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   スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（6/18号）

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自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs

日時　6月20日(土)　13時-15時30分(12時45分開場)　　場所　オンライン

主催　一般社団法人 地域連携プラットフォーム

厳しい社会経済情勢のもとでも、変わらずに地域と住民生活の持続に重要な役割を果たすことが求められる“自治体の未来”を考えるフォーラムです。

　住民生活を支える様々な業務に加え、自治体はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）への対応に追われています。未知の感染症への対応は職員の業務量を増大させるだけでなく、従来型の取組の限界を経験したことを通して、視点の転換と行動の変容に迫られています。

　仮に感染症対策が峠を越えても、これまでどおりに地域づくりを進めることは当面の間は困難な状況にあると言っても過言ではないでしょう。いまこそ。地域を「持続不可能」にしないように将来に向けた取組の方向性を模索する必要があります。すでに、地域の住民の活動の現在の状況をもとに未来を考えるフォーラムを行いました。

　現在の状況を乗り越え、自治体の未来を考えるために、この状況に適応するのではなく、この状況を変容させる視点の転換と行動の変容に資する力をつけることが重要です。そのためには、自治体にとって新しいビジョンと、地域をベースとした学びの場が必要です。

　そこで今回は、兵庫県で県民参画のビジョンを担当し、今 、地域をベースとする学び場についての実践的研究を行っている兵庫県立大学教授の畑正夫先生からお話を聞き、参加者で考えたいと思います。

　また、世界や国の経済成長だけでなく、地域の多様な暮らしの持続可能を目指す「持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）」も併せて話題とします。地域の暮らしが持続するためには、自治体の役割は大切です。 

自治体のビジョンと地域をベースとする学び場の形成・SDGs

　兵庫県立大学教授 畑正夫

暮らしのための地域を目指す2030アジェンダSDGs

　一般社団法人　地域連携プラットフォーム　共同代表理事　長岡素彦