20160324

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スローレポート 『S−Report』 (3/24号)

 

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  JCC-DRRでは東日本大震災から5年、NGOと仙台の行政・市民団体・企業が協力して発行「仙台防災枠組」の市民向け解説冊子を3月12日より配布してます。

 

 ◆◆◆ 市民のための仙台防災枠組 ◆◆◆ 

 

 災害に強い社会作りに向けて政策提言やNGOに対する研修事業を行う防災・減災日本CSOネットワーク(東京都新宿区/以下JCC-DRR)は、仙台市などと協力し、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議における採択文書「仙台防災枠組2015-2030」を、市民に分かりやすく解説する冊子「市民のための仙台防災枠組」を製作し、市民に配布します。

 

この冊子はJCC-DRRが企画し、アジア各国で教育出版を行う国際教育NGOアースメディア(東京都渋谷区)が編集を担当、JCC-DRRに加盟する防災・減災、ジェンダー、環境問題を専門とするNGO・NPOが編集委員となり製作されました。専門的な用語も多く含まれた英語原文の文書を、全40ページに渡り分かりやすく解説。イラストやコラムもふんだんに用い、世界各国で2030年を目標に実践される防災・減災への取り組みを、「市民としてどのように行動すべきか」に重点を置いた内容です。

冊子は、3月12日(土)開催の「仙台防災未来フォーラム2016」(主催:仙台市)の来場者へ配布。またJCC-DRR加盟のみやぎ連携復興センター(宮城県仙台市)、国際協力NGOセンター(JANIC/東京都新宿区)が希望者へ無料で配布します。

 

冊子の冒頭には奥山恵美子仙台市長より「仙台防災枠組への理解を深め、 市民が創る防災の未来をともに考えましょう」というメッセージが寄せられ、デザインや印刷は仙台の企業が担当するなど、仙台の自治体・市民団体・企業が日本全国のNGOと広域で連携した製作プロジェクトとなりました。第1版として計2500部を発行します。JCC-DRRは、仙台防災枠組および防災・減災の啓発について、さらなる取り組みを進めていく予定です。

 

目次

仙台防災枠組ってなに?

仙台防災枠組の要旨 

  第1章 序文

  第2章 望まれる成果と目指すべき目標

  第3章 仙台防災枠組の基本となる考え方(指導原則)

  第4章 わたしたちが優先すべき行動(優先行動)

  第5章 ステークホルダーの役割

  第6章 国際間での協力とパートナーシップ

A5版40ページ

発行日 2016年3月12日

編集者:松本 淳(国際教育NGO アースメディア)

発行者:大橋 正明、堂本 暁子

発行所:防災・減災日本CSO ネットワーク(JCC-DRR)

デザイン:コミューナ・トランスレーション・デザイン有限責任事業組合

素材提供:みやぎジョネット、Minamisanriku Kidseye Project、片岡 和志

印刷 :ハリウ コミュニケーションズ株式会社

  

 ◆◆◆  おしらせ ◆◆◆

 

 

311大震災から5年  

 

 第14回MIL研究会は「311大震災から5年 市民メディアとメディア・リテラシー教育の可能性を考える」をテーマとします。本研究会を通して、メディア・リテラシー教育の意義について改めて議論したいと思います。

 第一部では、地球対話ラボの渡辺裕一氏が宮戸島とアチェ・被災地の子ども交流活動について、武蔵大学の松本恭幸氏がコミュニティメディアが、東日本大震災で果たした役割について報告します。

 第二部では、当団体の理事長の坂本旬が福島ESD コンソーシアムのメディア情報リテラシーのプロジェクトについて報告するとともに、この活動に関する映像を上映いたします。

 

日時 2016年3月26日(土) 14:00〜16:30

 

場所

法政大学市ヶ谷キャンパス マルチメディアスタジオ(ボアソナードタワー3階)

http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campus/ichigaya/index.html

 

主催

一般社団法人アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター(AMILEC)

法政大学 坂本旬研究室

 

後援 検討中

入場 無料 当日お越しください。

 

◉進行

主催挨拶とコーディネーター紹介 長岡素彦(AMILEC)

 

◉第一部 (60分)

 

(1)「311大震災から5年 市民メディアとメディア・リテラシー教育の可能性を考える」趣旨説明 長岡素彦

 

(2)「宮戸島とアチェ・被災地の子ども交流活動 〜未来への対話〜」 NPO法人地球対話ラボ 渡辺裕一

 

東日本大震災で津波被害の大きかった宮城県東松島市宮戸島。NPO法人地球対話ラボは、この島にある宮戸小学校と協働で、スマトラ沖大地震被災地のインドネシア・アチェ州の子どもたちと交流するプロジェクトを実施してきました。残念ながら、142年もの歴史ある島で唯一の小学校は、2016年3月をもって閉校となります。2012年度から同校と協働で行ってきた活動も一区切りとなりました。インターネットテレビ電話による子ども対話、美術造形活動、若者サポーターの相互訪問などの活動を、映像とともに報告します。

 

(3)『コミュニティメディアの新展開…東日本大震災で果たした役割をめぐって』  武蔵大学 松本恭幸

 

 「3.11」の後、被災地では既存のマスメディアに以外に、多くの地域メディア、市民メディアが被災した地域コミュニティの人達に必要な情報を伝え、また被災地支援に向けて様々な情報を国内外に発信した。こうした地域コミュニティに依拠した地域メディア、ネットで繋がった機能(テーマ)型コミュニティに依拠した市民メディアが、「3.11」後の被災地でどのような役割を担い、そして(これからの復興や新たな防災の仕組みづくりに向けて)どのような課題を抱えているのかについて報告したい。

 

(3)質疑応答

 

◉休憩(10分)

 

◉第二部 福島ESDコンソーシアムと上映会 (80分)

(1)福島ESDコンソーシアムの活動について

(法政大学 坂本 旬)

 

福島ESDコンソーシアムは学校、図書館・公民館・博物館、企業・NPO、市民メディアの協働をめざしています。同コンソーシアムによるユネスコの二つの教育プログラム「持続可能な開発のための教育」(ESD)と「メディア情報リテラシー」(MIL)を融合する取り組みを紹介します。一つは学生による被災地の取材活動、そしてもう一つは同じ震災を経験したネパールと福島の小学校とのビデオレターによる交流です。ネパールと福島の子どもたちの交流は地元のテレビや新聞にも大きく取り上げられ、大きな話題となりました。また、郡山コミュニティFM(ココラジ)でも放送されました。

 

(2)『福島浜通り・人々の生活』(15分)

(法政大学学生・地域学習支援士実習)

 

法政大学は「地域学習支援士」実習と一環として、坂本ゼミと協力しながら、毎年福島浜通り地域を取材しています。本作品は今年度の学生たちが制作したものです。

 

(3)『届け!僕たちのエール〜福島から世界へ』(30分)

(岡崎裕康・毎日映画社)

 

同コンソーシアムに参加する毎日映画社は飯舘村から情報を発信する福島インターネット動画放送局「きぼうチャンネル」(http://kibou-ch.com/)を昨年12月に開局しました。同社が福島とネパールの小学校間ビデオレター交流を取材し、ドキュメンタリーにしたものが本作品です。

 

(4)ディスカッション

 

16時30分終了

その後、飯田橋界隈で懇親会の予定

 

一般社団法人アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センターとは

 

 AMILEC(一般社団法人アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター)は国連・ユネスコのメディア情報リテラシー教育の政策と運動を東・南アジア太平洋地域に普及させることを目的に設立されたNGOです。新しい情報技術の発展は、大きな社会変革の原動力となるとともに、国境を越えたコミュニケーションを可能にしました。しかし貧困や情報格差等の問題はいまなお解決すべき大きな世界的課題です。

 私たちは、ユネスコのグローバル・パートナーとして、国連・ユネスコと協力しながら、21世紀の新しい教育理念として、メディア情報リテラシー教育の普及と発展に尽くしたいと考えています。皆様のご支援とご協力をお願いいたします。 

 

 

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