オスプレイ配備「断固拒否」　沖縄県民大会に１０万人

米新型輸送機オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備に反対する県民大会が９日、同市の宜野湾海浜公園で開かれた。主催者発表によると、参加者は１０万１千人。大会では「県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する」として、オスプレイ配備計画の撤回と、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める決議を採択した。

http://www.asahi.com/national/update/0909/TKY201209090095.html

県議会各会派や県商工会連合会などでつくる実行委員会の主催。別に大会を開いた宮古・八重山地方をのぞく全３６市町村の代表が出席した。

　オスプレイはヘリコプターのように垂直に離着陸する機能と、固定翼機のもつ速度を兼ね備えた新型機で、４月にモロッコ、６月に米フロリダ州と墜落が相次いだ。

　日米政府は、米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げしたオスプレイ１２機を普天間飛行場に移し、１０月にも本格運用を始める方針だ。

　大会決議は「県民の声を政府が無視するならば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていく」とし、県民総ぐるみの基地反対運動に転じていくと警告した。

　あいさつに立った共同代表の翁長雄志（おながたけし）・那覇市長は「これだけの反対を押し切って強行配備しようとする日米政府のやり方は、戦後、銃剣とブルドーザーで土地を強制接収したことと何ら変わらない」と強く批判。普天間飛行場を抱える佐喜真淳・宜野湾市長も「配備計画は決して認めることができない」と語った。

　仲井真弘多（ひろかず）知事は「市民運動と行政には役割分担がある」として大会を欠席。「事故原因が究明され、安全性が証明され、県民の不安が払拭（ふっしょく）されない限り、（配備には）絶対に反対だ」とするメッセージを寄せた。代読の際、会場からは欠席をなじる罵声が飛んだ。

　実行委のメンバーらは１３日、決議文を持って首相官邸や外務・防衛両省などを訪れる。