201107281

 

東京大学の児玉龍彦教授、

7月27日の参議院 厚生労働省委員会での冒頭意見陳述。

 

 

‪2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦‬‏ - YouTube

 

 

 私は、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、3月15日に大変に驚愕いたしました。
 私ども東京大学には27箇所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護と、その除染などの責任を負っております。
それで、私自身は内科の医者でして、東大病院の除染の施設などに、数十年関わっております。
で、3月15日に、まずここの図にちょっと書いてあるんですが、我々まず最初に午前9時ごろ、東海村で5マイクロシーベルト(μSv/h)という線量を経験しまして、それを第10条通報として文科省に直ちに通報いたしました。
その後、東京で0.5μSvを超える線量が検出されました。これは一過性に下がりまして、次に3月21日に東京で雨が降り0.2μSv等の線量が降下し、これが今日に至るまでの高い線量の原因になっていると思われます。
それで、この時に、枝野官房長官が、差し当たり健康にあまり問題はないということをおっしゃいましたが、私はその時に、これは実際に大変なことになると思いました。なぜかというと、現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射性物質が少しあるものを処理することを前提にしています。

 

ー中略ー


このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国には、たとえば国立大学のアイソトープセンターというのは、ゲルマニウムはじめ、最新鋭の機種を持っているところが沢山あります。
そういうところが手足を縛られたままで、どうやって国民の総力をあげて子どもが守れるでしょうか。
これは国会の完全なる怠慢であります!!
第三番め、国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集してください。これは、例えば東レだとかクリタだとか、様々な化学メーカー、千代田テクノだとか、アトックスのような放射線除去メーカー、それから竹中工務店のような様々なところは放射線除去の様々なノウハウを持っています。
こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って、実際にに何十兆円という国費がかかるかだの、今だと利権絡みの公共事業になりかねない危惧を私すごく持っております。
国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません。
どうやって除染を本当にやるか、7万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会はいったい何をやっているのですか



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