埼玉県内市町村の「行政への市民参加」と「NPOとの協働」に関するアンケート調査報告書

 

 『埼玉県内市町村の「行政への市民参加」と「NPOとの協働」に関するアンケート調査報告書』

 

  『 埼玉県内市町村の

   「行政への市民参加」と「NPOとの協働」

   に関するアンケート調査報告書 』

 

   編集・発行/ 協働→参加のまちづくり市民研究会

   2007年12月発行  A4判42頁

 

 ★頒布終了

 

 「市民参加」や「協働」という考え方は、今や、ほとんどの市町村で「総合振興計画」の中に盛り込まれています。

 また、市町村長が議会の場で説明する「市(町村)政方針」でも、この言葉が常套句のように使われています。

 しかし、本当に「市民参加」や「協働」の取り組みは進んでいるのでしょうか?

 どのような取り組みが行われ、どういった課題があるのでしょうか?

 

 この調査は、「行政への市民参加」と「NPOとの協働」の現状や課題などについて、埼玉県内の市町村を対象に実施したものです。

 「市民参加」と「協働」の取り組みが比較しやすいように、できるだけ同じような質問項目を設定しました。

 また、担当者レベルで感じる問題や、担当者が相談できる相手の実態なども調査項目に入れました。

 

 調査結果の分析は必ずしも十分なものではありませんが、引き続き調査研究を深め、「行政への市民参加」と「NPOとの協働」のあり方を検討していく上での基礎資料として有効に活用していきたいと考えています。

 最後に、お忙しいところ、この調査に快くご協力いただいた市町村の皆様に心からお礼を申し上げます。

 また、調査結果のとりまとめが大幅に遅れましたことを、ここに深くお詫びいたします。

 

 

 (調査対象) 県内市町村の次の3つの担当課

           1) 市民参加推進担当課(企画担当課)

           2) NPO・市民活動担当課

           3) 次世代育成支援行動計画担当課(子育て支援担当課)

 

 (調査方法) 郵送による配布・回収

 

 (調査期間) 2006年2月~3月

 

 (調査項目) 1) 「行政への市民参加」「NPOとの協働」に関する制度化について

           2) 「行政への市民参加」の取り組みについて

           3) 「NPOとの協働」の取り組みについて

 

 (回答率)   市民参加推進担当課(企画担当課)  60.6%

          NPO・市民活動担当課  60.6%

          次世代育成支援行動計画担当課(子育て支援担当課)  62.0%

 

 

県内市町村の市民参加・協働に関する条例、指針などの策定状況

 

県内市町村の市民参加・協働に関する条例、指針などの策定状況について(最新情報) 市民参加や協働に関する条例、指針などについては、アンケート調査以降も策定の動きがありますので、市町村のHPでその状況を確認し整理してみました。

 

 概要は次のとおりです。

 

 

■条例、指針などを策定済みの市町村

 

・(さいたま市)「市民活動の推進」と「市民と行政の協働の促進」に関する指針 2006年10月策定

・さいたま市市民活動及び協働の推進条例 2007年4月1日施行

 

・熊谷市自治基本条例 2007年10月1日施行

 

・行田市市民公益活動促進のための基本方針 2007年3月

 

・秩父市まちづくり基本条例 2005年5月施行

・(秩父市)NPOとの協働推進要綱 2005年12月制定

 

・草加市みんなでまちづくり自治基本条例 2004年10月1日施行

 

・(蕨市)市民参画・協働のまちづくり指針 2007年2月策定

 

・戸田市市民活動推進基本方針 2003年3月策定

 

・元気な入間まちづくり基本条例 2004年4月1日施行

 

・志木市市政運営基本条例 2001年10月1日施行

・志木市市民との協働による行政運営推進条例 2003年6月1日施行

・志木市市民協働のまちづくり推進指針 2007年4月

 

・和光市市民参加条例 2004年1月1日施行

・和光市協働指針 2007年8月策定

 

・新座市自治憲章条例 2006年11月1日施行

 

・久喜市自治基本条例 2005年3月1日施行

・久喜市市民参加条例 2007年4月1日施行

・久喜市市民活動推進条例 2007年4月1日施行

 

・北本市市民と行政との協働推進計画 2007年3月策定

 

・富士見市自治基本条例 2004年4月1日施行

 

・坂戸市市民参加条例 2006年7月1日施行

 

・吉川市市民参画条例 2005年4月1日施行

 

・三芳町協働のまちづくり推進計画 2007年10月策定

 

・鳩山町まちづくり基本条例 2003年4月1日施行

 

・騎西町町民参画基本条例 2008年1月1日施行

 

・北川辺町自治基本条例 2007年9月1日施行

 

・宮代町市民参加条例 2004年4月1日施行

・宮代町まちづくり基本条例 2008年4月1日施行

 

・白岡町住民協働推進指針 2007年9月策定

 

 

■策定に向け具体的な動きがある市町村 

 

・川口市: 「川口市自治基本条例策定委員会」で検討

 

・所沢市: 「(仮称)まちづくり基本条例策定に向けた準備等に関する検討懇話会」から提案書の提出

 

・春日部市 「春日部市市民参加推進条例(案)」の公表

 

・羽生市: 「羽生市自治基本条例策定委員会(仮称)」の設置

 

・草加市: 「NPO・市民活動団体と市との協働のあり方を考える会議」で検討

 

・越谷市: 「「(仮称)越谷市自治基本条例」制定基本方針」に基づき検討

 

・入間市: 「協働ガイドライン策定会議」で検討

 

・朝霞市: 「朝霞市市民協働指針策定委員会」で検討

 

・桶川市: 「おけがわ市協働推進検討委員会」で検討

 

・北本市: 条例制定のための市民ワークショップの開催、条例制定研究懇話会での検討

 

・八潮市: (仮称)八潮市自治基本条例市民検討組織を設置

 

・鶴ヶ島市: 「(仮称)鶴ヶ島市市民協働推進条例(試案)」の公表

 

・日高市: 「日高市市民参加条例(案)」の公表、「市民参加と協働のまちづくり市民会議」で検討

 

・吉川市: よしかわNPO連絡会から市長へ「吉川市協働に関する提言」を提出、

       「市民と行政の協働推進に関する基本指針」に策定について、市民参画審議会で審議

 

・三芳町: 「三芳町協働のまちづくり条例(素案)」の公表

 

 

■このほか、 『総合計画』や『集中改革プラン(総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」によって作成が示された行財政改革の具体的な取組)』の中に、市民参加や協働に関する条例、指針などの策定を位置づけている市町村が少なくありません。

 

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