のゲームを自分でも楽しんで、この情報をどこかで取得してくださったということは、新しいツールや情報にアンテナを張っているという要素があって、その点では弊社との親和性は高いのでは、という大事な情報は得られたと思います。

――　採用イベントとしての成果はいかがだったでしょうか。

社長：面白い方もたくさんいらっしゃいました。その後、実際にインターンに応募してくださった方も何人かいて現在選考中です。

――　それは成功と言えそうですね！　逆に、実際に開催したからこそ気付いたことなどはありましたか？

社長：誰か1人がネットトラブルなどで落ちるとリセットになってしまうのが結構大変でしたね。そのせいで時間も結構かかってしまって……。とても楽しかったのですが、そこだけは参加者様にお手間をかけてしまいましたね（苦笑）。

――　今後の開催も予定しているのでしょうか？

社長：いったん今回限りにしようと思っていますが、学生様からご要望を多くいただければまたやってみてもよいかなと考えています。あとは社外の関係者が「遊びに来たい！」と言っているので、希望する人がいたらその都度ご案内はする予定です。とはいえ、今回のイベントで注目してくださったり、お声がけいただいたりすることも増えましたので、弊社は引き続き新しいチャレンジを続けていきたいです！

――　ありがとうございました！

毎年7月に国連本部で開催される「国連持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）」が、今年も7/7-16にオンラインで開催されます。HLPFは、SDGsの進捗を各国政府が報告し、関連する様々な課題についてのレビューが行われる機会です。

開催期間中は、国際機関や市民社会によるサイドイベントも実施されます。JANICは2017年以降、HLPFへの参加や日本政府への提言を行ってきており、今年は他団体と協力して以下の3つのサイドイベントを主催・共催します。

1. COVID-19が世界的に流行するなか、SDGsの達成に向けて市民社会が果たすべき役割は何かを議論する

2. SDGsの「平和と公正」に関する目標16と「実施手段・パートナーシップ」に関する目標17に焦点を当てて日韓社会の現状を考える

3. 病気の治療・診断・予防のための新しい技術開発が私たちの生活・生命に大きな影響を与える現状での科学技術の主権とオーナーシップを考える

https://www.janic.org/blog/2020/07/06/hlpf2020_sideevent/

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/9号）

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 シンポジウム

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）とESD地域学習

―「Withコロナ」の経験を共有し「Postコロナ」に活かそう―　

◆日時：　2020年７月19日（日）　13：00～16：30頃

◆開催者：　日本ＥＳＤ学会第４回近畿地方研究会実行委員会、 日本ＥＳＤ学会、人文地理学会地理教育研究部会（第50回部会）、奈良地理学会、奈良教育大学

◆趣旨：　コロナ禍によって学会・研修・研究会等の多くが中止・延期になり、教育実践の省察や対話・議論の機会が不足している状況にあります。そこで本シンポジウムでは、ここまでの「Withコロナ」の状況下における地域学習の実践経験を共有し、これらの貴重な経験を「Postコロナ」のESDに活かす方途を探りたいと考えています。

◆方法：　Zoomを用いたオンラインシンポジウム

◆主な内容：

・趣旨説明

・実践報告①　「コロナ禍における地域フィールドワークの可能性を探る」

　　　　　　　　　　　　吉田　寛（奈良教育大学附属中学校）

・実践報告②　「コロナ禍における小学校3年次の地域学習の実践」

　　　　　　　　　　　　中谷佳子（千葉大学教育学部附属小学校）

・実践報告③　「コロナ禍における地域経済の教材化、コロナ禍を切り口とした課題の探究　～SDGs、ESDとの関連性を問う～」

　　　　　　　　　　　　河原和之（立命館大学非常勤講師等）

・グループディスカッション①

・グループディスカッション②

・質疑応答

・指定討論者からのコメント

　　　　　　　　　　　　佐藤浩樹（神戸女子大学）

　　　　　　　　　　　　碓井照子（奈良大学名誉教授）

　　　　　　　　　　　　中澤静男（奈良教育大学）

◆参加費：　無料　（日本ＥＳＤ学会会員、人文地理学会会員、奈良地理学会会員、奈良教育大学構成員のみ参加できます。事前申込制）

◆定員：　400名（先着順。締め切りは7月16日（木））

http://jsesd.xsrv.jp/kinki4

https://cookiesproject.com/shop/2020/06/30/summergiftpr/?fbclid=IwAR0KpkNC1Twz9T6y9IQx7WrSbn8c0fEr0VwwPQyL_QPyCZpD2lVWlO8J8cI

SDGs Youth Summit 2020の分科会「若者と強靱な社会・経済・地域づく-災害の防止と被害の削減」に登壇しました。

仙台防災枠組とESD for 2030　SDGsチェンジエージェント

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

SDGs Youth Summit 2020のYAP中間特別報告としてJYPS主催Youth Ambassador Programのユースアンバサダーのプレゼンテーションへのご講評をしました。

SDGs Youth Summit 2020

Accelerated Action and Road Map for Implementing the 2030 Agenda

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム

（Japan YouthPlatform for Sustainability: JYPS)

2020年のHLPFのテーマ： “Accelerated action and transformative pathways: realizing  the decade of action and delivery for sustainable development” において、2030アジェンダの達成に向けて、今後10年は「行動の年」として位置付けられており、あらゆるステークホルダーの行動と連帯が求められています。

こうした国際的背景を受けて、本イベントにおいて「 2015-2020年におけるSDGs達成のための日本ユースの動きを整理・検証し、2030年に向けた行動を加速すること 」を大きな目的として設定します。さらにその中で、本企画は以下の小項目を達成目標として設定します。

このうちの「若者と強靱な社会・経済・地域づく-災害の防止と被害の削減」に登壇します。

日時　7月4日　10時-17時半 　場所　ZOOM

対象　大学・高校に所属する学生や、社会人など30歳以下のすべての若者内容

(1) Plenary Session

(2) 分科会

(3) Youth Ambassador Program中間報告会

(4) ポスターセッション

詳細

https://www.jyps.website/sdgs-ys-2020 

分科会「若者と強靱な社会・経済・地域づく-災害の防止と被害の削減」

時間　14:30 - 15:50

仙台防災枠組とESD for 2030

　SDGsチェンジエージェント

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

　地球温暖化の影響も相まって、近年は増加してきている歴史的な台風や豪雨など、災害が非常に多い年でした。インフラの老朽化も進む中、今後も防災・減災対策は、社会全体として取り組まなければならないテーマの一つとなります。

災害が起こる前の災害リスクの軽減対策、災害が起きた後の迅速な復旧など、災害に関するコミュニティの構築や再生には、若者の取り組みが欠かせません。実際、大地震など災害現場の現場には常に若者がおり、様々な役割を担ってきました。少しずつ、その形も洗練され、より上手に、円滑に協働できる形ができてきています。自然災害の多い国と認知されている日本が今後も直面する自然災害に対して、これまでの災害との関わりを教訓とした対策が講じられることかと思います。一方で、老朽化する社会インフラの機能維持、知識・経験の継承、低い問題意識とそれに伴う対策実施率など、課題は残ります。

このような日本と自然災害の関係の中で、防災・減災の課題や取り組みは、世界各国の人々とも共有できるものです。災害発生前後におけるリスクを減らす、防災・減災という観点から、どのような取り組みがあるのか、それらはどのような協働の形態を取っているのか、どのようにすれば、共有可能な形となるのか、セッションを通じて議論し、考えます。そして、防災・減災を通じ、どうSDGsの達成や社会貢献ができるのかを共に理解します。

　この分科会では、若者が防災・減災の知識や重要なコンセプトを理解するとともに、若者やその他のステークホルダーが一丸となり実行に移すことを可能にする「防災・減災を通じた、災害に対する持続的な枠組み」について考えていくことができればと思います。学校で防災教育を受けるだけでなく、それを生かした若者からの持続的な取り組みや、若者と社会の協働、日本や若者が持つ防災・減災に対する強みなどについて焦点を当てて行きたいと思います。

Plenary Session

  新型コロナウィルスで重要性が再認識された全ての人の健康と福祉、そして2030年達成目標の持続可能な開発目標をテーマとして設定し、本イベント全体に通じるアイデアを参加者に共有します。

また以下にプレナリーセッション全体のキーメッセー ジを記載します。

1. 新型コロナウィルスからの復興は環境・社会・経済にお いて1つの大きなターニングポイント(転換点)である

2. この転換点をより良い未来へと繋げるために、若者が重要なステークホルダーであること

3. 今アクションを起こさねば何も変わらないということ。 逆に、今ここで何かを変えれば、その先の未来は変わるということ

私の登壇は午後です。

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/2号）

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SDGs Youth Summit 2020

Accelerated Action and Road Map for Implementing the 2030 Agenda

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム

（Japan YouthPlatform for Sustainability: JYPS)

2020年のHLPFのテーマ： “Accelerated action and transformative pathways: realizing  the decade of action and delivery for sustainable development” において、2030アジェンダの達成に向けて、今後10年は「行動の年」として位置付けられており、あらゆるステークホルダーの行動と連帯が求められています。

こうした国際的背景を受けて、本イベントにおいて「 2015-2020年におけるSDGs達成のための日本ユースの動きを整理・検証し、2030年に向けた行動を加速すること 」を大きな目的として設定します。さらにその中で、本企画は以下の小項目を達成目標として設定します。

このうちの「若者と強靱な社会・経済・地域づく-災害の防止と被害の削減」に登壇し、Youth Ambassador Program中間報告会でコメントします。

日時　7月4日　10時-17時半 　場所　ZOOM

対象　大学・高校に所属する学生や、社会人など30歳以下のすべての若者内容

(1) Plenary Session

(2) 分科会

(3) Youth Ambassador Program中間報告会

(4) ポスターセッション

分科会「若者と強靱な社会・経済・地域づく-災害の防止と被害の削減」

時間　14:30 - 15:50

仙台防災枠組とESD for 2030

　　SDGsチェンジエージェントとしてのユース

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

Youth Ambassador Program中間報告会

コメンテーター

一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

Youth SDGs Action Directory掲載

一般社団法人 地域連携プラットフォーム

　地球温暖化の影響も相まって、近年は増加してきている歴史的な台風や豪雨など、災害が非常に多い年でした。インフラの老朽化も進む中、今後も防災・減災対策は、社会全体として取り組まなければならないテーマの一つとなります。

災害が起こる前の災害リスクの軽減対策、災害が起きた後の迅速な復旧など、災害に関するコミュニティの構築や再生には、若者の取り組みが欠かせません。実際、大地震など災害現場の現場には常に若者がおり、様々な役割を担ってきました。少しずつ、その形も洗練され、より上手に、円滑に協働できる形ができてきています。自然災害の多い国と認知されている日本が今後も直面する自然災害に対して、これまでの災害との関わりを教訓とした対策が講じられることかと思います。一方で、老朽化する社会インフラの機能維持、知識・経験の継承、低い問題意識とそれに伴う対策実施率など、課題は残ります。

このような日本と自然災害の関係の中で、防災・減災の課題や取り組みは、世界各国の人々とも共有できるものです。災害発生前後におけるリスクを減らす、防災・減災という観点から、どのような取り組みがあるのか、それらはどのような協働の形態を取っているのか、どのようにすれば、共有可能な形となるのか、セッションを通じて議論し、考えます。そして、防災・減災を通じ、どうSDGsの達成や社会貢献ができるのかを共に理解します。

　この分科会では、若者が防災・減災の知識や重要なコンセプトを理解するとともに、若者やその他のステークホルダーが一丸となり実行に移すことを可能にする「防災・減災を通じた、災害に対する持続的な枠組み」について考えていくことができればと思います。学校で防災教育を受けるだけでなく、それを生かした若者からの持続的な取り組みや、若者と社会の協働、日本や若者が持つ防災・減災に対する強みなどについて焦点を当てて行きたいと思います。

申し込み　UNDER 30イベント

日・EU戦略的パートナーシップ協力実施支援ファシリティ

第3回：分野別ウェビナー 新型コロナウイルスと社会のデジタル化

欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局（DG CONNECT）単一デジタル市場局局長　ジェラル・ド・グラーフ氏

欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局（DG CONNECT）データ政策・イノベーションユニット長　イヴォ・ヴォルマン氏

経済産業省大臣官房サイバー国際経済政策統括調整官（兼）通商戦略室長　福永哲郎氏

慶應大学医学部 医療政策・管理学教室教授　宮田裕章氏

SAP SE社　グローバル公共政策部長　アンドレアス・テッゲ氏

デジタル化は、新型コロナウイルスにより生じた危機からの復興において中心的な役割を果たすと見られています。この危機の間も、リモートワークやリモート学習などのデジタルソリューションは、パンデミックの負の影響を和らげ、多くの企業が営業を続けることに役立っています。また新型コロナウイルスは、デジタル技術が今日の世界経済が機能するために不可欠であり、また社会や経済を変革する力を秘めていることを明らかにしました。一方で、デジタル技術により新しい政策課題も生まれています。日・EUの政策担当者は、新型コロナウイルスに対応したインフラ、連結性、規制の整備などの措置を講じて、オンライン上で人々が安全に活動できる環境を整備する必要があります。本ウェビナーでは、データガバナンスとプライバシー、デジタルイノベーション、日・EU間のデジタルサービスの相互運用性などの論点を取り上げて、デジタル化が復興に果たす役割や「緑の復興」に貢献する術について日欧の専門家が意見を交換します。

先生がアプリを作る時代!? ノンプログラミングで

ノンプログラミングで業務アプリを開発できるツール「Power Apps」（パワーアップス）を市原市教委が使って効果をあげた記事です。

27日の「企業や働き方の未来ーSDGs」 でもノンプログラミングで業務アプリ開発する、もっと簡単なAmazonのHoneycodeを紹介しました。

先生がアプリを作る時代!? ノンプログラミングで 

https://www.watch.impress.co.jp/kodomo_it/teachers/1260688.html

先ごろ、OECDの小中学校段階の教員の「国際教員指導環境調査」（TALIS）で児童・生徒に情報通信技術（ICT）を活用する指導が平均以下という調査が出ましたが、遅れているのは先生より、文科・体制です。(省と教員養成系、学者)

ICT活用に遅れ　日本の小中教員、OECD調査で判明https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46302090Z10C19A6CR8000/

9/19.20の「 SDGs・ESD for 2030フォーラム」(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)ではESD for 2030の話と不毛なガラパゴス「プログラミング教育」のことも触れます。

Googleはパフォーマンスとセキュリティを向上させるため、2018年より“G Suite”のAPIとサービスインフラストラクチャーのアップデートを進めている。その影響で、関連するデスクトップアプリおよびモバイルアプリの一部旧バージョンが8月12日より動作しなくなる可能性があるという。

詳細https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1262/257/index.html

企業のあり方をサステナブルにかえる株主総会と機関投資家、個人投資家の動き

みずほFGの株主総会でみずほFGの株主である日本のNGOが提案した気候変動に対するパリ協定の目標に沿った投資を定款に規定する件が1/3の株主によって支持され、過半数にはいたらなかったが今後に影響が。

みずほFGが石炭火力事業会社に世界で最も多額の貸付を行っていることが問題となっており、それに対するものでもある。

提案内容　特定非営利活動法人 気候ネットワーク

みずほFGがパリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同してい ることに留意し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための指標および目標を含む経営戦略を記載した計画を年次報告書にて開示する。」という条項を、定款に規定する。

(原本)

https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2020/03/Shareholder-proposal_Kiko-Network_jp.pdf

賛成者は欧米の投資ファンド(機関投資家)、アメリカの個人投資連合であり、企業・コーポレートガバナンスの方向が株主の利益確保だけでなく、サステナブルな目的のためでもあることを示す。(この点について6/27の「企業や働き方の未来ーSDGs」(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)でも少し述べた)

また、8/9の「持続可能な経済・SDGs」(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)では2030アジェンダSDGsでの「経済」のあり方そのものについて経済学、人類学からの知見も含めて検討します。

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって、私たちの日常は一変しました。

「#コロナと生きる」いまこそ、SDGsの理念が重要だと私たちSDGs市民社会ネットワークは考えます。

2019年9月に実施されたSDGs国連総会では、今年から2030年までをSDGs達成に向けた「行動に向けた10年」として、各国政府や国際機関へ、より具体的な対策を求めました。同年12月20日に閣議決定された「SDGs実施指針」の改訂版でも、この「行動の10年」が強調されています。SDGsを「知り、理解する」段階から、「一歩進める、実践する」段階へ大きく舵が切られたのです。

SDGs市民社会ネットワークでは、これまで政策提言を中心に幅広くSDGs達成に向けて実践を重ねてきました。「誰一人取り残されないSDGsの達成」に向けて、地域のみなさん、他のステークホルダーのみなさんと重ねてきた実践を、コロナ時代を踏まえて、みなさまと共有したいと思います。

そして、さらなる実践に向け、このフォーラムをネットワーキングの場としても使っていただけることを願っています。

SDGs・ESD for 2030フォーラム

一般社団法人 地域連携プラットフォーム

SDGs・ESD for 2030フォーラム(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)を実施します。

記

日　時 9/19.20午後　　　　場　所　GoogleMeet(予定)

主　催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

内　容

9/19　

・講演 

・2030アジェンダSDGs発表セッション　

・ワークショップ

9/20

・セッション　「ESD for 2030」

・ワークショップ

詳細は今後

クッキープロジェクトはある日の疑問から始まった。

どうして作業所の請け負う仕事は大変で報酬はすくないのか。

そこにクッキーが置いてあっても、買ってくれるひとは「協力するね」という感じで買ってくれるのか。

そこから生まれたのがクッキープロジェクトです。

クッキープロジェクトは作業所の仕事のクッキー製造事業をサポートし、店舗販売、通販、デパートでのバザール(催事販売)、企業のノベルティ販売をしてます。

現在、2店舗で2店舗目はオープンしたばかりで、・・・

クッキープロジェクト非公式ファンのお茶会～作業所のクッキーを持ち寄って集合！～

　クッキーを通して、障がいのある人ない人が“まぜこぜ”になって暮らす社会をめざして活動をしている「クッキープロジェクト」。この素敵な活動を応援している皆さん、コロナ禍の影響でお部屋の中でちょっと鬱々されていませんか？そんなキモチをちょっと明るくするかもしれない、ウェブお茶会を企画しました。

　テレワーク中の方はちょっと一息に、お休み中の人はマーブルテラスへのお出かけ気分を味わいながら。持ち寄った作業所のクッキーと、それに合う飲み物を紹介し合いながら、楽しくお菓子を一緒に食べましょう♪

【クッキーPJ非公式ファンのお茶会　詳細】

開催日時　2020年6月28日　日曜日　15時～15時40分

開催場所　ウェブ会議システムZoom

事前準備　作業所クッキーと飲み物（マーブルのお菓子推奨）

参加申込　以下のページに「参加予定」としてください

参加方法　参加予定の方にMessengerでzoomURLをお送りします

6/28の主催の「企業や働き方の未来ーSDGs」が終わりました。

　今回は、東証上場企業、老舗、べンチャーなどの企業などの企業で働く、または、独立したスピーカーに2030アジェンダSDGsや仕事の未来をどう思ってるかをお話頂きました。

企業や働き方の未来ーSDGs

「SDGs」や仕事の未来の話は、単なる組織で決定されたことの実施や社会貢献の話しで、それぞれの働く実感や仕事に関係ないものが多いです。

　今回は、東証上場企業、老舗、ペンチャーなどの企業などの企業で働く、または、独立したスピーカーに2030アジェンダSDGsや仕事の未来をどう思ってるか、なぜ個人として考えているかなどを働くひととして語ってもらい2030アジェンダSDGsが使えるかを話したいと思います。

　　　　　　 　　　　　　　記

日　時　6月27日13時〜16時(開場12時45分)

場　所　オンライン

共催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

　　　https://www.sustainablefuture.jp

　　　未来の学びと持続可能な開発・発展研究会

　　　https://sdgspbl.jimdofree.com

内　容

「企業や働き方の未来ーSDGs」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

         (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

　神田外語大学言語メディア教育研究センター長　石井 雅章

          (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

参加者のショートプレゼン

「未来の働き方とSDGs　〜経営者の視点・個人の視点〜」

　浅草九重・千葉大学園芸学研究科　小林久美子

　  (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

「某社におけるSDGsへの取組みの現状～一社員としての問題意識と取組み～」

　某電気系メーカーCSR部門　ギッシー喜助（匿名）

　 (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

「SEKAI HOTEL式「面倒くさい」働き方」

　SEKAI HOTEL株式会社　取締役　渡辺優

「自分事から始まるダイバーシティ」

　明治大学 兼任講師 清水玲子

　　(未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

「SDGsを自分事へ」

　持続可能な育成プロジェクト　佐々木徳三郎　(前職:会社員)

討議

プレーンクッキー【きりしき共同作業所】日曜日

定番のプレーンクッキー。クッキープロジェクトの「ねぎらいセット」のひとつ。

クッキープロジェクトは作業所の仕事のクッキー製造事業をサポートし、店舗販売、通販、デパートでのバザール(催事販売)、企業のノベルティ販売をしてます。

ネットでお茶会します。

https://www.facebook.com/events/905489339878319/

　水戸芸術館では、昨年取り組んだ宮崎駿原作の舞台「最貧前線」をオーディオドラマにして配信します。
　第1話が本日15時よりスタートとなり、全7話まで順次、水戸芸術館HP内の「おうちで水戸芸術館」特設ページより、全話無料で視聴可能です。

スマートスピーカーに連動するリモコンの入れ替え（アレクサくんに言うとクーラーとかテレビをつけてくれる）

前のより、小さい！、安い、設定が楽。

なまずココアクッキー【吉川フレンドパーク】日曜日

吉川名産のなまずは入ってないココアのクッキー。クッキープロジェクトの「ねぎらいセット」のひとつ。

クッキープロジェクトは作業所の仕事のクッキー製造事業をサポートし、店舗販売、通販、デパートでのバザール(催事販売)、企業のノベルティ販売をしてます。

ネットでお茶会します。

https://www.facebook.com/events/905489339878319/

ナチュラルクッキー＜狭山茶＞【ほっとラウンジ】

名産の狭山茶を使ったクッキーです。

クッキープロジェクトの「ねぎらいセット」のひとつ。

クッキープロジェクトは作業所の仕事のクッキー製造事業をサポートし、店舗販売、通販、デパートでのバザール(催事販売)、企業のノベルティ販売をしてます。

ネットでお茶会します。

https://www.facebook.com/events/905489339878319/

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（6/25号）

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 企業や働き方の未来ーSDGs

「SDGs」や仕事の未来の話は、単なる組織で決定されたことの実施や社会貢献の話しで、それぞれの働く実感や仕事に関係ないものが多いです。

　今回は、東証上場企業、老舗、べンチャーなどの企業などの企業で働く、または、独立したスピーカーに2030アジェンダSDGsや仕事の未来をどう思ってるか、なぜ個人として考えているかなどを働くひととして語ってもらい2030アジェンダSDGsが使えるかを話したいと思います。

　　　　　　 　　　　　　　記

日　時　6月27日13時〜16時(開場12時45分)

場　所　オンライン

共催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

　　　https://www.sustainablefuture.jp

　　　未来の学びと持続可能な開発・発展研究会

　　　https://sdgspbl.jimdofree.com

内　容

「企業や働き方の未来ーSDGs」

　一般社団法人 地域連携プラットフォーム 共同代表理事　長岡素彦

         (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

　神田外語大学言語メディア教育研究センター長　石井 雅章

          (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

参加者のショートプレゼン

「未来の働き方とSDGs　〜経営者の視点・個人の視点〜」

　浅草九重・千葉大学園芸学研究科　小林久美子

　  (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

「某社におけるSDGsへの取組みの現状～一社員としての問題意識と取組み～」

　某電気系メーカーCSR部門　ギッシー喜助（匿名）

　 (未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

「SEKAI HOTEL式「面倒くさい」働き方」

　SEKAI HOTEL株式会社　取締役　渡辺優

「自分事から始まるダイバーシティ」

　明治大学 兼任講師 清水玲子

　　(未来の学びと持続可能な開発・発展研究会)

「SDGsを自分事へ」

　持続可能な育成プロジェクト　佐々木徳三郎　(前職:会社員)

討議

2030持続可能な開発アジェンダのためのESD (ESD for 2030)

https://note.com/nagaoka_motohiko/n/nbd630db0b5dd

カカオポップコーン 【やどかり農園】

クッキープロジェクトの「ねぎらいセット」のひとつ。

フェアトレードのコーヒー豆使用です。クッキープロジェクトは作業所の仕事のクッキー製造事業をサポートし、店舗販売、通販、デパートでのバザール(催事販売)、企業のノベルティ販売をしてます。

ネットでお茶会します。

https://www.facebook.com/events/905489339878319/

【PS VR】3D仮想空間で自由自在に絵を描ける『Tilt Brush』本日配信開始！ ローンチトレーラーも公開！https://blog.ja.playstation.com/2020/03/27/20200327-tiltbrush/?fbclid=IwAR1cM_MK6EGQ6XMVDMb9v3Mz73g3b7A1V8U-IgJ1AJn0UFVY3yXts7CcE20

クッキープロジェクト推奨お菓子の「ねぎらいセット」がきたよ。

クッキープロジェクトは作業所の仕事のクッキー製造事業をサポートし、店舗販売、通販、デパートでのバザール(催事販売)、企業のノベルティ販売をしてます。

ネットでお茶会します。

https://www.facebook.com/events/905489339878319/

「モヤモヤさまぁ～ず2（モヤさま）」（テレビ東京系、日曜午後6時半）の「遂（つい）に限定的ブラブラ再開！　新撮モヤモヤだぁSP」でした。限定的でロケを再開し、「3密」さけるロケです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7d2e4a6f92c8bf3e99500fc600bdbe6081ce0254?fbclid=IwAR0U0NeLCCYk99GoR90mO449fr1nO-u7jebwpkF0tYUCbVoZ6Z0-Yjc3H3o

　20日の「自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs」では厳しい社会経済情勢のもとで、現在の状況を乗り越え、自治体の未来を考えるために、この状況を変容させる視点の転換と行動の変容する自治体にとって新しいビジョンと、地域をベースとした学びの場について論議しました。

　兵庫県立大学教授の畑正夫先生から兵庫県で県民参画のビジョンを担当し、今 、地域をベースとする学び場について研究している立場から、「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」にビジョンと必要なことをお話頂きました。

　また、長岡からは世界や国の経済成長だけでなく、地域の多様な暮らしの持続可能を目指す「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」とネットも使ったプロセスについてもお話しました。

自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs

日時　6月20日(土)　13時-15時30分(12時45分開場)　　場所　オンライン

主催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

厳しい社会経済情勢のもとでも、変わらずに地域と住民生活の持続に重要な役割を果たすことが求められる“自治体の未来”を考えるフォーラムです。

　住民生活を支える様々な業務に加え、自治体はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への対応に追われています。未知の感染症への対応は職員の業務量を増大させるだけでなく、従来型の取組の限界を経験したことを通して、視点の転換と行動の変容に迫られています。

　仮に感染症対策が峠を越えても、これまでどおりに地域づくりを進めることは当面の間は困難な状況にあると言っても過言ではないでしょう。いまこそ。地域を「持続不可能」にしないように将来に向けた取組の方向性を模索する必要があります。すでに、地域の住民の活動の現在の状況をもとに未来を考えるフォーラムを行いました。

　現在の状況を乗り越え、自治体の未来を考えるために、この状況に適応するのではなく、この状況を変容させる視点の転換と行動の変容に資する力をつけることが重要です。そのためには、自治体にとって新しいビジョンと、地域をベースとした学びの場が必要です。

　そこで今回は、兵庫県で県民参画のビジョンを担当し、今 、地域をベースとする学び場についての実践的研究を行っている兵庫県立大学教授の畑正夫先生からお話を聞き、参加者で考えたいと思います。

　また、世界や国の経済成長だけでなく、地域の多様な暮らしの持続可能を目指す「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」も併せて話題とします。地域の暮らしが持続するためには、自治体の役割は大切です。 

自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs

　兵庫県立大学教授 畑正夫

暮らしのための地域を目指す2030アジェンダSDGs

一般社団法人　地域連携プラットフォーム　共同代表理事　長岡素彦

質疑、論議

https://www.numaque.com/

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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（6/18号）

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自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs

日時　6月20日(土)　13時-15時30分(12時45分開場)　　場所　オンライン

主催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

厳しい社会経済情勢のもとでも、変わらずに地域と住民生活の持続に重要な役割を果たすことが求められる“自治体の未来”を考えるフォーラムです。

　住民生活を支える様々な業務に加え、自治体はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への対応に追われています。未知の感染症への対応は職員の業務量を増大させるだけでなく、従来型の取組の限界を経験したことを通して、視点の転換と行動の変容に迫られています。

　仮に感染症対策が峠を越えても、これまでどおりに地域づくりを進めることは当面の間は困難な状況にあると言っても過言ではないでしょう。いまこそ。地域を「持続不可能」にしないように将来に向けた取組の方向性を模索する必要があります。すでに、地域の住民の活動の現在の状況をもとに未来を考えるフォーラムを行いました。

　現在の状況を乗り越え、自治体の未来を考えるために、この状況に適応するのではなく、この状況を変容させる視点の転換と行動の変容に資する力をつけることが重要です。そのためには、自治体にとって新しいビジョンと、地域をベースとした学びの場が必要です。

　そこで今回は、兵庫県で県民参画のビジョンを担当し、今 、地域をベースとする学び場についての実践的研究を行っている兵庫県立大学教授の畑正夫先生からお話を聞き、参加者で考えたいと思います。

　また、世界や国の経済成長だけでなく、地域の多様な暮らしの持続可能を目指す「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」も併せて話題とします。地域の暮らしが持続するためには、自治体の役割は大切です。 

自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs

　兵庫県立大学教授 畑正夫

暮らしのための地域を目指す2030アジェンダSDGs

　一般社団法人　地域連携プラットフォーム　共同代表理事　長岡素彦

https://www.youtube.com/channel/UC67MFWjWnRfdIuBC-RH7UMw