20121028

 

 

第10回市民メディア全国交流集会
 

 

くびき野メディフェス2012

 10月27、28日に第10回市民メディア全国交流集会「くびき野メディフェス2012」(くびき野メディフェス2012実行委員会)が新潟県上越市で開催された。  
 この『メディフェス』は、市民メディアの実践者や研究者、関連する人たちが年に一度集う祭典で、「全国の皆様と交流を深め、市民メディアの活動・研究の発表、シンポジュームなどを通して今後のメディアのあり方を話しあう」ものです。    
 
 くびき野メディフェス2012     
 http://kubikino-medhifesu.p-kit.com/
 
 「第10回目の記念すべき今年は、新潟県は上越地方のくびき野が舞台です。この地でささやかながらも市民メディアとして活動している私達「くびき野みんなのテレビ局」がホスト役となり、全国の皆様をお迎えいたします。市民が自ら発信者となるとき、何を伝え、どのように伝わり、繋がっていくのか、明日を開くメディアをともに考えていきましょう。」(同実行委) 
 
 Slowtimes.netでは分科会 <地方紙と市民によるメディアの新しいあり方>を実施した。

 

 

27日

 挨拶の後、実行委員長から「震災以来、メディアが問われている。市民メディアもこのことに考えて行きたい」と述べた。

 

 

 

シンポジウム


「東日本大震災で地域メディアは何を伝えたか」

 

◆シンポジウム
 
 シンポジウム「東日本大震災で地域メディアは何を伝えたか」では、くびき野NPOサポートセンター理事長の秋山三枝子氏の進行によりパネリストの報告をききながら「今回の東日本大震災で現地の地域メディアが何をどのように伝えたのか?住民はどのように受け止めたか?またその時に得た教訓とは?」などの災害時における情報の受発信のあり方について考えた。

 

 

 宮城県塩竈市の宮城ケーブルテレビ株式会社の篠原正宗氏は、発災時は津波被害や停電によって取材・放送以前の放送復旧に取り組んだという。また、平行して放送可能なコミュニティFMへの協力やサイマル放送を行いた、放送用ではない記録映像を撮り続けた。
 
 福島県いわき市のスカイフォトサービスの酒井英治氏は、趣味のモーターパラグライダーで空からふるさといわきを撮り続けていたが、発災後の被災したふるさとを空から記録を続けいる。酒井氏は、一市民でもこのように情報発信をすることができも復興に寄与することが可能と述べた。

 

 

 福島県いわき市のいわき民報社社長の野沢達也氏は、発災後は新聞の発行ができなかったが、記者が自分の判断でコミュニティFMに情報を送り続けるなど社会的役割を果たすことができたという。また、原発による放射能の影響で大手メディアが撤退する中、地域紙の使命、責任、存在意識を賭けて取材・発行を行ったと述べた。

 福島県いわき市のいわきコミュニティ放送(FMいわき)社長の渡辺弘氏は、阪神淡路大震災を機に翌年に開局したFMいわきは、当初から災害などの際に市民のために役に立たない放送局は必要ないということ常々言ってきたという。FMいわきは発災時から24時間臨時災害放送として、安否確認、避難、生活などの情報を放送し続けた。

 

 

 

 

分科会

 

 

地域メディアとしてのソーシャルメディアの可能性

 

◆分科会
 
 分科会<市民メディアの原点としての瞽女の役割><災害と上越の地域メディア><市民メディアと映像アーカイブ> などが開かれた。

 分科会<地域メディアとしてのソーシャルメディアの可能性>では、敬和学園大学人文学部准教授の一戸信哉氏の進行によりソーシャルメディアは「地域メディア」として、都市以外でも発展していくかとどうかの可能性を検討した。

 

 

 一戸氏は、ソーシャルメディアが勢力をもち、大きな影響力を持つまでに成長しているが、「一方日本国内でも、ソーシャルメディアユーザーは着実に増加しているが、依然都市に偏っている。地方でもユーザーは増えつつもあるものの、都市との間にギャップがある感は否めない。」と述べ、新潟各市町村のソーシャルメディアの利用率、利用者などの状況を語った。
 新潟のソーシャルメディアユーザーのネットワークである新潟のソーシャルメディアクラブの活動について語り、新潟でのソーシャルメディアのアリーアダフター(先行利用者)が地域とつながれる方法として「八戸のうわさ」や高齢化地域での意味などを述べた。

 

 

 テクスファームのプロデューサー加藤雅一氏はフリーペーパー「新潟美少女図鑑」を発行している経験から、コミュニティの形成されている場からメディアをつくると継続・発展するという。

「美少女図鑑」を各地でサポートとしたが、写真家、デザイナー、美容室のコミュニティと読者である少女たちがコミュニティをつくることができれば継続しているという。

 また新潟の場合「美少女図鑑」の読者が成長し、結婚式や家の購入などの情報をもとめて来て、メディアが広がっているとのこと。

 

 

 JECJ代表運営委員の藤代裕之氏(早稲田大学非常勤講師)は津波でまちが壊滅的被害を受けた岩手県大槌町に被災者支援としてSNSによる情報支援のプロジェクトを立ち上げた。

 しかし、住民のリテラシーの問題でSNSをやめて大槌みらい新聞を発行したという。

 これは、インターンの学生が住民から話を聞き、それをまとめるとともに、復興に関する記事を全国からボランティアできた新聞記者が書くものだ。

 そして、新聞発行をクラウドソーシングで全国とネットでやりとりし、レイアウト、印刷などを全国各地で行って、大槌で新聞を発行している。

 

 その後、バネラーも含めて参加者と論議した。

 

 

 28日

 

 分科会<市民放送って何?-原点にもどる-><3.11後の市民メディア最前線~パブリックアクセスの制度化に向けて~><おまん た知ってっかね!? 1円切手の前島密><災害を超えて日常を支える持続可能なコミュニティー放送のあり方とは?><市民メディアとしてのワンセグ放送に 関する実験報告>などが開かれた。

 

 

 

Slowtimes.net 分科会

 

 

<地方紙と市民によるメディアの新しいあり方>

     
 Slowtimes.net 分科会<地方紙と市民によるメディアの新しいあり方>では、地方紙と市民によるメディアの新しいあり方の実例を開き、参加者とともに論議します。
 埼玉新聞社クロスメディア局企画編集部長の吉田俊一氏が「埼玉新聞社の市民参加紙面の取り組み」、NPO法人埼玉情報センターの生越康治氏が「埼玉新聞社と市民の共働の取り組みについて」、東京新聞読者応答室室長の鈴木賀津彦氏が「新聞と市民メディアについて」のお話を頂き、slowtimes.net代表の長岡素彦と参加者と「地方紙と市民によるメディアの新しいあり方」を論議します。」(趣旨)

 

 まず、コーディネーターの長岡素彦が今までのメディフェスでの分科会での検討内容と、今回の趣旨を説明した。

 

 

「埼玉新聞社の市民参加紙面の取り組み」として埼玉新聞社クロスメディア局企画編集部長の吉田俊一氏が新聞各社の市民記者の取組みと問題点や埼玉新聞のタウン記者の内容などを語った。

 そして、現在取り組んんでいるシニアと大学・大学生とNPOで行っている新聞紙面づくり「ユース with シニア」をについて述べた。

 

 

 「埼玉新聞社と市民の共働の取り組みについて」としてNPO法人埼玉情報センター理事の生越康治氏は、NPOが主張ではなく、客観的に市民に伝えなれなければ市民活動が広がらないと述べた。
 そのために情報発信講座や埼玉新聞との共同プロジェクトを行い、現在はさいてま市に提案して市民協働の広報プロジェクトを行っているという。

 

 「新聞と市民メデイア」として東京新聞読者応答室室長の鈴木賀津彦氏は東京新聞が受け手ではなく、発信者としての読者とつくる紙面が重要と述べた。

 3.11以降に読者応答室として原発再稼働反対デモを取り上げないのはなぜかという読者の問いに答え、 また、指摘をうけて政治家の収入についての記事の内容を訂正したなどの実例を語った。

 

 その後、slowtimes.net代表の長岡素彦、パネリスト、参加者と「地方紙と市民によるメディアの新しいあり方」を論議した。

 

 このように新聞と読者との応答・コミュニケーションと紙面参加の新しい試みが、新しいメディアのあり方を示している。


 Slowtimes.net分科会資料 「企画書」 PDFhttp://www.slowtimes.net/app/download/6150877615/%E4%BC%81%E7%94%BB%E6%9B%B8.pdf?t=1349317897

 

 

分科会

 

 

学生による被災地支援の市民メディア活動

 

 分科会<学生による被災地支援の市民メディア活動>では、被災地で市民メディア活動に取り組んでいる学生の実例を開き、被災地での取材を通して制作した映像を何本か上映し、参加者とともに論議した。

 

 

 武蔵大学の学生による被災地支援のための市民メデイアプロジェクトは昨年から岩手、宮城、福島の被災地を訪れ、現地で復興に取り組む方々を取材してきた。

 その映像などをネットや放送(エリアワンセグ、CATV、衛星放送等)で紹介する活動に取り組んできたが、最初は取材をしてもいいのか、何ができるのかを悩みながら、地元の方々に受け入れられながらプロジェクトをすすめてきた。

 

 

 立命館大学津田ゼミ学生有志は、相馬市で被災者の写真の洗浄ボランティアの現場を取材して、ドキュメンタリーを制作し公開してきた。

 津波が町を襲う映像以外で被害を伝えたいという想いからこのテーマを選び制作したが、写真に込められた家族の愛情やおもいでの大切さも表現できたという。

 

 

分科会

 

 

NPO PRESSの舞台裏 ご当地(上越)で聞く過去・現在・未

 

 分科会<NPO PRESSの舞台裏 ご当地(上越)で聞く過去・現在・未来>が行われた。

 

 

 分科会は朗読から始まった。

 

 上越タイムス、くびき野NPOサポートセンターのそれぞれが、NPOがいきなり新聞の紙面をつくることについて当時の戸惑いを訴えた。

 

 これは、上越タイムス、くびき野NPOサポートセンター両者の朗読劇のメンバーABE48により行われた上越タイムスにNPO PRESSというNPO編集の紙面ができてから今日までの様子の朗読劇だ。

 

 これは、「新潟県上越地域をエリアとする日刊上越タイムスと、NPO支援組織くびき野NPOサポートセンターによるNPO PRESSが始まって14年、まもなく600号を迎える。奇跡的な事例として注目されるその舞台裏、NPOと地域メディアが共働する困難さ、乗り越えたところにある意義や波及効果について、関係者が本音で語ります。」(趣旨より)という分科会。

 

 

   大島グループ代表の大島誠氏は、青年会議所当時から地域活動やボランティア活動を行っており、97年のナホトカ号重油流出事故海岸清掃ボランティア活動などでNPO法人の必要性を感じてNPO法人くびき野NPOサポートセンターの設立に参画した。

 また、経営危機を抱えていた上越タイムスの社長に就任し、合理化などの打開策を模索している中でNPO PRESSというNPO編集の紙面を立ち上げることにした。

 このことによって、両者に紙面の刷新やNPOの認知向上などの多大などの効果を生み出した。

 

 上越タイムス編集局長の市村雅幸氏は、NPO PRESSが紙面を考え直すきっかけとなったと述べ、住民から必要とされる紙面づくりへの転換について語った。

  社員も報道だけでなく、地域に必要な情報とは何かを考え、他地域で糸魚川タイムスを立ち上げ拡大を図り、記者も今までとは違う記事を考えたという。

 

 くびき野NPOサポートセンター理事長の秋山三枝子氏は、NPOが理解されにくかった地域においてNPOや市民活動の情報は特定の人にしか伝わらないことを危惧していたが、新聞に紙面をもつことで情報と信頼を得られることができた。

 また、同センターには広告営業担当がおり、このことで得られる広告収入はもちろん、企業や商店などとのつながりも得られるようになったことは重要と述べた。

 

 その後、、パネリスト、参加者と「現在・未来」を論議した。

 

 

 全体会では実行委員会や市民メディア全国交流協議会のあいさつが行われた。

 

 また、このフェスの一環としてくびき野映像祭がJCV上越ケーブルテレビと市民メディア「くびき野みんなのテレビ局」により開催された。

これは、「じょうえつ」や「ほのぼの」をテーマとする部門映像コンテストで、市民に市民メディアの情報発信とコミュニケーションの広がりによってまちの魅力を再発見してもらうものだ。

 また、老老介護生活をテーマにした「あんたの家」上映会とトークショーも開催された。

 

参考 

 

第10回市民メディア全国交流集会「くびき野メディフェス2012」    

http://kubikino-medhifesu.p-kit.com/

 

J-CAM  

http://sites.google.com/site/jcammain/home

 

 

その後、上越タイムスとくびき野NPOサポートセンターに伺いお話をお聞かせ頂いた。

皆様に感謝します。

 

 

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