20120118

政府は放射能情報を国民より遥か前にアメリカに提供

政府は国民への放射能拡散の公表の遅れによって犠牲者を出したが

文部科学省は外務省を通じて早期に米軍に提供

 

   国民の税金で原子力事故のためにつくり、運営している「放射性物質の拡散状況を予測するシステム」のSPEEDIを運用する原子力安全委員会が、3月14日には把握していた放射能拡散の試算結果を公表したのは3月23日で、この公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いた。

 

 しかし、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供し、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていたことが判明した。

 

 

            拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省

 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが16日、分かった。

 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
 

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