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　　　スローレポート　『Ｓ－Ｒｅｐｏｒｔ』　（10/8号）

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 ９月２０日から２２日まで東京青山の東京ウィメンズプラザでＴＯＫＹＯメディフェス２００９が開かれた。

◆◆◆　　　　コミュニケーションの権利の実現としてのメディア　　◆◆◆　

                          ＴＯＫＹＯメディフェス２００９

　２０日の基調講演「公共放送の扉を開いた先駆者が語る『独立系メディアの可能性』」では、米ＰＢＳ・ＰＯＶシリーズ創設者、独立メディアプロデューサーのマーク・Ｎ・ワイス氏(Marc N. Weiss)がアメリカでの体験をもとに独立系メディアの可能性を語った。

　ワイス氏はアメリカのインディペンデントな映画監督やドキュメンタリストともに１９６０年代から独立ドキュメンタリー監督などをつなぐネットワークであるＡＩＶＦ（Association of Independent Video and Filmmakers)をつくり、独立系のドキュメンタリー映画を公共放送で流す「視点」(ＰＯＶ＝point of view)というドキュメンタリー番組を立ち上げるなどした。

　ワイス氏は、これらの独立系メディアはアメリカ独立の時代から市民が自らメディアで発信し、自由に意見を言うアメリカの伝統を受け継いでいるという。

　２１日の国際フォーラム「私たちのメディアが社会を変える～コミュニケーションの権利という視点から」では、コミュニケーションの権利や２００８年に欧州議会において決議された「コミュ二ティメディアに関する決議」以降に「コミュ二ティメディア」の制度化が進むヨーロッパや世界各国の状況を聞きながら、コミュ二ティメディアのあり方を論議した。

　「欧州及びオーストリアのコミュ二ティメディア政策とロビー活動」として、オーストリア・フリーラジオ連盟会長のヘムルート・パイスル氏（Helmut Peissl）が、政府の許可と関係なかった非営利のフリーラジオの国家認定までの過程とヨーロッパ各国のコミュ二ティメディアが欧州コミュ二ティメディフォーラム(ＣＭＦＥ)を形成し、コミュ二ティメディア政策の提言活動等を行っていることなどを報告した。

　「メディアの両面性」として、ドイツのメディア研究者のオリバー・ライスタート氏(Oliver Leistert) が、メディアは正と負の両面性を持つことを前提として、ＥＵの電子通信データ保存に関する指令（２００６／２４／ＥＣ）について述べた。これは通信サービス事業者がテロや組織犯罪の捜査のためには６ヶ月から一定期間に利用者の通信状況のデータを保存する義務を負う指令であり、メディアの自立性と監視体制の間の問題を引き起こしているという。

　「メディアの自由と規制の弁証」として、バングラデシュのVOICE(Voices for Interactive Choice and Empowerment)のアーメッド・マフムード氏（Ahmed Swapan Mahmud）が、政府の規制の現状とインターネット時代の言論・表現の自由について語った。

　「メディアセンター―市民がメディアを利用するための施設―イクサン・メディアセンターの事例」として、韓国のイクサン（益山）メディアセンターのディレクターのイ・ジネン氏（jin-heang）が韓国で放送に関わる法律の改正・統合、パブリック・アクセスの法制化に伴い設置されたイクサンメディアセンターの設立経緯と移住労働者や女性などのテーマで行っている活動内容を述べた。

　アメリカの言論の伝統を受け継いでいる独立系メディアのあり方や公共放送における「視点」(ＰＯＶ＝point of view)の試みは「コミュニケーションの権利」のひとつの形でもある。また、欧州議会における「コミュ二ティメディアに関する決議」以降の「コミュ二ティメディア」の制度化や韓国のメディアセンターの運用は「コミュニケーションの権利」の具現化とも言える。

　しかし、一方でＥＵの電子通信データ保存に関する指令やバングラデシュの政府の規制の現状のように「コミュニケーションの権利」を制限する動きもある。

　２２日の総括ティーチイン「メディアだよ！全員集合～メディアの未来を語り合おう」では、基調講演、国際フォーラムと各分科会の報告を交えて、日本のメディアの未来について論議された。また、その中で、市民参加型のメディア独立機関への市民の主体の放送・メディアの参画を政策提案する具体案なども論議された。
　
　既に報告したように総務省内藤副大臣が市民参加型のメディア独立機関やパブリック・アクセス（public access）の重要性や市民主体の放送・メディアも含めたメディアの「３元体制」の認識を示しながら、放送内容の規制を示唆する発言をしたように、日本でも「メディアの自由と規制」の問題は今後のメディアのあり方にとって大きなテーマである。

　また、今後、公共放送(ＮＨＫ)、民間放送(営利企業)、市民の主体の放送・メディアが、制度の如何に関わらず市民の「コミュニケーションの権利」を実現することがこれら日本のメディアの役割のひとつとなる。

◆◆◆　　　　　　　　　　　　　ご案内　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆

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　　　　　NPOと埼玉県の協働事業　

　「わがまち発見映像塾」　開催のお知らせ

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市民映像フォーラム（NPO法人　東上まちづくりフォーラム・グループ）では埼玉県との共同事業として

来る１０月３日（土）から開催する「わがまち発見映像塾」の受講生を募集しています。

講座は初級講座と中級講座があり、映像を通して自分の住むまちをみつめなおす “まちづくりリーダー”の育成を目的としています。

概要は以下の通りです。

【初級講座】　＝みんなが見てくれる映像の撮り方　（１日講座）

　・開催日と場所＜会場＞

　　１０月　３日（土）　　深谷市　＜旧七ツ梅酒造＞
　　１０月　４日（日）　　志木市　＜J:COM東上＞
　　１０月１０日（土）　　坂戸市　＜坂戸駅前集会施設＞　
　　１０月１１日（日）　　北本市　＜北本中央公民館＞　　　長岡
　　１０月１７日（土）　　秩父市　＜クラブハウス２１＞　　長岡
　　１０月１８日（日）　　飯能市　＜飯能日高テレビサテライトスタジオ＞

　・時間；　　　　＝各会場とも　午後１時３０分から４時３０分
　・募集人員；　　＝各会場とも　３０名
　・費用；　　　　＝各会場とも　資料代：　５００円

【中級講座】　＝めざせ！　市民映像記者への道　（３日講座）　

　・開催日と場所＜会場＞

　　１０月３１日（土）、１１月１５日（日）、１１月２２日（日）　　志木市　＜J:COM東上＞
　　１１月　７日（土）、１１月２１日（土）、１１月２８日（土）　　深谷市　＜旧七ツ梅酒造＞
　　１１月１４日（土）、１１月２９日（日）、１２月　５日（土）　　飯能市　＜飯能日高テレビサテライトスタジオ＞

　・時間；　　　　＝各会場とも　午後１時３０分から５時３０分
　・募集人員；　　＝各会場とも　１５名
　・費用；　　　　＝各会場とも　資料代：　３、６００円

【講師予定者】（敬称略）
　
　長岡素彦、　星合達郎、　柴田郁夫、　小津美峻三、　松下明正　

詳細および応募等は・・・・・・・・・・・市民映像フォーラムのホーム・ページ； 　http://www.telework.to/eizou/

お電話によるお問い合わせは・・・ 市民映像フォーラム　TEL；　０４８－４７６－ ４６００をご利用ください。 

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