コミュニティワーカーネット「まきコミュニケーション」の学習会

　8月28日、東京池袋でコミュニティワーカーネット「まきコミュニケーション」の学習会が行われた。

　コミュニティワーカーネット「まきコミュニケーション」は、コミュニティワーカーや社協職員が下記の趣旨で組織と関係なく自主的につくっているネットワークである。「コミュニティワーカーが１人もしくは少人数で悩みを抱え込むという状況が少なくありません。このコミュニティワーカーネットでそれらの課題を共有し、そこから学びあい、地域の実践に活かすことが、埼玉の地域福祉を進める大きな力になるものと考えています」(同サイトより)

　今回は、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科の原田正樹准教授から話を聞きながら参加者の社協職員や社会福祉法人職員、福祉関係者が考えるものだ。

　原田氏は参加者の話を聞きながら、福祉がこれから直面する2025年問題などと地域福祉について語った。

　これは、団塊世代などが2025年ごろまでに後期高齢者（75歳以上）になり、人口の35%を占め、介護、認知症、高齢者世帯が問題となり、医療費や福祉、社会保障費の急増し、その対応が難しくなるというものだ。この問題は全国どの地域でも起きる問題であり、地域福祉の今後の課題である。

　この事態に対応すべく脱施設化、脱病院化をはかり地域で支える仕組みに移行しつつあり、住民のニーズに応じて、保健サービス、医療サービスと在宅ケア、リハビリテーション等の介護・福祉サービスを関係者が連携、協力して住民に一体的、体系的に提供する仕組みとしての地域包括ケアシステムが制度化されていく。　

　この「地域包括ケアシステム」の是非は別にして、原田氏は「地域のホーム化」が必要だという。「地域のホーム化」とは地域を施設化するのではなく、地域の自分の家で元気にいつまでも住み続けられるように福祉、医療、健康などの包括的な連携によって住民を支える仕組みをすすめることだ。

　さて、6月22日に閣議決定した地域主権戦略大綱により、基礎自治体への権限、財源移譲がすすむが、その際に地域によっては福祉の財源が大幅にカットされることもおこるという。しかし、基礎自治体は2025年問題に直面することになり、地域福祉に今まで以上に真剣に取り組むことがもとめられる。

　こうした状況の中で、基礎自治体の地域福祉計画、社会福祉協議会の地域福祉活動計画が重要になってくるという。地域福祉計画は行政計画で、行政から地域住民への給付という旧来の福祉から脱却し、地域住民すべてで支える社会福祉を行うための計画であり、地域福祉活動計画は、社会福祉協議が中心となり「住民等の活動・行動を計画化したものである。

　原田氏は、地域福祉計画を基礎自治体の総合計画の個別計画に位置づけ（議会の承認など）、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と関係づけることが重要であり、さらに社会福祉協議会は発展・強化計画づくりによって長期の福祉計画や経営計画を立案し、地域で福祉をすすめる担い手となることが必要であると述べた。

　最後に、このように方向で進めている氷見市社会福祉協議会や高浜市社会福祉協議会の試みなどの具体例を述べた。

　さて、地域福祉には、直接対人支援以外にも、ケアネットワーク、まちづくり（ハード、ソフト）が重要であり、これらは個別にいろいろな主体（社会福祉法人、企業、行政）が担うことができるが、これらをトータルで担えるのは社会福祉「協議会」であり、この様な状況において社会福祉協議会が、その役割を果たすことが重要ではないか。