埼玉県市町村・ＮＰＯ等協働モデル推進事業報告会

　2月15日、平成２３年度埼玉県市町村・ＮＰＯ等協働モデル推進事業報告会でさいまた市の埼佛会館で開かれた。　　

「埼玉県では、新しい公共支援事業の交付金を活用し、ＮＰＯと市町村、大学、企業、地域団体等の多様な主体が協働して、地域課題解決に取り組むモデル事業に対して支援を行いました。報告会では、モデル事業の成果を実施団体から報告し、他のモデルとなるよう、取組みのノウハウなどをお伝えします。」(埼玉県)

以下、続く

　市民活動支援・協働のための人材育成推進協議会は市民活動支援施設や協働の推進に係わるスタッフのための人材育成やセミナーを開催し、調査、マニュアル化をはかったものだ。　
　さいたまＮＰＯセンター　http://saitamanpo.blog102.fc2.com/blog-entry-180.html

　宮代町では、 住民参加の住民の手作りイベント「コミュニティマーケット」を開催し、併せてインターネットと情報誌により市民活動に関する情報の発信を行った。
　◎埼玉県宮代町 市民活動スペース（しみスペ）　宮代町　http://miyashiro.me/?page_id=77

　埼玉ボランティアバス協議会は被災地にボランティアバスで埼玉から37回862名を送り出し、現地にボランティアベースを設けた。
　◎埼玉ボランティアバス協議会　http://sites.google.com/site/saitamabus/home　

　川越市成年後見制度を考える会は、市が行っていた成年後見人養成が行政改革でなくなったため市民が市民成年後見人養成講座や遠隔先進地視察を行った。

　戸田市花と緑のまちづくり実行委員会は、コミュニティづくりのために市長を委員長とする委員会が花いっぱい運動を花と緑のまちづくり研修会の展開や国際コンクールへ参加などを行い、カナダの国際的賞を受賞した。
　◎花と緑あふれる魅力あるまちづくり　戸田市　　

　　http://www.city.toda.saitama.jp/456/455332.html

　中川地区地域防災対策協議会は、さいたま市での被災者避難所の経験を生かし、さいたま市の「中川自治会」でNPO法人都市づくりＮＰＯさいたまがコーディネーターとなり、避難所・地域防災体制づくりを進め、防災訓練、避難所運営訓練を実施し、地元事業所と災害時の連携協力の協定締結も行った。

　東上線ＮＰＯネット・地域雇用推進委員会は、「地域起業」(ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス)を行う地域のNPO・NPO法人が、大学生・若者を始めとした地域人材をインターンとして受け入れ、経営基盤を強化し、かつ学生・若者とともに企画したソーシャルビジネス（ＳＢ）やコミュニティビジネス（ＣＢ）を仕組みをつくり、NPOを支援し、実際に3つのNPOが地域起業を行った。

　◎まちを元気にするインターンと地域起業　東上線ＮＰＯネット・地域雇用推進委員会
　http://www.changemakers-intern.net

　埼玉ホームスタート推進協議会は、世界で行われている未就学児が１人でもいる家庭に研修を受けたボランティアが訪問する家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」を埼玉で初めて展開した。
  ◎NPO法人ホームスタート・ジャパン  http://www.homestartjapan.org

　かすかべ景観アートプロジェクトは、春日部市や商店街と NPO法人埼玉就業支援システムが連携し、（有）ビッグアートと学生が春日部駅東口地区のかつての景観を、商店街のシャッターや外壁に描くことで、町の歴史や文化を今に再現したものである。
　◎（有）ビッグアート　　http://www.bigart.co.jp/0001/522.html

　共生パーク推進協議会は、川越市に公共場所の場所を提供してもらい障がい児と美大生が美大教授などの指導をうけて制作したアートを川越のポケットパークに飾る事業である。

映像を活用した地域振興協議会は埼玉県、 NPO法人埼玉映画ネットワークが協働で 彩の国 映画甲子園と映画館の無い地域で上映会を行うものである。
　◎彩の国 映画甲子園　　http://saitamaeiganet.sakura.ne.jp/koshien/index.html

　行田市は NPO法人行田観光物産会と協働で観光振興と市民参加を目的とした観光立市・行田“ＴＡＢＩ（タビ）×３”事業を展開し、特産品開発、ガイドマップづくり、無料休憩所の運営などを行った。
　◎NPO法人行田観光物産会　　　http://gyoda-npo-kbk.com

　委員長からは各事業の効果や意味を、副委員長・委員からは各事業が新しい公共のモデルになっているか、事業の継続性などが問われた。

　また、今後、各事業が他のモデルとなるように依頼された。