WSIS(AP)東京その後 - コミュニケーションする権利

国連大学で行われたサイドイベントやWSIS(AP)東京(「世界情報社会サミットWSIS」アジア・太平洋地域会合)でも、NGOは様々な点から情報社会への新しい提案をしてきました。 

 

 それは主にコミュニケーションする権利についてです。

 

 コミュニケーションする権利とはICTや多様なメディアにアクセスしたり、そこから情報発信することを人の基本的な必要性(Basic Human Needs)つまり、「衣食住、初等教育、医療衛生、安全、生活基盤分野」の一つとして捉えて権利として保証していくことです。

 

  詳細は下記をご覧下さい。

 

 ”Summany of the NGO/Civil Society (Panel V)”

 Doc.C-49  The World Summit on the Information Society Asian Regional Conference 

 http://www.wsis-japan.jp/documents/c-49.pdf

 

 また、ここで採択された「WSIS東京宣言」にもこのことが加えられました。

 

 "The ToKyo Declaration - the Asia-Pacific to WSIS non Paper"  

  Doc.C-36  The World Summit on the Information Society Asian Regional Conference  

  http://www.wsis-japan.jp/documents/tokyo_declaration.html  

 

  しかし、残念なことに最近このWSIS(AP)東京にマレーシアから参加したNGOの人が関わっているネット上の新聞が警察の捜査を受けて強制的に停止されました。 

 

 ”Malaysiakini”というところで「マレー人優遇主義」への批判を書いた投稿を掲載したことをマレーシアの与党UMNOの青年部から告発され警察により機器やデータを全て押収されて一旦運営不能に陥りました。現在は、復活しましたが主要な機器は返却されず、”Malaysiakini”は社会・経済的に困難に陥っています。

  http://www.malaysiakini.com/ 

 

 WSIS(AP)東京に参加のNGOを中心にして作成した声明文が表され、マレーシア政府に送付してあります。 

 http://www.wsisasia.org/malaysiakini-statement/malaysiakini.html 

 

  Asian Civil Societies' Response to the World Summit on the Information Society  

  http://www.wsisasia.org/  

 

1/16号でお伝えしたように、WSIS(AP)東京でも「このようにまだいくつかの国が「批判的な市民団体の参加を防ぎたい」という現実があります。そして、一部の国々の政府代表が国家利益によって市民社会やNGOの活動を認めないということが明らかになりました。」が、実際に各国でも、コミュニケーションする権利の確保はされていません。  

 

 最後に、再び、”WSIS 4 ALL”ということを申し上げ、実行していきたいと思います。 

 

 "The World Summit on the Information Society For All" 「世界情報社会サミットはNation (国)、International organization(国際機関)、Private sector (民間、私企業等)、Civil society・NGO's(市民社会・NGO)の4者すべてのためのものである。」 と同時に 

 

  「世界の情報社会はNation (国)、International organization(国際機関)、Private sector (民間、私企業等)、Civil society・NGO's(市民社会・NGO)の4者すべてのためのものである。」  

 

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