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東電賠償初の和解〜国の基準外で「避難の合理性」認める

 

東京電力福島第一原発事故後、福島県白河市から札幌に母子避難した世帯が、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に申立てていた損害賠償請求について17日、母親と代理人が記者会見し、同センターを通じて東電と和解したと発表した。時期や地域といった点で、これまで国の基準から切り捨てられていた自主避難世帯にとって、初の和解となる。

 

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自主避難母子が和解 東電とADR 避難に伴う費用など賠償

 

 東京電力福島第一原発事故後の平成23年7月に白河市から札幌市に自主避難した母子が17日までに、原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外紛争解決手続き(ADR)で東電と和解した。和解額は134万7190円で、避難に伴う交通費、家財道具購入費、母親の離職による減収分などを含んでいる。
 原子力損害賠償紛争審査会が定めた自主的避難等対象区域(福島などの23市町村)から避難した人の和解例は複数ある。白河市は対象区域外だが、和解例のある対象区域と同程度の放射線量であることを理由に、対象区域と同じ程度の賠償が認められたという。
 代理人によると、原発事故の避難区域設定後に避難した人のうち、県南地方の避難者が東電と和解したのは初めてとしている。賠償範囲を定めた国の中間指針は事故から一定期間を経た自主避難者について明確な定めはない。代理人は「区域を問わず賠償請求が加速するのではないか」とみている。
 母親は40代で、東日本大震災発生時、夫をはじめ、当時中学1年の長女、当時小学5年の長男と暮らしていた。福島第一原発事故後の同年7月21日に母子3人で札幌市に自主避難した。請求額は1100万円だったが減額された。現在も仕事で白河市に残る父親の慰謝料は認めなかった。
 母親と代理人が17日、東京地裁で記者会見した。会見で母親は「賠償を認めてもらい評価している。自主的避難等対象区域外の世帯も賠償を受けられることを示せた」と述べた。
 東電は「仲介委員の示した和解案には真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントした。

 

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