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ICT地域連携フォーラムin東京2013

 

被災地では、ローカル情報があなたを守る!≫

 

 

 5月30日、「ICT地域連携フォーラムin東京2013≪被災地では、ローカル情報があなたを守る!≫」(共催 総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会)が東京の九段第3合同庁舎で開かれた。

 

「東日本大震災以降、多くの地域課題が直面する中で、首都圏及びその周辺都市においても多くの人命・財産・地域資料を奪う巨大地震の切迫性が高まっています。この地震災害の最大課題の一つは「被災地に情報がない」といわれています。

 本フォーラムでは、「首都直下地震発生時の被災地における情報流通の在り方について」をテーマに、防災・減災の一線で活動する有識者による基調講演や、マスメディアが報道する情報とは別に、市民が情報を収集して発信し、行政や地域メディアと有機的に連携する現実的な仕組みを検討しながら、二次災害に巻き込まれないための取り組みについて考えていきます。」(趣旨)

 

 総務省関東総合通信局吉田靖局長の主催者挨拶の後、基調講演「首都直下地震への対応について」が株式会社危機管理教育研究所の代表国崎信江氏の後援があった。

  国崎氏は、震災における留意点、首都直下地震への対応について述べ、まず、医療支援のための情報を第一に考えるべきとして緊急医療における問題点と改善提言を行った。

 私のDMATや緊急医療の情報連携についての質問については、自治体や病院の理解不足が問題と回答した。

 

 

 事例発表1「大規模災害時の通信の確保について」として株式会社NTTドコモ災害対策室室長の山下武志氏がも先の震災を踏まえて報告した。

 しかし、対策が臨時基地局を増すでだけであれば、総トラフィック量が増える訳ではないし、衛星回線は衛星携帯のみで、衛星携帯の貸与では限界がある。これは、総トラフィック量を増やすコストは出せないということではないか。

 

 

 事例発表2「ネオポスターの可能性について」として東北大学未来科学技術共同研究センター准教授の青木輝勝氏がポスターそのものを撮影してデジタ化して、その内容を自動的に判断し、必要な情報に結びつけるネオポスターシステムと震災での活用について述べた。

 

 

 平成24年度防災調査研究成果報告として「首都直下地震発生時の被災地における情報流通の在り方について」を関東ICT推進NPO連絡協議会幹事会調査研究分科会座長丸山高弘氏(NPO法人地域資料デジタル化研究会副理事長)が述べた。

 

 調査研究分科会では、昨年度「首都直下地震発生時の被災地における情報流通の在り方について」を研究した。

 この報告書は東日本大震災の情報の教訓、首都直下型地震への対応、災地における情報流通の在り方、そして、防災まちづくりへの提言などが記載されている。 

 その防災まちづくりへの提言は、行政が情報をプッシュする仕組み 、被災者が情報をプルする仕組み、情報ボランティアの人材育成である。 この情報ボランティアを消防団のように地域で位置づけるのが情報団である 

 また、地域防災コミュニケーション支援システムの実地試験も提唱している。

 

 

 パネルディスカッション「被災者は、いかにローカル情報を入手して身の安全を確保するか≪2次災害に巻き込まれないために≫」が大妻女子大学大学院教授の干川剛史氏のコーディネーションで行われた。

 

 

 インフォミーム株式会社代表取締役の和﨑宏氏は、姫路藩での災害備蓄、神戸の体験などから情報の重要性を語り、株式会社FM桐生、NPO法人桐生地域情報ネットワーク理事の小保方貴之氏は東日本大震災の時のFM桐生の対応を述べた。

 

 

 福島県浪江町の伊藤まり氏は原発被災者としての情報の重要性を体験から述べ(特に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が有効活用されず、被曝したこと)、社会福祉法人調布市社会福祉協議会地域福祉推進課副主幹の嵐祐子氏は社会福祉協議会の立場と味の素スタジアムでの広域避難者への対応を語った。

 私の嵐氏への社会福祉協議会でのHUGへの情報団の位置づけについては、それぞれの社会福祉協議会で異なるとの回答であった。

 

 

 これら「いかにローカル情報を入手して身の安全を確保するか」から「そのためにどのようなことを準備するか」を論議した。

 

 

 和﨑氏は「新たな村つなぎネットワークの展開」としてSNSが直接的役立った以外に、被災地と他の地域の人と人をつなぐ事例として、各地の地域SNSが被災地向け学用品をリレーして盛岡まで届けた事例をあげた。

 また、情報団についても、平時からの役割の明確化と情報団のネットワーク連携効果の必要性が語られた。

 

 

 最後に、閉会の挨拶として関東ICT推進NPO連絡協議会代表幹事の伊藤洋氏(公立大学法人山梨県立大学学長)が地域防災コミュニケーション支援システムの実地試験の実施への協力を求めた。

 

 

ICT Inter-regional association Forum in Tokyo 2013 - YouTube

 

 

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