開発教育とは「私たちひとりひとりが、開発をめぐるさまざまな問題を理解し、望ましい開発のあり方を考え、共に生きることのできる公正な地球社会づくりに参加することをねらいとした教育活動」である。（開発教育協会) 

　グループ・ディスカッション「開発教育の役割と課題～東日本大震災を受けて」では、まず、発題「開発教育は論議のわかれる問題にどう取り組むか?」として同理事の湯本浩之氏が体験を交えて述べた。

　方向として、プランAとして政治的に中立の立場で、「民主的な議論」や「参加型の学習」の「場」や「方法」を提供することと、プランBとして政治的な主張や立場を掲げて、そのための論議や学習すすめていくなどが考えられる。　

　ここでは、このふたつの方向を導きの糸として、今後の社会での震災、原発、死刑、TPPなど論議の分かれる問題を開発教育としてどうするかを考えたいと述べた。
　親類のいる福島県を訪れて、既に原発を選択している現地のリアリティを考えると、二者択一の論議はできないし、福島だけが原発に依存しているのではなく社会全体が産業化原発社会となっている。
　このような状況で、改めて開発教育の役割と課題を考えてほしいと述べた。

　続いて、事務局の八木亜希子氏が、開発教育協会としてはこの間、震災へのチャリティワークショップや教材提供を行って来たが、全国の学校での実践をアンケートしたところ、震災を含めた開発教育実践が寄せられたという。

　これらから、今後、「授業実践」、「原発」、「募金・援助のあり方」、「メディアリテラシー」、「国際協力」などが重要なテーマとなるのではないかと述べた。

　これらを踏まえて「開発教育はどう取り組むか?」と「開発教育協会はどうするか」について、択一的ではない多様な論議がなされた。