政府の震災・原発事故の避難や支援の工程表 発表
政府 原発事故 支援基本方針を決定 5月17日 18時3分
政府は、東京電力原子力発電所の事故による被災者を、「「国策による被害者」だとして、国が最後まで責任を持って対応するとした、今後の支援の基本方針を決定しました。また、避難を強いられている住民のために、2万4000戸の仮設住宅などを8月半ばまでに確保するとした、被災者支援の工程表も決めました。」
東電 工程表発表 5月17日 18時19分
東電は「原子炉の冷却方法などを見直しながら、スケジュールについてはこれまでどおり、ことし10月から来年1月ごろを目指して原発を安定化するとしています。」