「ICTが促す日本の再生」

　本田敏秋岩手県遠野市長のプレゼンが行われた。

　遠野市は市庁舎に壊滅的な被害を受け、各地域でも被害を受けたが、素早い対応を行い、その後いち早く沿岸部被災地への後方支援を始めた。

　同市はまちづくりととして後方支援基地構想をつくり、訓練していた。

　ラジオしか情報の無い中、即座に総合運動公園を後方基地として各種支援機関・支援団体に提供するとともに近隣自治体に職員が向かい、情報を収集して支援を行った。

　その後も、遠野市民の自発的協力によって炊き出しを始めとした支援を開始した。

　会津泉iSPP（情報支援プロボノ・プラットフォーム） 代表理事のプレゼンが行われた。

　田澤由利テレワークマネジメント代表取締役にプレゼンがされた。

  谷脇康彦総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長のプレゼンが行われた。

　本田市長は、産婦人科医がいなくなった遠野市では、つながる安心をテーマにして遠隔医療(eヘルス)による病院助産院連携システムの「ネットゆりかご」を有しており、それが生きた。

　情報が入ってこないが、救援機関や支援をつなぐ情報システムが無く、情報の共有がされていない。

　被災者、市、県政府、救援機関、市民・ボランティアの情報共有の仕組みこれができれば、もっとできた。

　今回、下記のICTのモデル事業が震災でいきた。仮設でもICTのモデル事業を発展させるように出来るようにしたい。

　そのためには、医師法での遠隔診療を阻む規制を解除し実行する必要があると思っている。

　政府と自治体の役割などを再構築が必要である。

　ボランティアから学んだことは、行政は公平性を考えるとできないことを、ボランティアが現地に入ることできめ細かい情報がきて出来る事があった。

　社協にまかせたボラセンでボランティアの自主性がいきた。

　もし、自治体と市民・ボランティアの情報共有ができればいろいろ出来た。

　会津氏はマルチステークホルダー（下図）での協力で行う事が重要で、今まで政策だでなく、ユーザ、市民、多くのセクターが政などに関与する必要と述べた。

　田澤氏は、被災地で働ける体制をつくるのに被災地でテレワークで働く体制をつくること、やテレワークマネジメントが重要である。

　企業もテレワークが被災地支援になことを知らせることも重要である。

 　本田市長はテレワークを誰でもできるレベルにしてほしい。