一般の協同組合に関する法律「労働者協同組合法案」可決
過度の市場経済中心主義化の中、雇用者の利益のみに追従した政策・制度が増える現状で、はたらくひとが出資しワークシェアとしごとをする一般の協同組合に関する法律「労働者協同組合法案」が可決されました。
本日、午後3時過ぎに、参議院本会議において可決された本法案は、いまでの産業別の協同組合(農協、漁協など)ではなく、いずれの分野でも協同組合が設立できるもので、ヨーロッパでは古くから法制化されており、近年韓国でも法制化されています。
過度の市場経済ではなく、社会経済を推進し、非正規ではない雇用を広げるものです。
また、本法案は、企業では十分な運用がされていない平成24年8月改正の労働契約法の労働契約を組織法として折り込み、チープレイバーを生み出さない仕組みとともに、
「出資ができない(困窮した)非組合員でもある割合で働ける」ものとなっています。
なんとか平蔵のように「企業にそんなやつはいらない」とか、今の現実の中での方策を持たないで資本主義は悪いを繰り返す、また、「資本主義を超える論理」とか述べる知識人もいますが。