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「復興特区法」の説明会

 

 7日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した「復興特区法」の説明会が福島市で福島県内の自治体の担当者に対して行われた。

 

復興特区法が成立=来年1月から申請受け付け


 東日本大震災の被災地を対象に、規制緩和や税財政上の優遇措置を認めて復興を後押しする復興特別区域(特区)法が7日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。政府は年内に同法を施行する予定で、来年1月から被災自治体の計画申請を受け付ける方針だ。
 復興特区の対象は11道県の計222市町村。規制緩和では、例えば、養殖の漁業権を民間企業に開放するほか、農地の宅地転用など複雑な土地利用手続きを一括許可できるようにする。新規立地企業には5年間法人税を免除。財政面では、地方負担が実質ゼロとなる復興交付金を市町村に配る。

時事(2011/12/07-11:48)

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