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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/25号）
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　　◆◆◆　子どもたちの声は政府に届いたか　◆◆◆

　　　　　原発マネー２兆５０００億円

　夏休みの後半に入った8月17日にフクシマのこどもたちが東京の霞が関にやってきた。

　こどもたちは、ここに来てきちんと答えてくれるはずの人を求めてやってきた。　　

　でてきたのは霞ヶ関の役人オールスターズ。
　

　それが、「福島の子どもたちの声を政府に届ける集会＆記者会見」である。
　詳しくは映像を見てほしい。　

　http://www.youtube.com/watch?v=d9Mcje3jvNo&feature=related

　こどもたちはもその後の記者会見で、小学生が（役人をさして）「子どもの質問にちゃんと答えられないのは、子どもの頃ちゃんと勉強しなかったからだと思います」。中学生の女子は「ちゃんと答えられる人、菅首相に来てほしかった」と話していた。
　この「福島の子どもたちの声を政府に届ける集会」に参加した俳優の山本太郎氏はこう語った。
　「この子どもたちの声を聞いたことで、おそらく（政府側の）個人レベルでは『変えていきたい』という思いはすごく強い（だろう）と思う。それが普通の人間だ。おそらく（政府側の）皆さん、この職業に就かれる前で志があった時は、『こういう状況にあった時は人々を救いたい』という、熱い思いで今の職業に就かれたと思う。」
「だから、皆さんにも戦ってほしい。すごくしがらみの中で大変だと思うけど、今変えなきゃ未来の納税者がここにいる。これから日本の未来を支える子どもたちがここに育っている。この先のこの子たちの孫の代までずっと続けていかなきゃいけない、日本という国を。あと20年、30年で終わりにするような政策を今続けてらっしゃると思う。ぜひ勇気を出して、一緒に皆で戦っていきませんか。今変わらないと本当に終わってしまう。」
　さて、19日に毎日新聞が原発マネーに関する独自の調査結果を「原発マネー：６６年以降　２.５兆円　立地自治体縛る」にまとめた。
　「原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。
　経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核燃料税も６７００億円に上る。電力会社からの寄付も、把握分だけで５３０億円あった。
　標準的な行政に必要な財源のうち独自の収入で賄える割合を示す「財政力指数」で見ると、立地自治体の豊かさが目立つ。総務省によると、財政力指数の全国平均は０・５５（０９年度決算）で、町村では０・１台の所も多い。原発立地２１市町村への取材では、過半数の１１自治体が１を超え、他も１に近い所が大半だ。
　原発マネーはインフラや公共施設の整備に使われてきたほか、近年は福祉や教育など住民生活に密着した分野にも活用が進む。北海道泊村が財源の５割を依存するなど、どの立地自治体も原発マネーへ強く依存している。「脱原発」を進める場合、財源を失う自治体が甚大な影響を受けるのは必至の状況だ。」　　　　　　　　毎日新聞　19日【まとめ・日下部聡】

　このように原発マネーは、上記に加えて、水面下の各種優遇、電源開発資金などもあるが、「固定資産税や寄付を公表しない自治体も多い」ので実態は分からない。　フクシマの浜通からの避難者の話を多く聞いたが、住民が恩恵を受けていたかもしれないが、みなさんの想像ほどではない。　  原発マネーの利益共同体がある。　電力会社・労組、原発プラントメーカー・メンテ会社、広告代理店、メディア、そして政治屋、そして、地域にはもっと深い闇が。　埼玉に避難している若い父親達に早く帰ってきて仕事（原発除染など）をしろと、執拗に電話するひとたち。 　それでも、山本太郎氏が言うように
　「ぜひ勇気を出して、一緒に皆で戦っていきませんか。今変わらないと本当に終わってしまう。」

◆◆◆　　　　　　　　　　　　　ご案内　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆

＜市民メディア全国交流集会番外編イン仙台　　　　

　「被災地・被災者からの発信−市民メディアは立ち上がる」（仮）＞
期日：２０１１年９月２４日（土）会場：せんだいメディアテーク１Ｆオープンスクエア
市民メディア全国交流集会番外編イン仙台  WEBhttp://www.citizenmedia-sendai.com/

内容：今回の災害で様々な活動を展開した市民メディアの人々の報告、　　　パネルディスカッションなど 　2011年9月、仙台で市民メディア全国交流集会＜番外編＞を開催いたします。 　こちら仙台です。 　今年の9月、第9回市民メディア全国交流集会を開催する予定でしたが、東日本を襲った二度にわたる大地震のため、集会自体は返上させていただきました。しかし、被災地にあって、被災者として、市民メディアレベルで何かできることがあるはずだ、また何かを伝えたいと願い、「番外編」を開催することにいたしました。 　仙台、宮城、さらには他の被災地にあって、地震発生直後から市民やNPO、さらには有志のグループなどが被災地から災害情報発信などの活動に積極的に取り組みました。被災地といっても、それぞれ被災状況は異なり、被災者もまた一様に扱うことはできません。必要な情報は、それぞれ違ったものであるに違いありません。いくつかの被災地では、すぐにも災害臨時FM局が開設され、その地域の住民にとって必要な災害情報をきめ細かく流しました。被災にあった人には、健常な人ばかりでなく、思うように体を動かせない老人、幼い子どもを抱えた母親、病人、障害を抱えた人など、さまざまです。それぞれ求める情報は違うはずであり、送る情報はそれにかなったものでなければなりません。 　「市民メディア全国交流集会＜番外編＞」はそこに焦点を合わせます。市民やNPOなどが被災地・被災者のために、コミュニティFMやインターネットやSNSなどを積極的に活用し、必要な情報を必要な人にきめ細かく災害情報を流し続けた意義深い事例をいくつか拾い、展示、フォーラムなどを通して参加者との交流を図りたいと思います。市民が市民のために必要なときに必要な情報を送る。それこそ、市民メディアの最大の存在理由であり、市民メディア全国交流集会の意義と合致するものと思います。現時点では、午前にはフロアーにいくつかブースを設け、取り組みの数々を紹介・報告してもらい、参加者との交流を図る、午後のフォーラムでは、臨時災害FM局の開設者、耳の不自由な人にツィッター等を活用し文字情報を流し続けた人、インターネットを活用し支援物資や応援メールを送り孤立化した村に勇気を与え続けた人などにパネリストとして登壇、報告していただく予定です。 　期日は、9月24日（土）、会場は、せんだいメディアテーク１Ｆオープンスクエアです。詳細は、近く専用WEBサイトを開設し、そこでお知らせしていきます。以前ほどではありませんが、相変わらす余震が続く仙台、東日本ではありますが、被災地・被災者を力づける、勇気づける意味でも、今年の9月には全国から多くの市民メディア、オルタナティブメディアに取り組んでいる人やそのファンの方々にいらしていただき、そして交流を深めることができることを切に願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　「市民メディア全国交流集会<番外編＞イン仙台」　　　　　　

　　実行委員会代表　関本英太郎2011.6.23 

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