5 月 24 日、東京のTKP 東京駅八重洲カンファレンスセンターでiSPP 設立総会＆記念全体会合が行われた。

　告知　http://www.ispp.jp/archives/324

　iSPP情報支援プロボノ・プラットフォームとは、弁護士など各分野の専門家が、自分の持つスキルや経験を活かして社会貢献するプロボノの方法でICT情報通信技術の専門家としての個人・組織・企業が震災・復興に対して専門支援することを目的とした組織である。
　iSPPはすでに震災初期から災害情報インフラや情報の復旧・支援を先行して行っており、組織を整えて設立となった。

　震災の犠牲者への黙祷の後、宮城県名取市の佐々木一十郎 (ささき いそお) 市長の講演があった。

　まず、名取市の停電、水、ガソリンがなくなりも復旧が難しかった被災、復興状況の説明の後、今回の情報・通信の問題点が語られた。

　津波からの避難誘導に対しては防災無線はパックアップ電源などの問題で使えず、家庭のテレビは地震で電源が落ち、ラジオは普段から聞かれていなかった。

　消防士、消防団の呼びかけ、町内会・地域防災組織の働きかけで多くの人が助かったが、その呼びかけをした方々が亡くなられた。
　また、その後の通信手段として有線電話がダウン、携帯・インターネットの基地局のバックアップ電源がしばらくしてきれてダウンしたが、名取市の場合は市役所にアマチュア無線の中継局を設置していてアマチュア無線が活躍した。

　被災者が必要な情報は時期によって違うが、避難生活では壁新聞、コミュ二ティFMが有効であり、インターネット環境の復旧は遅れ、避難所には通じていなかった。安否情報で有効であったのはNTTの災害伝言ダイヤル171よりグーグルだった。

　また、体験から災害発生時に把握したい情報、被災者の欲しい情報、避難所で必要な情報などについて語った。

　全般的に、マニュアルが役に立たたなくて、自己判断できない自治体職員とマニュアル通りの警察職員の問題もあった。
　既存の災害対応自治体情報システムでは被災者情報の一元管理ができないし、危機において個別の自治体のニーズ（自治体独自の見舞金など）に対応していない。
　自治体情報システムの開発・運営内容が開発会社（ベンダー）によって仕様や外字などのコードが異なり、自治体相互の利用ができないなどの問題点の指摘がされた。

　質疑では、事前の訓練の効果や仮設住宅のあり方についてなどが話題とされた。

　iSPP 設立総会では公益団体として任意団体での設立がなされ、今後NPO法人としを目指してくなどが決議された。

　その後、iSPP情報支援プロボノ・プラットフォームの活動事例や今後の提案などがなされた。

　その中で、地域起業・テレワーク推進機構も個人支援・個業支援をするICTによる復興支援プロジェクトを提案した。