20130725

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 スローレポート 『S−Report』 (7/25号)
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  ◆◆◆  「地域防災力の向上とICTの利活用」 ◆◆◆

 

 

 7月5日、政策デザイン勉強会 vol.11「地域防災力の向上とICTの利活用/「情報団」の役割を考える」(主催:横浜コミュニティデザイン・ラボ 協力:かながわ311ネットワーク、NPO法人濱橋会、NPO法人湘南市民メディアネットワーク)が横浜市のさくらWORKS関内で行われた。



ここからも読めます。http://www.slowtimes.net/2013/07/05/201307051/

 「今回の勉強会では、首都圏において大規模地震(最大震度7、M7級)が発生した場合を想定し、 市町村の管轄下の自治会・町内会などのエリア毎の災害関連情報を地域全体で共有するために、地域で日常的に情報コミュニケーション活動を行う「人」が主役となって「情報」を流通させる仕組みを、「情報団」というメディアリテラシーの高いローカル情報の収集・発信を担当する役割を軸に考えてみます。 東日本大震災以降、首都圏及びその周辺都市においても多くの人命・財産・地域資料を奪う巨大地震が起こった際の情報コミュニケーションのあり方に関して、関心が高まってきています。 関東ICT推進NPO連絡協議会では、平成24年度に防災調査研究の分科会を立ち上げて、調査研究を実施しました。調査研究は、被災者の安全確保と減災効果を高める地域社会の構築を目的に、大地震等が発生した際に、被災者が身の安全を確保し二次災害を回避するために必要となるローカルな災害情報等を、どのように集め、配信し、地域住民に届けることができるか、その標準的な仕組みを検討のうえ提言しました。 今回の政策デザイン勉強会では、「地域防災力の向上とICTの利活用/「情報団」の役割を考える」をテーマに、関東ICT推進NPO連絡協議会がおこなった防災調査研究の成果を報告・共有すると共に、マスメディアが報道する情報とは別に、市民が情報を収集して発信し、行政や地域メディアと有機的に連携する現実的な仕組み「ICT地域防災情報支援システム」の横浜市におけるモデル展開について検討します。」趣旨  まず、地元関内で地域の活性化と防災に取り組むNPO法人濱橋会が防災マップづくりの活動紹介を行った。   次に、「関東ICT推進NPO連絡協議会防災調査研究成果報告」が総務省関東総合通信局情報通信連携推進課の島田利明氏よりが行われた。 関東総合通信局とNPOの協働組織である同連絡協議会は、昨年度「首都直下地震発生時の被災地における情報流通の在り方について」を研究した。 この報告書は東日本大震災の情報の教訓、首都直下型地震への対応、災地における情報流通の在り方、そして、防災まちづくりへの提言などが記載されている。また、地域防災コミュニケーション支援システムの実地試験も提唱している。 
 また、「ネオポスターについて」がNPO法人湘南市民メディアネットワーク 理事長の森康祐氏より行われた。  同氏は、ポスターそのものを撮影してデジタ化して、その内容を自動的に判断し、必要な情報に結びつけるネオポスターシステムと震災での活用について述べた。  「首都直下地震発生時の被災地における情報流通の在り方について」の中で、情報ボランティアを消防団のように地域で位置づけるのが情報団である。   論議では、参加者から万能な仕組みはない、また、ICTが初動で有効かという指摘や災害時には上意下達はきかないなどという意見があった。これに関連してヨーロッパの昔のタウンクライアーのように辻立して情報を伝えることも必要との話もあった。  また、同市青葉区の区民が減災ネットワークを検討してる立場から既に学校などの防災拠点での活動検討に情報団を活かすことの必要性、地元中区の関内の消防団からは地元密着組織としての消防団を生かし欲しいとの意見がされた。  また、学識経験者からは消防団はプロを助けるセミプロであり、情報団もプロを助けるセミプロという立場で考えてはという示唆があった。  iSPP 情報支援プロボノ・プラットフォームからは東北での教訓としてラジオなどの有効性と普段使ってないメディアは使えないなどの指摘があった。  「かながわ311ネットワーク活動紹介」 が、かながわ311ネットワーク代表理事の伊藤朋子氏より行われた。 被災地支援を行ってきたかながわ311ネットワークは、これまでの活動と支援している「おおつちありがとうロックフェスティバル(通称アリフェス)」について述べた。

 「横浜市におけるオープンデータの取り組みについて」として横浜市政策局政策支援センターの関口昌幸氏は、市民が情報を収集して発信し、行政や地域メディアと有機的に連携する現実的な仕組みについて、横浜市はこれを実現できる体制にあると述べた。 まず、今回のような市民や消防団の動きと横浜市民メディア連絡会など市民が情報を収集して発信する体制があるという。 また、横浜市は市のビックデータをオープンで活用する仕組みを市民や企業とすすめているので、災害時にも対応可能と語った。  参加者からは、災害時には庁内の制度の壁を越えることが必要でるが、防災担当部署と情報担当部署の壁があるという指摘や消防団には情報についての話が市からないなどの実例が述べられた。
  助けあいジャパンの情報収集実行チームから「助けあいジャパン情報レンジャー」という仕組みの紹介とその問題も提起された。「情報団を作るのは簡単だけど、それを運用するのが一番考えなければ行けないところ。 東北3県で35名の緊急雇用をおこない沿岸部の市町村の行政完全連携チームと、県内をくまなく回る2体制での「情報レンジャー」がいるのですが、リテラシーの課題もあるし、ニュートラルな情報発信って難しいんですよね  そしてなにより、発災72時間が一番情報が必要だけれど、被災者は「自助」「共助」に集中しているから冷静な情報発信が難しいので、被災していない方々が被災地の情報発信をしていくという体制も必要です。」 「助けあいジャパン情報レンジャー」 http://inforanger.tasukeaijapan.jp

◆◆◆             ご案内              ◆◆◆
第31回「開発教育全国研究集会 in 富山」参加者募集スタート!  http://www.dear.or.jp/zenken2013/  
2013年8月17日(土)-18日(日)@富山高専本郷キャンパス
「人々がともに生きることのできる公正な社会」の実現をめざす開発教育。今年の全研は「北陸から発信する人づくり」をテーマに富山で開催します。富山といえば薬。その昔、富山の薬売りは漢方薬を全国の家庭に届けると共に、地域をつなぐ役割も担っていました。「漢方薬」は、和薬や漢薬など複数の生薬から構成された薬で、人が本来もっている力を引き出しながら、じわじわと効く薬です。富山は住みやすさ日本一、福井は幸福度日本一、そして石川は農業遺産など豊かな自然と歴史ある文化が誇りです。そんな北陸の地で、未来を拓く人づくりに効く“漢方薬”をつくり、それぞれのフィールドに処方しましょう。開発教育、ESD、市民教育、国際理解教育などに関心のある方、学生さん、実践者の方の参加をお待ちしています。

★実践・研究報告を行います。
実践・研究報告 2013年8月17日(土) 15:10~16:40
3.ESDと復興~震災体験をいかした未来をつくる教育・ESD発表者:長岡素彦(ESD学校教育研究会)
 震災体験をいかした未来をつくる教育・ESDについて、こども・若者の震災体験に関する調査や震災支援の過程で得た知見にもとづき論じる。今まで、震災によって生じた社会のあり方や生き方の問直し、自然・災害、科学技術・原子力に関する問題に対して、実際の支援を行いながら「東日本大震災以降の教育・ ESDのあり方」を検討し、 持続可能な地域をつくる ESDコーディネーターの必要性などの考察を行い、学会や全研で発表してきた。これらをもとに、昨年の調査や仙台、盛岡、大槌町、山田町などで行った「ESDと復興」での教員、児童・生徒、父兄、学校関係者などとの論議の成果を踏まえて、震災体験をいかした教育・ESDを発表する。また、その具体例として気仙沼市の小中学校で行われているESD・防災復興教育の意義を語り、自ら各地で行っているESD教材「持続可能な未来」実践などを具体的に説明し、他の実践者・研究者と論議を深めたい。
▼日時2013年8月17日(土) 10:00~18:10(9:30受付開始/18:30~自由参加の懇親会)2013年8月18日(日) 10:00~16:00(9:30受付開始) ▼会場富山高等専門学校本郷キャンパス(富山県富山市本郷町13番地)http://www.nc-toyama.ac.jp/campus/hongo01.html▼参加費2日参加 6,000円(DEAR会員・学生は5,000円)1日参加 3,000円(DEAR会員・学生は2,500円) ※フィールドスタディ参加者は、別途500~1,000円が追加でかかります。※希望者には幕の内弁当を用意します(600円/要事前申込)。
▼対象教員、学生(教員志望の方には特におすすめ)、NPO/NGO関係者、青少年団体、国際協力・交流関係者のほか、テーマに関心のある方ならどなたでも。
▼1日目(17日)のプログラム9:30- 受付開始10:00-10:15 開会式・オリエンテーション10:15-11:45 基調講演 「デンマークの教育とPBL(Problem-Based Learning)」 講師:Anette Kolmosさん(デンマーク・オルボー大学)
13:00-14:45 ワークショップ体験(5プログラム)  A. 開発教育入門講座(DEAR入門講座タスクチーム) B. 世界がもし100人の村だったら(竹内美幾・根石修/いーち) C. 地球の食卓(山本康夫/FGねっと) D. エネルギー・ワークショップ(八木亜紀子/DEAR) E. ファシリテーションのコツ講座(定村誠/TIE)15:00-18:10 実践・研究報告(2コマ)&自主ラウンドテーブル(15コマ) 実践・研究報告(40分×2ラウンド) 1.学校現場における国際理解教育実践録 2.ブログを活用した日米交流による平和学習 3.ESDと復興~震災体験をいかした未来をつくる教育・ESD 4.留学生との交流会を実施して 自主ラウンドテーブル(90分×2ラウンド) 1.ちがいに気づくダイバーシティ野外キャンプ体験 2.在日朝鮮・韓国人と共に生きるために互いに理解を深める学習会 3.教育と貧困 4.「現役高校生と一緒に考えた『新・わたしん家の食事から』カードゲーム版 5.駆け抜けた男~孫基禎さんの生涯とその後の我々との交流 6.地域防災力向上のための新たな避難行動ワークショップ 7.先住民族・アイヌと開発教育 8.沙漠化の最前線で明日の技術を考える~富山高専・中国内モンゴルESD研修 9.メコン河のダム開発から考える「開発」 10.大学生が見て感じたベトナム・カンボジア体験報告
18:30-20:30 交流会(参加費別途2,000円) 

▼2日目(18日)のプログラム
9:30- 受付開始 10:00-14:45 課題別分科会(3コマ)+フィールドスタディ(2つ) 第1分科会 開発教育/ESDへのPBLの可能性 第2分科会 「本物」を扱う子ども主体の授業づくり 第3分科会 開発教育の今後 フィールドスタディ1 持続可能な暮らし・農・エネルギー フィールドスタディ2 呉羽丘陵の里山を活用した人づくり、ふるさとづくり
15:00-16:00 全体会+閉会式
▼共催特定非営利活動法人 開発教育協会/DEAR第31回開発教育全国研究集会実行委員会▼協力とやま国際理解教育研究会(TIE)いしかわ地球市民の会(いーち)ふくいグローバルねっとわーく(FGねっと)▼助成一般財団法人 日本国際協力システム▼後援外務省、文部科学省、環境省、(財)自治体国際化協会、(独)国際協力機構、(特活)国際協力NGOセンター、富山県、(公財)富山県ひとづくり財団、富山市、富山市教育委員会、とやま国際センター、ユネスコ協会富山支部、他※一部申請中のものも含む
▼参加申込み・お問い合わせ先:特定非営利活動法人 開発教育協会(DEAR)〒112-0002 東京都文京区小石川2-17-41富坂キリスト教センター2号館3階 TEL 03-5844-3630 FAX 03-3818-5940(平日10:00~18:00)http://www.dear.or.jp/zenken2013/http://www.facebook.com/ngoDEAR※各プログラムは定員に達し次第締切ります。▼開発教育協会/DEARとは?南北格差・環境・紛争・貧困など、地球上で起こっている諸問題はわたしたちの生活と無関係ではありません。開発教育とは「知り・考え・行動する」という視点でその解決に取り組んでいくための市民による教育活動です。開発教育協会は国際協力NGOや国連関係団体、地域の市民団体など約50の民間団体と教員など約700名の個人で構成される教育NGOです。1982年に発足して以来、開発教育と呼ばれる国際理解や国際協力をテーマとした教材の発行(約30点)や、講師派遣(年間150回)、参加型学習の普及推進を行なっています。教材『ワークショップ版世界がもし100人の村だったら』で国際人権教材アワード受賞(2004年)。
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