新しい協働を考えるシンポジウム「協働契約は可能か？」

　７月24日、新しい協働を考えるシンポジウム「協働契約は可能か？」(主催:新しい協働を考える会、地球環境パートナーシッププラザ)　が東京都渋谷の地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）で行われた。

　協働契約のあり方を考える研究会は、横浜市の総合的な政策形成能力の向上を「市民との協働」によって実現することを目的に設置された「政策の創造と協働のための横浜会議（通称：横浜会議）」の平成２０年度の協働研究チームとして「行政と市民活動団体との協働にふさわしい契約について検討」を行い、その後も「協働」をめぐる法的課題や契約を整理し、モデル「協働契約」の素案を作成している。　

　まず、"「協働」をめぐる法的課題とモデル「協働契約」の検証"として大阪大学の大久保規子教授が講演を行った。
　大久保教授は、協働は広がったがそのあり方にはいろいろと問題があることを指摘し、協働の捉え方(協働概念)に多様な主体の対等な「協働」（多元的協働概念）と行政のアウトソーシングとしての「協働」（分担的協働概念）のふたつが一緒になってることが大きな原因である、と述べた。　

　現在「協働事業」を行う場合、契約は現行の行政法及び行政法体系の原則が適用され、「協働」にはそぐわないこともあると語り、行政契約の法的枠組みと問題点を述べた。　そして、その対策として「協働事業」概念の明確化と現行法規での対応や必要な立法措置について述べ、これらを多元的にすすめていくことが必要と語った。

　　次の討議では、参加者の事例ゃ協働契約のあり方を考える研究会で実施を目指して検討している横浜市とNPOの協働事業「地域子育て支援事業」に関する協働契約案などが検討された。　　

　　横浜会議