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スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（6/30号）

 

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 第 15 回  コミュニティ政策学会大会「コミュニティ研究のフロンティア」 です。

 

 ◆◆◆　「コミュニティ研究のフロンティア」　◆◆◆

 

第 15 回  コミュニティ政策学会大会「コミュニティ研究のフロンティア」

 

 

 　グローバル化した現代社会においては、多様化し対立する価値観の中で、バラバラな個人の考えを一つの方向、同じコミュニティの政治に纏め上げていかなければならない。災害や緊急時には、もはやトップダウンを待っていては間に合わず、現場単位ですばやく行動する必要に迫られている。このような環境と技術の変化に対応した、新しい参加制度、共同行動の在り方が国内外を問わず求められている。一方、貧富の格差拡大、移民の増大、情報拡散の速さなど緊迫する国際情勢の中で、世界各地ではそれぞれ地域的課題に取り組み、住民の参画や民主主義の在り方が模索されている。

 

　コミュニティ政策学会は設立以来、コミュニティ政策を国内問題として研究してきたが、2016年度大会では、諸外国の地域社会レベルでの取組み、コミュニティ政策に関する情報交換と議論を行うこととした。本大会では、都市コモンズ論、英・米の地域コミュニティに基礎を置いた社会開発、東南アジアの住民主体の社会開発などの事例を参考にして、国際的視点からコミュニティ政策の理論的検討を行う。また国内については、自治組織の法人化、アセスメント、行政参画、防災・防犯、子供参加などが分科会において議論される。コミュニティの国際研究者の情報交換の場として、また新たに学習しようとする市民・行政職員・NPO・議員などの学習と情報交換の場となることを期待する。

 

会期 2016年7月2日（土）・3日（日）

江戸川大学駒木キャンパス

〒270-0198 千葉県流山市駒木474 

TEL：04-7152-0661 FAX：04-7152-9835

E-mail: jacp-edo@edogawa-u.ac.jp

 

主催 コミュニティ政策学会

共催 江戸川大学

後援 流山市、柏市

 

 （9）「子ども参画のまちづくりを考える」【B棟5階501教室】

 

　我々が日々暮らす地域のあり方について、子ども（「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は18歳未満を「児童（子ども）」と定義）も、意見を表明し主体的に関わる権利を保障されるべきである。なぜなら、我々が日々暮らす地域（それが都市的環境であれ集落的環境であれ）は、公共空間だからである。子ども達が地域を舞台に活躍する活動として、ジュニアリーダーなどが全国で展開されていたが、東日本大震災後、特に「まちづくり」への子どもたちの参画が活発になっている。社会人あるいは大学生として大人への入口に立つ高校生への期待は大きい。平成26年、改正公職選挙法が成立し選挙権年齢が18歳以上となったことも、今後この動向を加速するのではないかと推察される。本分科会では、子ども達がまちづくりに参画することのコミュニティへの効果、期待や課題などを検証するとともに、今後の方向性について議論する。（企画責任者：陣内雄次（宇都宮大学教授））

 

　●報告者：露久保唯（高校生まち変プロジェクト会議代表）／青田賢之（かぬま市民活動サポーターズ理事長）／壱谷悠樹（とちぎ高校生蔵部顧問）／藤野法之（栃木市教育委員会生涯学習課）

 

 ◆◆  おしらせ ◆◆◆　 

 

 

福島と世界をつなぐメディア情報リテラシー

ユネスコスクールでの児童生徒によるネパールとの交流*と、テーマのある小学校英語活動を追求したトルコとの交流**の報告

 

日　時：2016年8月1日(月)午後2時より4時

会　場：郡山市内

報　告：坂本旬*（法政大学）, 坂本ひとみ**（東洋学園大学）

福島と世界をつなぐメディア情報リテラシーの報告を行います。

*2015年度から福島ESDコンソーシアムではユネスコスクールにおけるESD(持続可能な開発のための教育)・MIL(メディア情報リテラシーリテラシー)実践への支援がなされており、そのなかから須賀川市立白方小学校とネパールの小学校とのプログラム、並びに**テーマをもつ小学校英語活動を追求し、2014年11月から南相馬市立原町第一小学校とトルコの子どもたちと地球環境について学びながらビデオメッセージを交換するプロジェクトの事例です。

主　催：ESD学校教育研究会

協　力：

(一社)アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター

(AMILEC) http://amilec.org/

福島ESDコンソーシアム

https://www.facebook.com/fec.org/

後　援：新英語教育研究会

http://www.shin-eiken.com/

問合せ：淺川( kasan[at] mac.com )

申込み：https://ssl.form-mailer.jp/fms/7a22832d425337

 

 

   第34回開発教育全国研究集会（東京）

 

 

実践・研究報告　6日　16：10～16：40

 

「支援のイノベーションとESD -ESDと復興」

 

 支援における教育の役割についていろいろな試みがあります。

国連世界人道サミットに向けた世界的議論の中で、「イノベーションによる人道支援改革」は重要テーマのひとつとして設定されました。私たちCSOと日本政府、企業は国連世界人等サミットにむけて、支援のイノベーションのスキームをつくりあげ、提案しました。

また、宮城と岩手などで「ESDと復興」プロジェクトを行い、国連世界防災会議ではESDの提言や市民世界防災会議を行い、この過程で設立された防災・減災日本CSOネットワーク(JCC-DRR)でもESDによる防災・減災を推進してきました。

人道支援や震災支援での支援のイノベーションとは、単に新技術の採用だけではなく、ソーシャルイノベーション、そして「問題解決プロセスの革新」としてのイノベーションです。

　ここでは、これらを踏まえて、復興における支援のイノベーションとESDを論じます。

 

http://www.dear.or.jp/zenken2016/#block3

 

▼開催概要

 

日時：2016年8月6日（土）・7日（日）

 

会場：JICA地球ひろば（東京都新宿区市谷本村町）

 

参加費（予定）：会員・学生6,000円 一般8,000円

（1日参加の場合　会員・学生3,000円　一般4,000円）

 

対象：開発教育・国際協力・ESDの実践者、学生、研究者、ほかテーマに関心のある方

定員：300名

 

8月6日（土）のプログラム

ワークショップ体験

シンポジウム（ゲスト：浜矩子さん）

実践事例報告＆自主ラウンドテーブル　

 

交流会（自由参加）

 

8月7日（日）の分科会プログラム（予定／仮題）

分科会1 「シティズンシップ教育と教員研修」

分科会2 「ソーシャルアクションと開発教育」

分科会3 「時事問題を教室へ」

分科会4 「オルタナティブな公害教育」

フィールドワーク 「『難民問題』を自分ゴトとして捉える」

全体会

 

 

 「第１回防災推進国民大会」

 

我が国の防災力を高めるには、政府によるハード・ソフト両面の対策に加え、国民の防災意識の向上、避難行動の定着等を図ることが重要です。そこで、国民各層の多様な団体・機関等が一堂に会し、防災に関するシンポジウムや展示

等を行う「第１回防災推進国民大会」を以下により開催します。これにより国民一人一人、地域レベルでの防災意識の向上等を図ります。

 

１．日時：平成２８年８月２７日（土）～２８日（日）

２．場所：東京大学本郷キャンパス（調整中）

３．主催：内閣府、防災推進国民会議、防災推進協議会

４．開催概要：

・ テーマ：大規模災害への備え～過去に学び未来を拓く～

・ 参加団体によるシンポジウム、ワークショップ、各種展示・体験型出展等

・ 子供、家族連れから専門家まで幅広い来場を想定

・ オープニングセレモニーには、内閣総理大臣及び内閣府特命担当大

臣（防災）の参加を調整中。

・ 詳細、参加団体の一般公募については http://bosai-kokutai.jp/

５．今後のスケジュール

・ ３月２５日 参加団体の一般公募開始

・ 初夏 プログラムの決定

・ ８月２７日、２８日 大会

 

本件問合せ先：

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（普及啓発・連携担当）付

 

http://bosai-kokutai.jp/

 

 

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以下も継続します。

 

大切なことを伝えよう

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　ソーシャルプロデュースネット

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