20120320

 

 

 

地域起業ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスで

 

地域・NPO・地元企業・自治体が元気に

 

 

内閣府の新しい公共の場づくりのためのモデル事業


 3月20日、「地域起業ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスで地域・NPO・地元企業・自治体が元気に」(主催 東上線NPOネット 雇用促進委員会)が志木市の志木サテライトオフィスで開催された。

 東上線NPOネットは、東武東上線沿線のNPOのネットワーク組織であり、同時に経済産業省関東経済産業局の地域版CB中間支援機関でもある。
 埼玉県の市町村との協働提案でも市町村との協働事業でソーシャルビジネス講座・ワークショップなどの支援を行い、また、新しい公共を検討するために「自治体学会 関東フォ-ラム2011 in 東上線沿線」を主催した。
 これは内閣府の新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事業・埼玉県市町村・NPO等協働モデル推進事業として東上線NPOネットが提案し、NPOと学生・若者とで「NPOと学生・若者で築く"新しい公共"での地域起業」(東上線NPOネット雇用促進委員会)をすすめてきた。

 今回はこの関連で開催されたもので、地域や被災地で、資金が無い、人がいない、情報が無い中で、多くのNPO、企業、社会的起業家がよりよい地域づくりを行っている中、地域を元気にして雇用を生み出している方々の実践を聞き、参加者と地域・NPO・地元企業・自治体が元気になる地域起業(ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス)を考えるものである。

 

 挨拶の後に、東上線NPOネットの共同代表の長岡素彦が趣旨と概要を述べた。

 まず、「菜園起業で自分らしく安心して生きる」として菜園クラブ・半農生活サポートセンターの増山博康氏が自らの起業の体験を元に菜園起業について語った。
 菜園起業とは農地を有効活用したい農家と菜園や野菜を作りたい人に対するサービス業であり、これらユーザに対するサービスの徹底化と商品・場の明確化をしている。
  実際に同氏は埼玉県農林公社からの特定農地貸付を受けて生れた企業として市民農園を運営して、飲食店や事業所への野菜直売、そして、担い手を作る菜園起業大学を実施している。
 しかし、単にビジネスではなく、自分らしく安心して生きることから発したソーシャルビジネスによって危機に陥っている日本の農の問題や田園景観・緑の保全などの社会的問題の解決を目指し、更に、ICTを活用した農アプリ、エコシステム化などの今後の新しい解決手法を模索している。

 

 

 次に、「震災支援の一例としてのちょうさんプロジェクトーマイクロファイナンス、ファンドレイジング」としてソーシャルキャピタルファンドOn Itの相田麻実子氏はファンドレイジングについて語った。
 同氏はソーシャルビジネスやNPOに対するファイナンス、ファンディングの種類、融資であるNPOバンクや寄付である「ジャストギビング」、投資である「ミュージックセキュリティーズ」の仕組みや最近あらわれはじめた「readyfor?」などの購買型のクラウドファンディングのそれぞれの特徴やメリット、デメリットなどを説明し、購買型のクラウドファンディングや自ら震災支援として行った購買型のクラウドファンディング「ちょうさんプロジェクト」について実例をもって詳細を語った。
 同氏はファンドレイジングのポイントとして、意義や目的、お金の使われ方をしっかりとした説明(社会的大義と透明性)、経過を可視化する(応援したくなる気持ち)、ストーリーテーリングする、受益者の顔を見せるなどの具体化させる(ちょうさんプロジェクトのちょうさん)、お金の出し手(あるいは出して望者)が、「体験できる、参加できる、コミュニケーションできる」場をつくる「ジブンゴト」化などをあげ、「これからは1人の1000万ではなく、1000人の1万円が重要になる時代。ソーシャルビジネスやNPOがファンディングをする際は、いかにして市民の共感を得るかがカギになる」と述べた。

 そして、「タカセのマイプロジェクト 緑地保全活動応援情報サイト緑活ナビ!」 として、新しい公共の支援事業で提案実施のインターンの千葉大学大学院高瀬唯氏がマイプロジェクトを語った。
 「マイプロジェクト」とは「自分がいちばん気になることをクリエイティブに解決してゆきながら、暮らしをもっと楽しく自分らしいものに変えていく」ことで、個人や有志によるプロジェクト型の社会貢献であり、高瀬氏はマイプロジェクトとして緑地保全活動応援情報サイト緑活ナビ!を提案した。
 同氏は、日本の緑の問題と進まない緑化・緑地保全活動の担い手や活動について研究しており、その分析から自らも研究が実際に社会的に寄与もできることを目指し、マイプロジェクトとして緑地保全活動応援情報サイト緑活ナビ!を企画・提案し、実行に向かっている。

 

 

 後半の課題解決・実践型のワークショッブでは、参加者全員が「農とソーシャルビジネス」、「ファンドレイジング、クラウドファンドレイジング」のテーブルに分かれて、実践からの具体的な論議がされた。
 「農とソーシャルゾジネス」では、市民として農に取り組む方々が農を制度の問題点やグレーゾーンなど、「ファンドレイジング、クラウドファンドレイジング」では市民、NPO、企業の方々がリスクや説明責任などを討議した。(下記参照)

 

 最後に、東上線NPOネットの共同代表の柴田郁夫氏が感想を述べ、今後も地域・NPO・地元企業・自治体を元気にするソーシャルビジネスをインターンと地域起業も含めて多様な方法で展開したいと語った。

 

      新しい公共支援 東上線NPOネット - changemakers-intern.net

 

 

(参考)課題解決・実践型のワークショッブのまとめ

 

(付記)

 ソーシャルビジネスには、ビジネスのように株式や社債などの資金調達の仕組みが整っていない。

 だからこそ、1人の1000万というビジネスとは違う1000人の1万円の資金調達の仕組みが重要だろう。

 また、ソーシャルビジネスには、ビジネスのようにこうしたら儲かるというようなスキームは存在しない。

 だからこそ、ビジネススキームとは違う自分らしく安心して生きることや楽しい、わくわくから発したスキームが重要だろう。

 

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