東日本大震災にて被災した東北地方における、ICTを活用した災害対応、産業活性化を含めた被災地復興のあり方を、被災地の実情を理解した上で広く議論するため、全国からキーパーソンを招き、復興の機運向上および業界、地域の枠を超えた幅広い連携をはかります。同時に、被災地の地元ICT企業が各種復興事業の当事者となるようなビジネスマッチングの機会を創出し、復興事業が地域経済の自立につながる動きを促進します。また、仙台開催とすることで、国際会議を含む大規模フォーラム開催に耐えうる東北の中心都市・仙台の復興を広くアピールします。
ICT復興支援国際会議 | 東日本大震災からの復興を目指し ICTを活用した災害対応や復興事業のあり方を議論
Ustream配信 仙台発インターネットテレビ局 アリティーヴィー http://www.ari-tv.jp/
主催者挨拶としてて宮城モバイルビジネス研究会の原氏はICTを利用した復興支援をモバイルを活用して、なにかできないかと考てえいる。
来賓挨拶として井澤総務省東北総合通信局長、国土交通省東北運輸局から挨拶があった。
第一部では、バネルディカションなどが行われた。
◉「ICTリーダーによる災害復興施策」
コーディネーターの大津山訓男氏は災害支援・復興をソーシャルメディアでどうつなげるかと述べた。
丸山不二夫氏(日本アンドロイドの会 会長)の活動報告ではAndroidで日本を元気にしたいと述べた。日本にとって有利な条件世界一のモバイルブロードバンドのインフラがあり、世界でも大きなコミュニティがある。
これを活かして災害支援・復興を行いたい。
谷脇康彦氏(総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課 課長)のクラウド施策、篠崎雅継氏(日立オートモティブシステムズ株式会社 理事)のITS活用、谷山下哲也氏(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ スマートコミュニケーションサービス部コンテンツ推進室 コンテンツ支援担当部長)のスマホ活用施策などのスピーチがあった。
谷脇氏は「日本から、研究開発、グローバル展開をはかりたいと述べ、「ICTでは雇用は生まれない」というのは間違いで、16兆円の損壊のうちICTで4.4兆円雇用創出効果も高いと語った。
◉パネルディスカッション「ソシアルネットワーク活用災害支援」
川島優志氏(Google アジア太平洋ウェブマスターマネージャー)のGoogleの活動について、中川具隆氏(UstreamAsia株式会社 代表取締役社長)のUstreamについて、佐々木智也氏(株式会社デジタルガレージTwitterカンパニーEVPはも市民の活用と既存メディアや政府がTwitterで発信した様子、内山幸樹氏(株式会社ホットリンク 代表取締役社長)がベンチャーで出来た事、佐々木陽氏(株式会社Gclue 代表取締役社長)のクラウドの放射線測定システムOGDKについてのスピーチがあった。
◉地元プログラム(パネルディスカッション)
「ピンチからチャンスへ 〜支援活動からの事業創出コーディネーター」
佐々木賢一氏(株式会社トライポッドワークス 代表取締役社長)の地元の企業の立場での事業復旧、千葉大貴氏(有限会社マイティー千葉重)の復興支援eコマース事業、三浦宏之氏(株式会社プラスヴォイス 代表取締役社長)の聴覚障害者サービス(各社の聴覚障害者のコールセンター)と震災についてのスピーチがあった。
八子知礼氏(デロイトトーマツコンサルティング(株))のクラウドへの転換への提案があった。
第二部では、ビジネスマッチングとして復興関連事業アピールなどが行われた。