20130127

東北再生

4完)リサーチパーク/企業の経験、理論で裏打ち

 

<栄養と味 両立>

 地域住民の安全安心を確保する技術や製品を生み出す減災産業は、東日本大震災の被災地にこそ集積していきたい。未曽有の被災経験を生かした被災地発の新技術・製品を世界に発信することが可能となる。 農林漁業の6次産業化支援を手掛けるコンサルタントのファミリア(仙台市)は8月、多賀城市の「みやぎ復興パーク」内に工場を構えた。 2010年創業の同社が新たに参入を目指す食品加工部門の拠点となる。パンやアイスクリームを製造する傍ら、3年間の長期備蓄が可能な高栄養価非常食の開発に取り組んでいる。 「栄養価と食味の両立といった課題を克服し、来年度中には新商品を世に送り出したい」と社長室長の佐藤和幸さん(40)が意気込む。 多賀城市内で採れた野菜やハーブ、大豆などを、遠赤外線を使って39度以下の低温で12時間じっくり乾燥させる。栄養素や酵素を壊さずにパウダー化し、乾燥うどんに練り込んだり、レトルトカレーに混ぜたりする。 避難所で提供される非常食は、炭水化物に偏りがちでビタミンやタンパク質が不足する。おいしい食事やハーブは何より、不安やストレスを解消する効果がある。

 

河北新報/(4完)リサーチパーク/企業の経験、理論で裏打ち - 東北再生 あすへの針路

 

<中心地目指す>

 ファミリアの事業は、多賀城市から「減災産業」として認定を受けた。同市は減災産業に取り組む復興パーク入居企業に対し、月額10万円を上限に賃料を助成している。 復興パークは、宮城県の関連団体「みやぎ産業振興機構」(仙台市)が運営。多賀城市にあるソニー仙台テクノロジーセンターの遊休施設を活用し、新事業創出を目指す企業や団体に貸し出しているインキュベーション(ふ化)施設だ。 復興パークに入居する21企業のうち、ファミリアのほか、太陽光パネルや精密機械などの5社を認定し、助成する。減災産業の集積を促すために先端的リサーチパーク(研究開発拠点)の整備を訴える河北新報社の提言に、いち早く多賀城市が呼応した。 市はさらに、市西部の八幡一本柳地区の農地に16ヘクタールの工業団地を造成する方針。市内では仙台港に近い海軍工廠(こうしょう)跡地に工場が集中立地しているが、市が主体的に団地を整備するのは初めてとなる。 市震災復興推進局の鈴木学局長は「復興パークで技術や製品を開発した企業などに進出してもらい、市内に減災産業を根付かせたい。東北における減災産業の中心地を目指す」と鼻息が荒い。
<製造業以外も> 減災の産業分野はすそ野が広い。情報通信機器や災害時医療に必要な資機材を開発する医療機器メーカー、非常食を提供する食品産業などの製造業のほか、事業継続計画策定の経営コンサルタント、防災教育指導の教育産業などソフト分野からの進出も期待される。 岩手大地域連携推進センターの産学官連携コーディネーター佐藤利雄さん(56)は「製造業に限らずITでも介護でもサービス業でも何でもいい。特定分野から減災につながる技術を見いだしてほしい」と助言する。 コーディネーターの先駆者として活動してきた経験を踏まえ、佐藤さんは「理論の裏打ちが大切。経験や勘に頼りがちな企業を大学、研究機関が持つ理論と結び付けるコーディネート力がものをいう」と、産学協同によるリサーチパーク運営の必要性を説く。 自動車やエレクトロニクスなど東北の既存産業に、今後成長が見込める減災産業が加われば、復興へ向けて多層的で力強い産業構造の構築も可能となる。(東北再生取材班)=第11部は12月下旬に掲載
写真:パンを製造するファミリア多賀城工場。パンの製造技術も生かして非常食を開発し、減災産業への本格参入を目指す=15日、多賀城市

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