「試される協同組合」
「月刊JA」に内山節が連載している「協同組合の未来を見据えて」の6月号論文「試される協同組合」が掲載されている。
「いまこそ、協同組合は復興への道筋を提案していかなければいけない。協同組合が復興の主体になると宣言しなければいけない」
「各地の農協や漁協、森林組合などが結集し、さらには生協や産業別協同組合などが結集して、「復興協同組合」をつくることができないだろうか。この「復興協同組合」が復興の主体者になり、そこが政府や行政等の資金なども活用する仕組みはできないだろうか」
「東日本大震災からの復興の中心的役割を協同組合が果たすためには、協同組合が組合員だけの組合であってはならない」
「第一に、さまざまな協同組合が、復興に向けて共同の席に座る必要がある。第二に、その活動を支援してくれる全国の、さらには世界の人々を、確実な支援者にしていく必要がある」
「そのうえで、地域の仕事を復興させる協同組合をつくることができないだろうか。地域の町並みを復興させる協同組合をつくりだすことはできないだろうか。高齢者たちが無事な暮らしを手にするための協同組合は、創造できないだろうか」
「協同組合もまた、いま試されているのである」