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　　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/4号）
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　　　　　◆◆◆　「放射線の健康への影響」　◆◆◆

　衆議院厚生労働委員会で今の「放射線の健康への影響」があきらかになりました。

　　★今できることからはじめよう&STOP PANIC BUYING★　　    

　　　　ヤシマ作戦　ウエシマ・シムラ作戦もヨロシク

2011年7月27日(水)衆議院厚生労働委員会

「放射線の健康への影響」参考人説明児玉龍彦

(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)

http://tokyopressclub.com/post/8213635232

転載・引用・転送・共有・拡散　自由です東京プレスクラブに掲載された情報は転載・引用・転送・共有・拡散、すべて自由です。

■ラフ書き起こし（校正していません。ご了承ください）

以下、本文です。

私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、３月１５日に大変に驚愕いたしました。 私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり放射線の防護とその除染などの責任を負っております。それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線施設の除染などに、ずっと数十年かかわっております。 ３月１５日に、まずここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初に午前９時ごろ東海村で５μシーベルトという線量を経験しまして、それを第１０条通報という文科省に直ちに通報いたしました。 その後、東京で０，５μシーベルトを超える線量が検出されました。これは一過性に下がりまして、次に３月２１日に東京で雨が降り、０，２μシーベルト等の線量が降下し、これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。 それでこの時に枝野官房長官が「さしあたり健康にあまり問題はない」という事をおっしゃいましたが、私はその時に実際にこれは大変な事になると思いました。 何故かというと現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています。この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。 ところが今回の福島原発の事故というのは、１００キロメートル圏で５μシーベルト、２００キロメートル圏で０，５μシーベルト、更にそれを超えて足柄から静岡のお茶まで及んでいる事は、今日みなさん全てがご存じの通りであります。 我々が放射線障害を診る時には、総量をみます。それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか？はっきりした報告は全くされておりません。 そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますとまず、熱量からの計算では、広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます。 更に恐るべきことには、これまでの知見で原爆による放射線の残存量と原発から放出された物の放射線の残存量は、一年に至って原爆が１０００分の１程度に低下するのに対して原発からの放射線汚染物は１０分の１程度にしかならない。 つまり今回の福島原発の問題は、チェルノブイリと同様、原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が、まず考える前提になります。 そうしますと、我々システム生物学というシステム論的に物を見るやり方でやっているんですが現行の総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。 しかしながら、総量が非常に膨大にありますと、これは粒子です。粒子の拡散は、非線形という科学になりまして、我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが、核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています。これがメルトダウンして放出するとなると細かい粒子が沢山放出されるようになります。
そうしたものが出てまいりますと、どういうようなことが起こるかというのが、今回の稲藁の問題です。例えば、岩手の藤原町では稲藁５７０００ベクレル/ｋｇ宮城県の大崎１７０００ベクレル/ｋｇ南相馬市１０万６千ベクレル/ｋｇ白河市９７０００ベクレル/ｋｇ岩手６４０００ベクレル/ｋｇということで、この数値というのは決して同心円上にはいかない。どこでどういうふうに落ちているかは、その時の天候、それから、その物質が例えば水を吸い上げたかどうか。
それで、今回の場合も私は南相馬に毎週７００㎞行って、東大のアイソトープセンター、現在まで７回の除染をやっておりますが、南相馬に最初に行った時には１台のガイガーカウンターしかありません。
農林省が通達を出したという３月１９日には、食料も水もガソリンも尽きようとして南相馬市長が痛切な訴えをwebに流したのは、広く知られているところであります。
そのような事態の中で、通達１枚出しても誰も見ることが出来ないし誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるという事は、まったく農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何１０万と負担をおって、さらに牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるように、その日から変えています。
そうすると、我々が見るのは何をやらなければいけないかというとまず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません。我々が５月下旬に行った時、先ほど申し上げたように１台しか南相馬に無かったというけれど、実際には米軍から２０台の個人線量計がきていました。しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて２０個の測定が出来るようになっている。これが現地の状況です。
そして先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというものではなしに今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています。
何故、政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか。３か月経ってそのような事が全く行われていない事に、私は満身の怒りを表明します。

第２番目です。
私の専門は、いわゆる小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして、今日では最先端研究支援というので、３０億円をかけて抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療にやる。
すなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから、内部被曝問題に関して一番必死に研究しております。そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます。
内部被曝というものの一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起こるかというとＤＮＡの切断を行います。ただし、ご存じのとおりＤＮＡというのは二重らせんですから、二重らせんの時には非常に安定的です。
これが、細胞分裂をする時は、二重らせんが１本になって、２倍になり４本になります。この過程のところが、物凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子供、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては放射線障害は非常な危険を持ちます。
さらに大人においても増殖が盛んな細胞、たとえば放射性物質を与えると髪の毛、それから腸管上皮のこれらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害の「いろは」になります。それで私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので、知っている事例を上げます。
これは実際には、１つの遺伝子の変異では癌は起こりません。最初の放射線のヒットが起こった後にもう１個の別の要因で癌の変異が起こるという事。これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが、それは参考の文献を後ろに付けてありますので、それを後でチェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますので、それを見ていただきますが、まず一番有名なのはα線です。
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが、α線はもっとも危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害ということで私ども肝臓医はすごくよく知っております。要するに内部被曝というのは、先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうものは全く意味がありません。
Ｉ１３１は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません。
トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですが、これは実際に、トロトラストというのは造影剤でして、１８９０年からドイツで用いられ、１９３０年ごろからは日本でも用いられましたがその後２０～３０年経つと肝臓癌が２５％から３０％に起こるという事がわかってまいりました。
最初のが出てくるまで２０年というのは何故かというと最初に、このトロトラスト、α線核種なんですがα線は近隣の細胞を傷害します。その時に一番やられるのはＰ５３という遺伝子です。
我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子を全部配列を知っていますが一人の人間と別の人間は大体３００万箇所違います。ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません。
いわゆるパーソナルライフメディスンというやり方で、放射線の内部障害をみる時にも、どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが原則的な考え方として大事です。
トロトラストの場合は、第一段階ではＰ５３の遺伝子がやられて、それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが２０～３０年後かかり、そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております。
次にヨウ素１３１。これはヨウ素は皆さんご存じの通り甲状腺に集まりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり、小児に起こります。
しかしながら１９９１年に最初ウクライナの学者が、甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は『Ｎａｔｕｒｅ』に「これは因果関係がわからない」ということを投稿しております。
何故そんな事を言ったかというと１９８６年以前のデータがないから、統計学的に有意だという事を言えないということです。しかし、統計学的に有意という事がわかったのは、先程も長瀧先生からお話しがありましたが２０年後です。２０年後に何がわかったかというと８６年から起こったピークが消えたために、これは過去のデータが無くても因果関係があるという事がエビデンスになった。いわゆる、ですから疫学的証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまで大体証明できないです。
ですから今　我々に求められている子どもを守るという観点からは全く違った方法が求められます。そこで今行われているのは、ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方がずっとチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて５００例以上の前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます。
これをみまして検索したところ、高濃度汚染地区、尿中に６ベクレル/ℓという微量ですが、その地域ではＰ５３の変異が非常に増えていて、しかも、その増殖性の前癌状態、我々から見ますとＰ３８というMAPキナーゼとNF-κBというシグナルが活性化されているんですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして、かなりの率に上皮内の癌ができているという事が報告されております。
それで、この量に愕然といたしましたのは福島の母親の母乳から２～１３ベクレル、７名で検出されているという事が既に報告されている事であります。
次のページお願いします。
我々アイソトープ総合センターでは現在まで毎週７００キロメートル、大体一回４人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております。
南相馬でも起こっている事は全くそうでして、２０キロ３０キロという分け方が全然意味がなくて、その幼稚園ごとに細かく測っていかないと全然ダメです。
それで現在２０キロから３０キロ圏にバスをたてて１７００人の子どもが行っていますが実際には避難その、南相馬で中心地区は海側で学校の７割で比較的線量は低いです。
ところが３０キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日１００万円かけて子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早く辞めさせてください。
今その一番の障害になっているのは強制避難でないと保証しないと参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが、これは分けて下さい。
保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は直ちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。
それからもう一つは現地でやっていますと除染というのの緊急避難的除染と恒久的除染をはっきり分けて考えていただきたい。緊急避難的除染を我々もかなりやっております。たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下。滑り台の下は小さい子が手をつくところですが、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと毎回濃縮します。
右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと平均線量１μのところだと１０μ以上の線量が出てきます。それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません。それからこういうさまざまな苔が生えているような雨どいの下。これも実際に子どもが手をついたりしているところなのですがそういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと２μシーベルトが０，５μシーベルトまでなります。
だけれども０．５μシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと空間線量として１か所だけを洗っても全体をやる事は非常に難しいです。
ですから除染を本当にやるという時にいったいどれくらいの問題がかかりどれ位のコストがかかるかという事をイタイイタイ病の一例で挙げますとカドミウム汚染地域、だいたい３０００ヘクタールなんですが、そのうち１５００ヘクタールまで現在除染の国費が８０００億円投入されています。もし、この１０００倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか。
ですから私は４つの事を緊急に提案したいと思います。
第１番目に国策として食品、土壌、水を日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いてもう半導体のイメージかは簡単です。イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の機器を投入して抜本的に改善して下さい。これは今の日本の科学技術力で全く可能です。

２番目。緊急に子供の被爆を減少させるために新しい法律を制定して下さい。私のやっている現在やっているのはすべて法律違反です。現在の（放射線）障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています。

東大の２７のそのいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが多くの施設はセシウムの使用権限なんか得ておりません。車で運搬するのも違反です。
しかしながら、お母さんや先生たちに高線量のものを渡してくる訳にはいきませんから今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京へ持って帰ってきております。受け入れも法律違反、全て法律違反です。
このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国には例えば国立大学のアイソトープセンターというのはゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります。そういうところが手足を縛られたままでどうやって国民の総力を挙げて子どもが守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

第３番目。

国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい。これは、たとえば東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルだとかアトックスというような放射線除去メーカー。それから竹中工務店なんか様々なところは放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています。こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを創って実際に何１０兆円という国費がかかるのをいまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私すごく持っております。
国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません。どうやって除染を本当にやるか。７万人の人が自宅を離れて彷徨っている時に国会は一体何をやっているのですか。

以上です。

児玉龍彦国会発表概要資料http://www.slideshare.net/​ecru0606/ss-8725299
児玉龍彦国会発表詳細資料http://www.slideshare.net/ecru0606/ss-8725343

同じ映像
http://www.youtube.com/watch?v=eubj2tmb86M
http://savechild.net/archives/6135.html
http://vimeo.com/27072107
http://www.dailymotion.com​/video/xk7114_2011-07-27-y​yyyyyyyyyyy-yyyy_news

　尚、Youtubeの映像は要請があり規約に従い削除されましたが、別の人がアップしたようです。また、他の映像は今もあります。

　さて、経済産業省原子力安全・保安院は２００７年の中部電力浜岡原発、０６年の四国電力伊方原発のシンポで、電力２社にやらせ質問や動員などを要請した。

　また、原子力発電を管轄している資源エネルギー庁（前長官は東電のに天下り）は下記のように税金で国民の監視を行っている。

　資源エネルギー庁　http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf

　九州電力は玄海原子力発電所の「定期検査中の２、３号機の再稼働の可否をめぐる県民説明番組が６月２６日に生放送されるにあたり、元副社長と元原子力発電本部長、佐賀支店長の３人が「再稼働に賛成する意見の投稿を増やす必要がある」ことで一致。３人の指示を受けた社員らが、社内外の２９３５人に再稼働賛成のメールを番組宛てに送るよう依頼した。」（産経新聞）ことを、7月1４日、経済産業省資源エネルギー庁に調査報告書として提出した。「報告書では元副社長らの指示の下、九電が組織的に問題に関与していたことを認め、社外の有識者による委員会で問題の背景を徹底的に分析して最終報告をまとめることなどを盛り込んだ。」（産経新聞）

　官民（企業）あげてのねつ造が行われているが、そのことさえも営利メディアでなくても明らかにされるようにできるようになった。

◆◆◆　　　　　　　　　　　　　ご案内　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆

第29回開発教育全国研究集会「オルタナティブな教育と開発教育」
　http://www.dear.or.jp/zenken2011/index.html
日程：2011年8月6日（土）、7日（日）　　会場：JICA地球ひろば

◆8月6日（土）　実践フォーラム　自主ラウンドテーブル
　東日本大震災以降の教育・ESD・開発教育
　　実践者：陣内雄次・長岡素彦・松田剛史（ESD学校教育研究会）
　東日本大震災以降の社会では、今までの持続不可能な社会のあり方が問われることになり、この事態に対して様々な立場の人々や教育が多様な活動をしていま す。このセッションでは総会の「開発教育の役割と課題～東日本大震災を受け て」を受けて、教育、ESD、開発教育、まちづくり教育、各教育はこの事態にど う立ち向かうのか、そして、今後の社会を教育としてどうするのかを参加者と論 議したいと思います。具体的には、開発教育についてはD-netの松田剛史氏（当 研究会員）、まちづくり教育については宇都宮大学教授の陣内雄次氏（当研究会 員）、ESDについては長岡素彦（他にも予定）が現行の学校のカリキュラム、指 導要領の中で学校教育でどのようにできるか、学校と地域が学び合う事で社会を どう変えられるかを提起し、論議したいと思います。

◆8月7日（日）　研究フォーラム　実践・研究報告
　東日本大震災以降の社会のためのESD～「情報力」「調査力」「社会構想力」
　　発表者：長岡素彦（ESD学校教育研究会・iSPP情報支援プロボノ・プラットフォーム）　「開発教育の役割と課題～東日本大震災を受けて」を受けて、これから必要とされる学習と実践について今までのESDの研究・実践内容を提示し、参加者と検討したいと思います。　東日本大震災では、ネットを主とした情報環境が力を発揮し、発表や報道をどのように読み解くかが重要であり、メディアリテラシーやICTリテラシーを含めた「情報力」が重要となってきます。また、自然、災害、原発など被害の正確な知識やそれを検証する「調査力」が重要となってきます。そして、何よりも、今回の震災で今後の社会をどのようにしていくがをみんなで考えるための学習と行動のための「社会構想力」が重要となってきます。　ここでは、今まで持続可能な社会構築のためにESDとして養いたい力として、東日本大震災以降の社会でますます必要となる「情報力」、「調査力」、「社会構想力」に絞って論議したいと思います。

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