20120822

 

 

 

 

この輪が広がる

 

 

「第4回東日本大震災支援全国ネットワーク

JCN広域避難ミーティング in 山形」

 

 8月23日、山形市の霞城セントラルで「第4回東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)JCN広域避難ミーティング in 山形」(主催:東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 共催:復興ボランティア支援センターやまがた 協力:NPO法人 日本ファシリテーション協会、山形県企画振興部県民文化課県民活動プロスポーツ支援室、山形市、米沢市、山形県社会福祉協議会、最上の元氣研究所・VCを支援する会、NPO法人ぼらんたす)が全国から約100団体、約140名の参加者を得て行われた。

  JCNでは、被災地を支援している団体のネットワークづくりと、広域避難者を支援している団体のネットワークづくりを進めている。
 「東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴い、山形県(村山地方、最上地方、置賜地方、庄内地方)に避難されている方々を支援している団体や、避難されている方々による自助的グループ・サークル等を対象に、具体的な支援の取り組みや支援手法・支援のアイデア等の情報を共有するとともに、団体間のつながりを促すことを目的として開催します。」(趣旨より)

 JCNの代表世話人の栗田暢之氏と復興ボランティア支援センターやまがたセンター長の齋藤和人氏によるあいさつがあった。

テーマ1「知る」では、復興ボランティア支援センターやまがた千川原公彦氏のコーディネートにより山形県における避難者支援団体の取組を紹介が行われた。

 「被災地からの転入ママお茶会活動報告」としてNPO法人 にこっと副理事長の佐藤多紀子氏(酒田市)は子育て支援団体として避難者家族お茶会を行いながら避難者主体の育児サークルの設立を目指していることを語り、福島からの時疎開について、フクシマの子どもの未来を守る家代表の高橋裕子氏(鶴岡市)は放射能に悩む福島のこどもたちと親をサポートして庄内地域への一時避難を支援について述べ、ボランティア山形の活動報告としてボランティア山形代表理事の井上肇氏(米沢市)は阪神淡路大震災から始まった救援活から今日の避難者支援までの経緯や内容を語った。
 「新潟県における広域避難者支援について」として社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンターセンター長の稲垣文彦氏は、新潟県内の避難者支援の現状を語りながら中越震災の経験から今後の避難者支援のあり方を述べた。

 

 テーマ1「知る」では、復興ボランティア支援センターやまがた千川原公彦氏のコーディネートにより山形県における避難者支援団体の取組を紹介が行われた。

 「被災地からの転入ママお茶会活動報告」としてNPO法人 にこっと副理事長の佐藤多紀子氏(酒田市)は子育て支援団体として避難者家族お茶会を行いながら避難者主体の育児サークルの設立を目指していることを語り、福島からの時疎開について、フクシマの子どもの未来を守る家代表の高橋裕子氏(鶴岡市)は放射能に悩む福島のこどもたちと親をサポートして庄内地域への一時避難を支援について述べ、ボランティア山形の活動報告としてボランティア山形代表理事の井上肇氏(米沢市)は阪神淡路大震災から始まった救援活から今日の避難者支援までの経緯や内容を語った。
 「新潟県における広域避難者支援について」として社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンターセンター長の稲垣文彦氏は、新潟県内の避難者支援の現状を語りながら中越震災の経験から今後の避難者支援のあり方を述べた。

 

 テーマ2「学ぶ」では、行政・法律家による支援や活用できる助成金などを紹介した。
 
 「避難者生活相談支援事業」として社会福祉法人山形県社会福祉協議会の渡邉陽氏は生活支援相談員による訪問活動について述べ、「原発事故子ども・被害者支援法について」として福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク・SAFLANの福田健治氏(弁護士)は福島のこどもたちを守る原発事故子ども・被害者支援法とその問題点を語り、「ボラサボ」として社会福祉法人中央共同募金会の城千聡氏は赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」の有効活用について述べ、「県外避難者への支援について」として福島県避難者支援課の田澤好一氏は帰還のステップ、問題点などを語った。

 

 テーマ3「つながる」では、参加者がグループ1「新潟での取組み」、グループ2「山形での子育て支援」、グループ3「避難者保養プログラム」、グループ4「米沢での避難者支援」、グループ5「支援の法律」の5つに分れて質疑応答及び意見交換、交流が行われた。
 
 私が担当したグループ2「山形での子育て支援」では、福島浜通からの避難者から「進路の選択で放射線の値が高い地元の小学校か、避難先の小学校のどちらを選択したらいいか悩んでいる。」、「山形では健康診断などの放射能や甲状腺の検査が無いので困っている。」、「仕事を探しに山形のハローワークに行くが、仕事が無い。」などの意見が寄せられた。
 行政から「宮城の行政としては避難者がどこに避難しているか分からないので検診などができない。」、山形の社協・行政としては「生活支援相談員による避難者のケアが難しい(訪問しても会えないなど)」の課題が提示された。
 避難者支援団体からは、「ボランティアする側に、一部福島の人の気分を害するような発言、行動がある。」、「避難者のこどもの遊びの支援に理解が無い。親から遊びの支援など必要がないとの苦情がある。」などの問題が語られた。
 話し合いのなかで、土日に参加できる相談やイベントの実施や避難者の自立を支援する支援の必要性、福島の避難者にはこどもが成人したときに新たな支援が必要になるなどの創造的な方向が提示された。

 全体会では全員で輪になって共有し、閉会にあたりJCNの共同代表の田尻佳史氏によるあいさつがあった。

 今回は、「知る」「学ぶ」「つながる」をテーマに避難者支援について多様な立場の人たちが一つの大きな輪になって論議して考えた。

 

 現在、「避難者と山形の人」、「福島に残った人と避難者」、「原発や放射能を重大視する母親とあまり重大視しない母親」、「避難者として放射能検査に福島に行ける人と行けない人」、「ガレキ受け入れに対する賛成と反対」などの断絶・分断の状況がある。

 また、それを解消して、問題を解決しようと「生活支援員を山形の人と福島の人でベアを組むことで福島の人が受け入れやすくする。」、「あらゆる場面で、山形の人が福島の人に声をかけるようにする。」、「こどもの同士のつながりで大人がつながれる。」などの試みが東京政府とは無縁の地域の市民・NPO、社協、行政、弁護士などの力で行なわれている。

 

 多様な立場の人たちが一つの大きな輪になって論議したことがそれぞれの現場で役立ち、この輪が広がることを祈りたい。

 

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