２２００万人、津波リスク大　標高もとに名古屋大調査朝日新聞デジタル 3月2日(土)23時12分配信 標高が５メートル未満の地域に住む都道府県別人口

　【編集委員・黒沢大陸】津波の被害を受ける恐れがある標高の低い地域に、国内の人口の２割近い約２２００万人が住んでいることが分かった。名古屋大教授らが国の資料などに基づいて推計した。東日本大震災後、国や自治体は地震による津波を高く想定し直しており、「津波リスク」に直面する日本の現状が改めて浮かび上がった。
　調査したのは、名古屋大減災連携研究センターの脇田久美子技術補佐員や福和伸夫教授ら。国土地理院が２５０メートル四方で標高を示した地図や国勢調査（２００５年）をもとに分析した。
　その結果、総人口約１億２８００万人のうち２１８０万人が、主に沿岸部に広がる標高５メートル未満の地域に住んでいることが判明。国土面積で３・３％にすぎない場所に、人口の１７％が集中していることが裏付けられた。都道府県別では、東京３４３万人▽大阪３０６万人▽愛知１７４万人▽千葉１４４万人――で、太平洋岸の大都市部がいずれも１００万人を超えた。
　東日本から九州にかけての太平洋岸は南海トラフ巨大地震の被害が懸念されており、国の想定見直しで２０メートルを超える津波が懸念される静岡で４９万人、三重で３８万人、高知で１４万人が標高５メートル未満で生活。海溝型地震や沖合の活断層での地震による津波が想定される日本海側でも、新潟で６３万人、石川で２５万人、福岡で１０３万人に上った。
　津波の危険性がさらに高まる標高１メートル未満は約２６３万人で、東京、名古屋、大阪で２００万人以上を占めていた。５メートル以上１０メートル未満は１４００万人、１０メートル以上３０メートル未満は３２００万人だった。
　東日本大震災の津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県。標高５メートル未満に住んでいた人の割合は平均７％だったが、それでも多数の犠牲者が出た。今回の名古屋大の調査では、東京、大阪、愛知の標高５メートル未満の居住率は２０～３０％台と高く、海に近い低地に人口が密集する都市部がより高いリスクを抱える現状が改めて分かった。
　津波の高さや被災程度は地形、防潮堤の整備状況などによって異なる。低地に住む人がすべて危険とはいえないが、福和教授は「低地は津波ばかりでなく、高潮や地震の強い揺れ、液状化などの危険度も高いと考えられる。その点を踏まえた対策が必要だ」と指摘している。
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　〈津波〉　海溝や沖合の活断層で地震が起き、海底が隆起したり沈んだりして海面が大きく変動した際に発生する波。水深が深いほど速く伝わり、沖合ではジェット機並み（時速約８００キロ）になる。速度が遅くなる陸地近くでは、後ろから追いついた波の力でどんどん高くなる。沿岸での高さ以上の標高まで駆け上がることがある。標高が高いほど、津波のリスクは低くなる。