7月28日、「彩の国ＮＰＯ・大学ネットワーク」の全体会（年度報告会）がさいたま市の埼玉大学で開かれた。
 
　この団体の設立の経緯・趣旨は下記の通り。
 
　「平成１９年度から３年間にわたり開催された「NPO・大学シンポジウム」の実行委員会が提案した「NPO・大学シンポジウム　埼玉宣言」を受け、この宣言の趣旨に賛同するNPOや大学、企業、行政などが、大学生の学びの場の充実やNPOと大学の協働の更なる促進に向けて共通課題の解決を図るため、このたび「彩の国NPO・大学ネットワーク」を設立します。」

　埼玉大学教授の松本正生氏の挨拶の後に平成２３年度事業報告として「ＮＰＯ等実態調査の報告」などが行われた。
　この調査は「埼玉県 NPO活動推進課(同ネットワーク事務局)、埼玉大学社会調査研究センター(同ネットワーク幹事団体)、さいたまNPOセンター(同ネットワーク幹事団体)の三者が共同で当たった。
　今回のNPO実態調査に際しては、量的及び質的の 2 種類の調査を実施した。
　第 1 の量的調査(以下、アンケート調査)は、個々のNPOの実態と認識、具体的には組織の 有り様、活動の実績、協働の実績等を、量的に把握することを目的としたものである。
　第 2 の質的調査(以下、ヒアリング調査)は、われわれ調査チームからのヒアリングの申し出 に応じてくれた団体に対して、調査員が訪問しインタビュー方式で意見聴取を実施するという方法を採用した。」(同調査)
　今回は、この調査のうち、主に大学とNPOの関係ついての報告が行われた。

　 平成２３年度 埼玉県ＮＰＯ等実態調査報告書
　　　http://www.saitamaken-npo.net/html/H23npotoujittaityousa.pdf

　次に、事例発表が行われた。

　事例１「学生が開発した健康プログラムの武里団地における実践」として埼玉県立大学健康開発学科の教授延原弘章氏が発表した。
　　埼玉県立大学健康開発学科では、学生が開発した健康プログラムを実施することで春日部市武里団地の住民の健康向上と学生の実践力向上を図っている。
　　また、これに加えて学生が武里団地に入居して住民主体の健康まちづくりを支援するという。

　事例２「学生参加による<入間>活性化プロジェクト（いるプロ）」として駿河台大学副学長の鎗田英三氏がが発表した。
　　駿河台大学では、大学の地域貢献ではなく「大学の地域共創」として「アウト・キャンパス・スタディー」として地域の教育力の活用と地域共創を行っている。
　また、NPO限らず、市役所、商工会議所、企業、信用金庫などと地域支援活動や地域インターンシップを行っている。
　　
　その後、意見交換で参加者が小グループに分かれてミニワークショップを行った。
　ここでは、地元と大学に限らない多分野・多地域の地域共創・共生のNPOと大学のプロジェクトの展開、問題解決型の活動、大学主体ではなく学生主体の活動が望ましいなど意見が出された。

　最後に「彩の国ＮＰＯ・大学ネットワーク」 の今後の展開して「大学における埼玉県NPO活動促進広報キャンペーン事業」などの説明があった。