20110707

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 スローレポート 『S−Report』 (7/7号)
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★今できることからはじめよう&STOP PANIC BUYING★       

 ヤシマ作戦 ウエシマ・シムラ作戦もヨロシク


  ◆◆◆  世界ICTサミット2011 2日目 ◆◆◆

 

 6月13日・14日に開催した「世界ICTサミット2011」の2日目です。
 サイト http://www.ict-summit.jp/

 

■6月14日


 「安全でイノベーティブな未来志向のICT戦略を求めて」としてナイジェル・ヒクソン英国文化・メディア・スポーツ省 EU・国際ICT政策局長による講演が行われた。 

 同氏は地震についてイギリス・ヨーロッパのメディアは、ショックを感じ、力強い日本の人々の姿をみたという。

 「安全でイノベーティブな未来志向のICT」は世界中の開発の段階の地域でも共通課題であるが、その段階に応じて違いはあるか、日本では地震、アラブでの政治改革に影響を与えている。経済的側面では、ICTが大きな産業であるばかりでなく、あらゆる産業・分野での利用による経済効果が高い。

 そして、ICTは地域開発において市民の参画を促進している。イギリスでは地域開発ではソーシャルメディアで市民参画を促している。

 これから10年先をみると国際協調が必要であり、未来をつくるために政府も重要であるが、市民の力、民間の力をどう生かすかが重要である。

 そして、マルチステークホルダーが学び合うことでこれが持続可能にものになる。

 

 「クラウド時代におけるシームレスなICTの実現に向けて~ “Global ICT Partner” としての挑戦 ~」として有馬彰NTTコミュニケーションズ 代表取締役社長が震災復旧と自社の取組みを語った。

 

  セッション3「クラウドで作る成長基盤」では、まず、ジム・ホワイトハースト米レッドハット社長のスピーチが行われた。

 レッドハットはオーブンソースLinuxのディストリビュータからクラウドまで幅広い事業をしている。オーブンソースですすめて来たことが、オープンソースが主流になってきたのでメジャーになってきた。クラウドはベンダーではなく、ユーザがすすめているシステムであり、その問題の解決にはオープンソースでなされた。

 また、ジェフ・レイダッソー・システムズの上級副社長のスピーチが行われた。ダッソー・システムズは3Dや仮想のシステムを実社会に生かすシステムを提供している。このクラウドにシステムより、航空業界なとの企業が同時に視覚情報共有することで業務革新ができた。

 

  そして、エルンスト・ラウエドイツメッセ 代表取締役がCeBITについてのスピーチが行われた。

 クラウドコンピューティング、ソーシャルメディアによって今までと違うグローバルな革新がおきている。クラウドコンピューティングはICTに関係ない企業や社会、人々に影響を与えている

 

 最後に、ギャレット・イルグ SAPジャパン代表取締役社長のスピーチが行われた。

 日本はネットワークの中ですでに「島国」ではなく世界のひとつである。クラウドによって経済の構造も変化しており、企業のあり方も変わり、市場や事業は急速に広がってきた。そして、どこでも、いつでも、誰とでも事業を行うことができるし、SAPはこれらをサポートしているが、さらに、次世代型企業システムを提供している。 

 議論  クラウドの使われ方 

 ホワイトハースト氏によるとクラウドを使っている会社は新しい企業が使ってすぐに製品を出し、多く注目されている。すぐに、エンタープライズアプリケーションがクラウドになるとは思えない。 

 レイ氏は、クラウドはエンタープライズアプリケーションではなく、解析などに使われている。競争状況にある企業や地理的な障壁を超えなきゃならない会社や多国籍展開の企業内で使われている。

 ラウエ氏は、クラウドは音楽や流通の分野で活躍しているが、自動車などの業種でも導入が検討され、公共分野でもEハウス・Eヘルスなどの医療・福祉に使われ始めている。 

 イルグ氏は日本もすすんでいる、例えばモバイルインフラがあるのでもその分野ではすすんでいる。

 スマートスマートテクノロージーは遅れているが、コミュニケーションなどでは日本では使われている。

 

  クラウドの分野

 

  ホワイトハースト氏によるとGoogleなどでの巨大データの扱いで発生する問題を企業が内部の技術者で解決するのではなく、オーブンソースコミュニティとのコラボレーションで行う。  イルグ氏は瞬時の判断が必要とされるビジネスが行われて、クラウド利用が必要となったという。  

 クラウドとリスク・サイバーセキュリティ  (サイバーテロ・クラッキング、ウィキリークス)   ホワイトハースト氏はデータセキュリティについては技術だけでなく、その重要性などをメンバーに共有していく必要がある。 

 イルグ氏は、リスクを理解してオープンなクラウドを利用する事である。日本の経営者はクラウドのことも分かっているが、リスクを取って戦略をつくれるかにかかっている。  ラウエ氏は、ドイツでは政府が共通IDを使う方向にサービスをしている。 

 ホワイトハースト氏によるとアメリカは「クラウドファースト」政策をとっている。 

 レイ氏はこの問題はリーダーシップにが必要であり、今までの成功に固執せず行うのが重要である。   その他、BCPと日本への関心が集まっていることなどが論議された。

「ICTが促す日本の再生」


  本田敏秋岩手県遠野市長のプレゼンが行われた。

 遠野市は市庁舎に壊滅的な被害を受け、各地域でも被害を受けたが、素早い対応を行い、その後いち早く沿岸部被災地への後方支援を始めた。同市はまちづくりととして後方支援基地構想をつくり、訓練していた。

 ラジオしか情報の無い中、即座に総合運動公園を後方基地として各種支援機関・支援団体に提供するとともに近隣自治体に職員が向かい、情報を収集して支援を行った。

 その後も、遠野市民の自発的協力によって炊き出しを始めとした支援を開始した。 

 

 その後、会津泉iSPP(情報支援プロボノ・プラットフォーム) 代表理事、田澤由利テレワークマネジメント代表取締役、谷脇康彦総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長のプレゼンが行われた。 

 

 本田市長は、産婦人科医がいなくなった遠野市では、つながる安心をテーマにして遠隔医療(eヘルス)による病院助産院連携システムの「ネットゆりかご」を有しており、それが生きた。

 情報が入ってこないが、救援機関や支援をつなぐ情報システムが無く、情報の共有がされていない。

 被災者、市、県政府、救援機関、市民・ボランティアの情報共有の仕組みこれができれば、もっとできた。

 今回、下記のICTのモデル事業が震災でいきた。仮設でもICTのモデル事業を発展させるように出来るようにしたい。そのためには、医師法での遠隔診療を阻む規制を解除し実行する必要があると思っている。 

 このように政府と自治体の役割などを再構築が必要である。

 また、ボランティアから学んだことは、行政は公平性を考えるとできないことを、ボランティアが現地に入ることできめ細かい情報がきて出来る事があった。

 社協にまかせたボラセンでボランティアの自主性がいきた。もし、自治体と市民・ボランティアの情報共有ができればいろいろ出来た。

  会津氏はマルチステークホルダーでの協力で行う事が重要で、今まで政策だでなく、ユーザ、市民、多くのセクターが政などに関与する必要と述べた。

  田澤氏は、被災地で働ける体制をつくるのに被災地でテレワークで働く体制をつくること、やテレワークマネジメントが重要である。企業もテレワークが被災地支援になことを知らせることも重要であると述べた。

 「日本再生 ~ 変革とグローバル化に向けたインドとの連携 ~」としてソム・ミッタルNASSCOM(インド・ソフトウェア・サービス業協会)会長のプレゼンがあった。

 グローバルソーシングとして、クラウドでお互いにインドの市場と能力を日本企業が展開してる世界市場と日本の市場や再生に活用したいという。


 セッション4「クラウドが変える知の共有」
  干場弓子ディスカヴァー・トゥエンティワン 取締役社長、小城武彦丸善CHIホールディングス 代表取締役社長、野口不二夫ソニーコンスーマープロダクツ&サービスグループデジタルリーディング事業部長の電子書籍のプレゼン、大西啓介ナビタイムジャパン 代表取締役社長の地図の電子化のプレゼンがあった。

 

 これが、「クラウドが変える知の共有」だということで論議がされた。

 

 

  ◆◆◆             ご案内              ◆◆◆

 

第29回開発教育全国研究集会「オルタナティブな教育と開発教育」
 http://www.dear.or.jp/zenken2011/index.html


日程:2011年8月6日(土)、7日(日)  会場:JICA地球ひろば

◆8月6日(土) 実践フォーラム 自主ラウンドテーブル


 東日本大震災以降の教育・ESD・開発教育
  実践者:陣内雄次・長岡素彦・松田剛史(ESD学校教育研究会)

 

 東日本大震災以降の社会では、今までの持続不可能な社会のあり方が問われるこ とになり、この事態に対して様々な立場の人々や教育が多様な活動をしていま す。このセッションでは総会の「開発教育の役割と課題~東日本大震災を受け て」を受けて、教育、ESD、開発教育、まちづくり教育、各教育はこの事態にど う立ち向かうのか、そして、今後の社会を教育としてどうするのかを参加者と論 議したいと思います。具体的には、開発教育についてはD-netの松田剛史氏(当 研究会員)、まちづくり教育については宇都宮大学教授の陣内雄次氏(当研究会 員)、ESDについては長岡素彦(他にも予定)が現行の学校のカリキュラム、指 導要領の中で学校教育でどのようにできるか、学校と地域が学び合う事で社会を どう変えられるかを提起し、論議したいと思います。

◆8月7日(日) 研究フォーラム 実践・研究報告

 

 東日本大震災以降の社会のためのESD~「情報力」「調査力」「社会構想力」
  発表者:長岡素彦(ESD学校教育研究会・iSPP情報支援プロボノ・プラットフォーム) 「開発教育の役割と課題~東日本大震災を受けて」を受けて、これから必要とされる学習と実践について今までのESDの研究・実践内容を提示し、参加者と検討したいと思います。 東日本大震災では、ネットを主とした情報環境が力を発揮し、発表や報道をどのように読み解くかが重要であり、メディアリテラシーやICTリテラシーを含めた「情報力」が重要となってきます。また、自然、災害、原発など被害の正確な知識やそれを検証する「調査力」が重要となってきます。そして、何よりも、今回の震災で今後の社会をどのようにしていくがをみんなで考えるための学習と行動のための「社会構想力」が重要となってきます。 ここでは、今まで持続可能な社会構築のためにESDとして養いたい力として、東日本大震災以降の社会でますます必要となる「情報力」、「調査力」、「社会構想力」に絞って論議したいと思います。

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