７月１３日、岩手県大船渡市のリアスホールで「第４回東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議 in 岩手－今後の支援・連携の在り方を考える－」（主催：東日本大震災支援全国ネットワーク JCN　共催：NPO法人いわて連携復興センター(IFC)　協力：ＮＰＯ法人 日本ファシリテーション協会ＮＰＯ法人 アワープラネット・ティービー）が100人以上の参加者を得て行われた。

  岩手県においては過去３回実施している東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議は、NPO・NGOのネットワークであるJCNが「協働・連携取り組みを全体で共有し、今後岩手県でNPOが持続的・継続的に地域課題を解決していくための連携の必要性を考える。そのために今後のビジョンや支援・連携の道筋を先進事例から学びとり、合わせて県内の連携取り組みを共有し、阪神・中越で活動してきた方々と県内で活動する団体とのつながる場を提供する」ものである。

　JCNの共同代表の田尻佳史氏による開会あいさつのあと、首相補佐官の本多平直氏があいさつがあり、情報提供として復興庁政策調査官の藤沢烈氏が「復興に係る連携促進について」、岩手県復興局生活再建課の藤澤修氏が「暮らしの再建に向けた当面の課題と取組み」を説明した。

　テーマ１「知る」では、田尻氏のコーディネートにより「テーマごとに活動報告」と論議が行われた。

「社会福祉協議会、ボランティアとNPOの連携」として社会福祉法人宮古市社会福祉協議会地域福祉課主査の有原領一氏は、震災での連携について語り、全国で災害のために訓練を積み重ねてきた災害ボランティアセンターの実績をふまえながらも、今回は一つの機関では効果的なコーディネーションができないから多様なセクターとの連携が重要と述べた。
「自ら取り組む集落復興と支援の方法」としてNPO法人いわて地域づくり支援センターの事務局長若菜千穂氏は、大船戸市崎浜地区で取り組んでいる自治会と外部のボランティア・支援者との連携について述べ、集落レベルの復興でも広いネットワークが必要と語った。
「東日本大震災大船渡アクションネットワークの取り組み」として大船渡アクションネットワーク会議の大関輝一氏は、震災支援、復興においてネットワークの重要性を述べ、その具体的展開を語った。

　テーマ２「学ぶ」では、NPO法人いわて連携復興センター(IFC)の代表理事の鹿野順一氏のコーディネートにより「テーマごとに活動報告」と論議が行われた。　

「中越地震における復興プロセス」として社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンターセンター長の稲垣文彦氏は、復興における中間支援・ネットワーク連携組織や地域復興支援員の役割を語り、時間経過による復興課題の変化と支援の質の変化を語った。
「中越大地震における地域復興支援構想」として新潟県管理総務部副部長の丸山由明氏は、震災後の行政とNPOの動きを語り、震災当時に県の担当課長として市民とともに行った支援と県の地域復興の仕組みについて述べた。
「復興基金と第三者機関」としてNPO法人都市生活コミュニティセンター理事の池田啓一氏が阪神・淡路大震災から復興ファンド・復興基金の実例と仕組みについて述べた。

　テーマ３「つながる」では、参加者がブース１「行政及び社協とNPOの連携」、ブース２「地域コミュニティとNPOの連携」、ブース３「復興へのNPO連携」の３つのブースに分れて質疑応答及び意見交換、自由交流が行われた。
　

　閉会あいさつでは、IFC葛巻徹氏がNPO法人いわて連携復興センター(IFC)の成り立ちと、連携復興の重要性を述べた。

　今回は、「知る」「学ぶ」「つながる」をテーマに復興期に向かって、現地で活動する団体や中越・阪神大震災の復興支援の経験者からの報告を聞いて、テーマに分かれて論議して、幅広いつながりをつくることを目指した。

　そして、官主導の会議のように動員ではなく、多くの人が集まり、復興の実現のための具体的つながりをつくることができた。

「第４回東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議 in 岩手－今後の支援・連携の在り方を考える－」

http://www.jpn-civil.net/news/2012/06/713_jcn_in.html

「第４回東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議 in 岩手－今後の支援・連携の在り方を考える－」UST
http://www.jpn-civil.net/news/2012/07/_in_ustream713_1300.html