20140110

 

 10日は2015防災世界会議日本CSOネットワークが設立されました。

 

 2015 防災世界会議日本 CSO ネットワークとは

 ”私たちは東日本大震災の経験を通じて多くのことを学びました。

自助・共助・公助の仕組みには強みと弱みがありました。また、原発リスクに関しては、世界でも類 を見ない希有な教訓を今も学んでいる途上にあります。

尊い犠牲の上に得た貴重な経験と教訓を次の世代にどう伝えていけばいいのでしょうか。私たちはそ の一つの方法が、今回の学びを世界的な制度や指針に反映させることだと考えています。

「防災先進国」である日本はこれまで一貫して世界的な防災の動きを主導してきました。過去2回の国連防災世界会議は全て日本で開催され、2015年3月には仙台で第 3 回の開催が予定されています。 

 阪神・淡路大震災から10年を期して2005年に「兵庫行動枠組2005-2015(HFA)」が策定されました。

 しかし、この「兵庫行動枠組2005-2015(HFA)」の策定には市民社会からの参加が極めて低かったため、市民の声が十分に反映されてい なかったこと、また、現在でも政策と現場の溝が埋まらないことが問題視されています。”

 

 2015防災世界会議日本CSOネットワークは、この反省でできたグローバルな「地球市民社会の防災ネットワーク(Global Network of Civil Society Organisations for Disaster Reduction:GNDR)」と連携して、東北、日本経験と原発災害、復興を仙台会議や新行動枠組みに反映します。

 政府との協働を働きかけつつ、最後は独自でもサイドイベントを行い、会議に参加してくれる方々に東北のツアーもやります。

 日本政府は東北の経験も、原発災害も取り上げないで、「強靭化」とシステムのことに終始するようですが、きちんと提言をしていきたいと思います。

 

 私たちは、E日本の市民NGOは政府と市民NGOの協働をはかり、日本の市民NGOが独自にESDとして検討・実践してきたものを、持続可能な生産と消費、生物多様性とESD、歴史文化遺産と人材育成、貧困撲滅と社会的公正・平和のための教育とともに、防災教育と気候変動教育をテーマとして世界大の環境変化と地域の災害についての提言をまとめています。

 

 ESD持続可能な開発のための教育の10年の総括年でもあり、ESDと、この国連世界防災会議の行動枠組みや持続可能な開発目標(SDGs)との関連の中で関係づけをしていきます。

 

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