日本計画行政学会第45回全国大会 in 山口

 

少子化時代の地方大学と計画行政

 

■日時：2022年９月９日（金）～10日（土） 

　　　　（基調講演・シンポジウムを、９月９日(金)午後に開催） 

 

■場所：ＫＤＤＩ維新ホール（山口市産業交流拠点施設） 

  山口県山口市小郡令和１丁目１−１（新山口駅下車、北口直結） 

 

■大会テーマ：少子化時代の地方大学と計画行政 

 

■開催形式：原則として対面で実施（ハイブリッド型（対面・オンライン併用）も検討） 

 

https://regional-research.wixsite.com/keikaku-gyosei/general-7

 

■大会要旨： 

 

　わが国の人口は2008年にピークを迎え、本格的な人口減少・少子高齢化社会に突入しました。また、人口減少・少子高齢化のスピードは、大都市圏に比して地方都市では加速化しており、地方を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すため、地方大学・産業創生法が平成30年５月に成立し、これに基づき、首長のリーダーシップの下、地域の中核的産業の振興に向け、産官学連携により、地域に特色のある研究開発や人材育成に取り組む地方公共団体を重点的に支援されてきています。若者を地域に定着させるには、地域の知の拠点である地方大学が、地域の特性を踏まえ、日本全国や世界中の学生を惹き付けるような「キラリと光る地方大学づくり」に力を注ぐことが大切であると考えられます。 

 

　中山間地域や島嶼部、豪雪地帯などの条件不利地域が多く、他地域に先んじて人口減少及び高齢化が著しい中国地方の状況を鑑みると、地方大学における教育研究・社会貢献活動などにより、地方創生や担い手の育成に向けた創意工夫を発案し、早急に実行に移していくことが喫緊の課題となっています。具体的には、街づくり、公共交通、移住の促進、農商工の連携、地域資源の活用などの諸分野で、優れたコンセプトと実行力を備えた体制づくり・人材育成を行っていかねばなりません。そして、その推進を行う上で得られた各種の知見をどのように行政に取り込むべきなのか、このことがまさに計画行政に求められていると言えましょう。 

 

　そこで、今大会では、基調講演・シンポジウムにおいて、このような状況に直面している中国地方から、特徴ある取り組みを行っている自治体・地方大学等に登壇していただき、その詳細な内容をお伝えいただきます。その上で、みなさまとのさまざまな建設的な議論が交わされるのを期待しております。また、報告やワークショップではさまざまな視点からの議論を期待します。

 

 

 

■基調講演・パネルディスカッション（1日目：2022年９月９日(金)14:00〜16:30） 

 

 

〇基調講演：少子化時代の地方大学と計画行政 〜周南市での取り組み〜（仮） 

  藤井律子氏（周南市長） 

 

 

〇パネルディスカッション 

テーマ：「少子化時代の地方大学と計画行政」(仮) 

パネラー：藤井律子氏（周南市長） 

  中田晃氏（公立大学協会 事務局長、公立大学法人福山市立大学 副理事長） 

  三村聡氏（岡山大学地域総合研究センター長） 

　コーディネーター：渡邉一成（福山市立大学、大会プログラム委員長）

 

滝口：2030アジェンダの次のアジェンダへの動き