日本計画行政学会大会「トランジション・マネジメントと計画行政」2日目

私たちの発表「持続可能な地域づくり計画の検討」をしました。

「災害対応研究特別委員会主催シンポジウム」

　大震災以降の災害対応

「日本計画行政学会では，東日本大震災復旧復興支援特別委員会（2011-2013年度）における復旧復興支援を今後も継続し，他地域で高い確率での近い将来の発生が心配されている地震，近年の気象災害等の多様な災害の減災対策支援のために，学会が持てる資源をフルに活用することを目的として，災害対応研究特別委員会（学会会則24条の部会）を設置した．本特別委員会の目的は以下の4点であり，これらの目的に従って主として東日本大震災の被災地，大災害の発災可能性が高い地域を対象とした研究・支援活動，同趣旨の活動を行う学術組織および日本学術会議との連携活動をこれまでに行ってきた．

・東日本大震災の震災復旧復興，全国での減災対策の支援に係る計画行政の現状と課題の把握

・東日本大震災の震災復旧復興，全国での減災対策の支援に係るに係る日本計画行政学会としての提言

・東日本大震災の震災復旧復興，全国での減災対策の支援に係るに係る計画行政への支援

・同趣旨の活動を行う学術組織との連携

本シンポジウムは東日本大震災10周年を契機として，本学会の10年間の災害に関連した活動成果を踏まえ，被災地の復旧・復興，他地域での防災・減災をテーマとして開催する．前半は東日本大震災の被災地における復旧・復興，後半は他地域における防災・減災について，様々な学問分野の専門家にご講演いただく．さらに，参加者と一緒に，復旧・復興のための事業，災害の減災・防災のための対策について議論を行う．」