3月１2日、福島県いわき市のいわき産業創造館で「第5回東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議 in 福島－複合災害に向き合うための支援のあり方－」（主催：東日本大震災支援全国ネットワーク JCN　共催：一般社団法人 ふくしま連携復興センター、NPO法人 うつくしまNPOネットワーク、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議　協力：3.11被災者を支援するいわき連絡協議会、社会福祉法人 福島県社会福祉協議会、ＮＰＯ法人 日本ファシリテーション協会、他）が行われた。

「福島の支援を考えるとき、地震・津波・原発事故・風評被害など複合的な被災がもたらす課題や問題を無視することはできません。さまざまな分野で活動する支援者が、互いに連携・協力し合うことも、この複合災害に向き合うためには重要な手段のひとつです。５回目の福島の現地会議は、複合災害をどう乗り切るか、その支援のあり方を模索しながら、支援者同士のつながりのきっかけをつくることを目的に開催します。」

　JCNの代表世話人の山崎美貴子氏による開会あいさつとてして地震・津波・原発事故・風評被害など複合的災害と支援について述べた。

　テーマ１「知る」では「いわき市の現状」と論議が行われた。

　社会福祉法人のいわき市社会福祉協議会の北爪英子氏は災害の状況とボランティアセンターについて述べ、生活相談員の現状を語った。

　この生活相談員の活動の中から見えてきたものとして、復興の格差、仮設と民間アパートへの支援の格差、就業意欲の低下、金銭問題などの現状をあげ、見守りから膝を突き合わせた相談をすすめて行きたいと述べた。

　3.11被災者を支援するいわき連絡協議会・みんぷくの長谷川秀雄氏はいわきの現状と同協議会の役割を語った。

　同協議会は地域団体、NPOなどの協議会として計画されていたが、発災後、3.11被災者を支援するいわき連絡協議会・みんぷくとして災害復興支援を行ってきた。

　放射能で帰れない町と住民がいわきに来られたが、受け入れ体制を整えるのにも一苦労だが、病院、介護、その他いろいろすべてキャパシティオーバーであるという。

　また、復興の格差、いわきと避難町村との格差、放射能の問題から軋轢もうまれているという。

　認定NPO法人 シャプラニール＝市民による海外協力の会の小松豊明氏は、海外支援を主とした同会が、今回はじめて国内の支援を行った様子を語った。

　最初は物資支援から始まり、現在は被災者のための交流スペースぶらっとを開設している。

　ここでは、避難者が仮設などでは言えない悩みを言い合ったり、実際にいけなくても同会の発行するぶらっと通信などを読んで参考にしているという。

　社会福祉法人楢葉町社会福祉協議会の草野紀恵氏は楢葉町サポートセンターなどを通じていわき市に避難している町民に対する生活支援と配食サービスなどしている。

　震災から2年が経過して、利便性が高いいわき市に適応している町民生活などの変化している状況に対応しているという。

　この中でニーズにあった情報提供活動、相談活動を行って行きたい。

　NPO法人フロンティア南相馬の伊藤孝介氏は、南相馬市の現状と活動について述べた。

　南相馬市は、市内に「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」区域が並立しており、居住の立場が異なる地域であり、市全体の復興計画が立てにくい現状である。

　この中で、フロンティア南相馬はこどもの支援、生活支援、そして産業支援を行っている。被災地に残る若者が中心で立ち上がり、若者とこどもたちが住み続けられるようにICTでの起業を起こしていくことを目指して実施している。

　NPO法人ザ･ピープルの吉田恵美子氏は、｢住民主体のまちづくり｣と地球市民のひとりとして自分たちの果たすべき役割を果たすといミッションでも古着リサイクル事業を行ってきた。

　このことがもとで発災前から災害救援を行っており、今回もそれが役立った。今は、被災農地となっている土地を利活用し、風評被害に負けない持続可能なオーガニック商品作物の栽培を行っている。

　テーマ３「つながる」では、NPO法人 日本ファシリテーション協会のファシリテートにより、参加者が「いわきA」、「いわきB」、「南相馬」「福島県全域」の３つのグループに分れて質疑応答及び意見交換しながら自分のテーマを紙にかき、その後、そのテーマを掲げての自由交流が行われた。

　最後に、ふくしま連携復興センター天野理事があいさつをし、これからの生活支援のためのタブレットシステムについて述べた。

　今回は、「知る」「学ぶ」「つながる」をテーマに復興期に向かって、現地で活動する団体や復興支援をしている団体からの報告を聞いて、テーマに分かれて論議して、幅広いつながりをつくることを目指した。