東電、３年で黒字化　社債発行に５年  原賠機構計画、値上げ・原発再稼働 前提

2012/1/26付日本経済新聞　朝刊

東京電力の公的管理に向けて、原子力損害賠償支援機構が試算した東電の10年間の資金計画が25日判明した。2013年３月期に１兆円の公的資金を資本注入し、東電を公的管理下に置く。それから３年目の15年３月期決算で経常損益を黒字に転換し、17年３月期には社債発行の再開をめざす。計画は電気料金の引き上げと原発再稼働が前提で、世論の理解を得るためのハードルは高い。

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（1/26号）

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   ◆◆◆　　　誰のための政府、誰のためのシステム　　◆◆◆

　1月16日の東京電力福島第一原子力発電所の「事故調査委員会」で参考人の文科省の担当者が放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」の予測データを事故の直後に、米軍に提供していたことを証言し、このことが「公式」に明らかになった。

細野環境相、「責任もって体制を整備する」　福島の除染

　　　　　　　　　　　　　　　2012.1.21 16:51（サンケイ）

「福島環境再生事務所」の開所式であいさつする細野環境相＝２１日、福島市

　細野豪志環境相は２１日、東京電力福島第１原発事故を受けた除染の拠点として国が福島市に設けた「福島環境再生事務所」の開所式に出席し、「除染は福島にとって希望だ。その責任を自覚して体制を整備する」と述べた。

　開所式には佐藤雄平知事や市町村長ら約６０人が出席。細野氏は、県内５カ所に支所を設けて作業を進め、国直轄で進める除染の工程表を年度内に策定する方針を説明した。事務所は４日付で開設。職員約７０人が常駐し、国直轄の除染事業の管理、市町村の除染活動の支援に当たる。

気になる地震予知☆北海道大学、森谷武男博士の研究

巨大地震再来の可能性あり

http://ameblo.jp/mhyatt/entry-11140370244.html

糸井重里さんらが被災地事業者と対話

－六本木で「東北復興緊急ギャザリング」

六本木ヒルズ（港区六本木6）のアカデミーヒルズで1月13日、糸井重里さんらのクリエーターや東日本大震災被災地の事業者、全国のソーシャルビジネス事業者が集まって復興について話し合う「東北復興緊急ギャザリング」が開催された。主催は、ソーシャルビジネス・ネットワーク（港区南青山1）。

http://roppongi.keizai.biz/headline/2561/

脱原発世界会議で訴えた福島の小学４年生の言葉

http://www.youtube.com/watch?v=ENRI1QT668s&feature=youtube_gdata_player

猫山家の例。柏市からの移住。放射能から退避。

                  2011年10月1日に猫山家では家族移住を開始、11月1日に完了しました。
                           移住に至る経緯を紹介します。何かの参考になりましたら幸いです。

【はじめに】

●猫山家は2011年2月22日に「柏市は子育てしやすい環境である」と考え、子供の成長を楽しみにこの地に永住するために住み着いた。緑が多い場所で子供とどろんこになって遊びたかったからである。

●しかし東京電力福島第一原子力発電所の事故によりそれが全て白紙撤回となった。

●（後から分かったことだが）2011年3月21日早朝、放射性雲が柏市上空にあり降雨によって放射性物質が大量にフォールアウトし、そこから土壌の汚染が始まった。

ＳＰＥＥＤＩ

　1月１８日、内閣府原子力安全委員会は原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「 ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm

　 しかし、昨年１２月に、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書ではＳＰＥＥＤＩの「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」
　ＳＰＥＥＤＩは、国民の税金で原子力事故のためにつくり、運営している「放射性物質の拡散状況を予測するシステム」です。
　これを運用する原子力安全委員会が、３月１４日には把握していた放射能拡散の試算結果を公表したのは３月２３日で、この公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いた。

ＳＰＥＥＤＩ　国民は守られなかった

  ＳＰＥＥＤＩの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。
　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。
　運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。
　被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰のための政府なのかと。
　政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」との注釈付きで震災発生翌日にＳＰＥＥＤＩのデータを官邸に上げたという。そのため官邸職員もそれを軽視して、当時の首相に伝えなかった。これが、そもそもの間違いだ。
　福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、本来の能力は発揮できなかったろう。しかし、シミュレーション、かなり正確な想定は可能である。後に公表のデータを見れば、現実に線量が高い地域と重なっているではないか。
　福島第一原発に近い福島県浪江町請戸地区の被災者は、すぐに高台へ避難した。しばらくしてから、そこが線量の高い地域であることがわかった。「知っていたら行かなかった」と悔しがる。
　必要な情報を速やかに可能な限り収集、分析し、国民の生命財産を守るのが官邸ではないか。
　米国・米軍は、判断材料としてのデータを貪欲に集めていたのだろう。当事国の政府が軽視した情報さえも。これは放射能に対する恐れ方の違い、自国民の安全に対する意欲の違いである。
　驚くべきことに、福島第一原発のデータを政府の監視システムに送り込む装置の非常用電源が、事故の四カ月前から取り外されたままになっていた。そのデータはＳＰＥＥＤＩに伝わっていなかった。問題はシステムではなく、それを運用する人にある。あなた方は何を守るべきなのか。あらためて政府に問いかけたい。

小出裕章が語る、SPEEDI関連報道

ーー3月14日に米軍に伝達・ 今後避難判断に使わない案 1/18(1)

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65786158.html

小出裕章先生 甲府講演(１月８日)】 抜粋、書き起こし

http://www.youtube.com/watch?v=7MbcteuNf6c ←講演会動画

●原発は効率の悪い蒸気機関
「そ もそも原発は、たいへん効率の悪い蒸気機関です。今日標準になっているものは電気出力１００万キロワットの原子力発電所だが、それは電気になっている分が １００万キロワットあるという意味。しかし原子炉のなかでは３００万キロワット分の熱が出ています。そのうち使えるのは１００万キロワットだけなのであっ て、残りの２００万キロワットは使うことができず海に捨てている。海を温めるということをやっているのです。１秒間に７０トンの海水を引き込んできて、そ の海水の温度を７度も上げている。そういうことをやらなければ原子力発電所というのは動くことのできない機械。“海温め装置” とでも呼ばなければならないものなのです。海の生物は大きな被害をうけている...」

http://www.scoop.it/t/tikyu-tunagari/p/997118540/-

参考　小出京大助教　「今現在、戦争が続いている」テレビ朝日
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=PwlUwMe3BxU

トータル350万人以上が、AKBグループのメンバーをGoogle+のサークルに追加

「AKB48新戦略プロジェクト」の第1弾企画として2011年12月20日に行われた「AKB48紅白対抗歌合戦」のライブストリーミング配信において、YouTubeでの視聴回数が270万回を突破したことがわかった。国内で実施され、視聴回数が公表されているライブストリーミング配信の合計視聴回数としては最多だという。海外でも反響を呼び、視聴比率は日本が60％、海外が40％だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000064-impress-inet

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（1/19号）

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 内閣府の新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事業 (埼玉県市町村・NPO等協働モデル推進事業）の発表会を行います。

◆◆◆　　　NPOと学生・若者で築く"新しい公共"でのソーシャルビジネスづくり　　　　◆◆◆
 
　東上線NPOネットは、経済産業省関東経済産業局の地域版ＣＢ中間支援機関であり、埼玉県の市町村との協働提案でも市町村との協働事業でソーシャルビジネス講座・ワーク ショップなどの支援を行い、また、新しい公共を検討するために「自治体学会 関東フォ －ラム2011 in 東上線沿線」も主催しました。
　今年度は、内閣府の新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事業 (埼玉県市町村・NPO等協働モデル推進事業）を提案し、地域 でのNPO立の小さな公民館規模のコミュティセンターづくり、まちづくりの主体をつくる市民大学づくり、地域の情報づくりなどをするNPOの皆様と学生・若者とで「NPOと学生・若者で築く"新しい公共"で のソーシャルビジネスづくり」をすすめてきました。

政府は放射能情報を国民より遥か前にアメリカに提供

政府は国民への放射能拡散の公表の遅れによって犠牲者を出したが

文部科学省は外務省を通じて早期に米軍に提供

   国民の税金で原子力事故のためにつくり、運営している「放射性物質の拡散状況を予測するシステム」のＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が、３月１４日には把握していた放射能拡散の試算結果を公表したのは３月２３日で、この公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いた。

　しかし、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供し、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていたことが判明した。

　　　　　　　　　　　　拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html
 

地域の小児救急対応

「志木市民病院が小児科入院休止を発表」

　志木市は16日、緊急記者会見を市役所で開き「市民病院（清水久志院長）の小児科常勤医師３人が今年３月末で退職することに伴い、４月から小児科の入院を休止する」と発表した。

　小児救急対応は、和光市の国立医療法人埼玉病院と都内、さいたま市以外だと川越の埼玉医科大学総合医療センターだけになる。

　救急受け入れ病院より、ひとつの事例です。

埼玉県・・救急事情？？？　川越
「おいおい、救命救急センターも機能しなくなってるのか？？
埼玉県は救急、小児、産科他の医療の将来構想を持っているようですが、将来より今、この現状をどうするのか？何か案があるのかな？？」
  http://kawagoeerc.jimdo.com/院長のブログ/

　「川越こそだて医療」（子育てネットさん作成）のような市民の活動も重要になります。
　http://kawagoekosodate.net/e/e_images/22koedo_01.pdf

河野太郎の著書

「原発と日本はこうなる　南に向かうべきか、そこに住み続けるべきか」

　河野　太郎（著）　　講談社／定価1,260円（税込）

国会議員しか知り得ない2030年

原発マフィアによる陰謀の全貌！　そして日本の新エネルギーがつくる途轍（とてつ）もない未来！！

自民党、民主党、官僚組織が守ろうとした「闇」の正体！？ 2011年3月11日――。私は自民党、民主党、みんなの党の議員仲間と、国会図書館の一室で「密談」をしていました。大きな揺れで、思わずみんな、机の下に潜りました。揺れがおさまってから、自民党の対策本部に置かれたテレビで、一連の福島原発の事故の模様を知ることになりました。先輩議員たちは私の顔を見ると、口をそろえて、「いやあ、君のいうとおりになったな。こんな事故が起きてしまった」といいました。――＜「まえがき」より＞

第一章　原発事故の裏で
第二章　「原子力村」に蠢く住人
第三章　亡国の核燃料サイクル
第四章　救国のエネルギー政策
第五章　日本が世界を救う新エネルギー
終　章　二〇三〇年の日本　

東日本大震災：借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」　各自治体に要請

　◇入居希望者困惑

　東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。【安藤龍朗、浅妻博之】　

　新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。　同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。　福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。

　福島市の自宅に夫を残して岩手県北上市に５歳の長男と自主避難している主婦、広岡菜摘さん（３１）は「来春から夫と家族３人で一緒に暮らせるように福島県外の場所を探している。経済的な負担が既に相当あったので、新規受け入れがなくなると困る」と話す。　避難希望者のネットワークづくりに取り組む市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さん（５０）＝福島市＝は「小中高校生のいる家庭は来年３月の年度替わりで自主避難を検討している人が多い。除染で安心感が高まれば別だが、年内で避難する緊急性がなくなったとは言えない。県民が流出するのを防ぐのが狙いでは」と疑問を呈した。　福島県によると、同制度利用者のみの統計はないが、公営住宅も含めた県外の「住宅」には４万６２７６人（１１月１６日現在）が身を寄せている。

（毎日）

                               国会原発事故調に除染の児玉教授　発送電分離の八田氏も　

　政府から独立して国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（元日本学術会議会長の黒川清委員長）が、放射性物質の除染をめぐり政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授（内科学）ら有識者５人を参与に起用する方向で調整していることが８日、分かった。

　電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授（経済学）も含まれる見通し。各専門分野で助言を求め、調査の円滑化を図る考え。就任の意思などを確認した上で、月内にも衆参両院議長が任命する運びだ。

　児玉氏は昨年７月、衆院厚生労働委員会の参考人として、効果的な除染策を打ち出せない政府を厳しく批判。

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010801001292.html

13歳の少年が画期的な太陽光発電モデルを発表し注目を集める

米・ニューヨークに住む13歳の少年が、今までにない画期的な太陽光発電のモデルを発表して注目を集めている。従来の発電パネルは平面のものが一般的だったのだが、彼が発表したのは、木の枝葉をモチーフにした発電モデル。

これにより従来型のものよりも20パーセントも効率的に発電できるという。冬の日の短い時期には、50パーセントも発電効率がアップするというのだ。この発表を行ったのは、エイダン ・ダウヤーさん（13歳）。

現在7年生（中学1年生）の彼は、自然からヒントを得て効率的な太陽光発電のモデルを思いつくにいたった。彼は木の成長過程に着目し、成長するにつれて葉っぱはどのように光を浴びているのかについて考えたそうだ。

その結果、木の枝葉はお互いに光を遮らないようにできており、そのメカニズムは「フィボナッチ数列」に基づいているものであることを知った。そこで、それを元に太陽光パネルを配置し、自ら作った平面パネルと比較して実験を行ったところ、発電効率は木のモデルの方が20パーセント優れており、さらに1日の発電時間も2.5倍長く稼げることがわかった。さらに冬の時期になると、発電効率は50パーセントも上回っていたのである。

このことから、砂漠のような広大な敷地でない限りは、彼の考え付いた木のモデルが活躍する可能性がある。ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長は「電田プロジェクト」を推進しているのだが、エイダンさんの発想に習って「電林」を目指すのも良いのではないだろうか。

http://rocketnews24.com/2011/08/21/123417/

参照元：GEEKOSYSTEM American Museum of natural History（英語）

                              カントリーマアムアソート(東北応援)が出ました。

商品の売上金の一部(1箱につき3円）を公益財団法人国際開発救援財団（FIDR）に東日本大震災の被災地における救援活動の支援金として寄付 とのことです。

http://www.fujiya-peko.co.jp/sweets/item/13534.html

セシウム降下物

セシウム降下物は依然として要警戒です。福島の測定値（県庁の測定）しかありません。

緊急速報　セシウム降下物が急増した原因　

　年末年始にセシウム降下物が急増したことで、生活を送る上では「緩い警戒」が必要です。その後の状態はまたの機会に紹介するとして、今日は「原因」について整理をしてみました。

武田邦彦　（中部大学）: 緊急速報　セシウム降下物が急増した原因

http://takedanet.com/2012/01/post_27dd.html

福島の子どもの心臓発作について　クリス・バズビー博士

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=oqiPZ39ljjw

８割が「自分たちが日本変える」＝国の将来は悲観

－年金受給、９割不安視・新成人

   日本の未来について、新成人の約８割が暗いと思う一方で、自分たちの世代が日本を変えていきたいと考える人もほぼ同数に上ることが、インターネット調査会社マクロミル（東京）の調べで分かった。
　同社広報は「年金などの社会制度がうまく機能していないことへの危機意識が表れているのではないか」としている。
　調査は昨年１２月、今年成人式を迎える新成人を対象に実施。男女半数ずつの計５００人が回答した。
　日本の未来について１６．６％が「暗い」、６３．２％が「どちらかといえば暗い」と回答。理由として「政治家に期待できない」を挙げる声が目立った。一方、自分の未来に関しては「明るい」「どちらかといえば明るい」と答えた人が６５％に上った。
　「自分たちの世代が日本を変えていきたいと思うか」との質問には、「そう思う」が２５．２％、「ややそう思う」が５１．４％で、合わせると昨年の調査を８ポイント上回った。（ 時事　2012/01/08-14:56）

                                       小出助教が心配する原子炉以外のこと

4号機の使用済み核燃料プールは、きわどい状態が続いている

12月29日（木）、テレビ朝日モーニングバード「そもそも総研」に京都大学原子炉実験所の小出裕章助教と、元経産官僚の古賀茂明氏が録画出演しました。
20分ほどの動画ですが、前半は元経産官僚の古賀茂明氏による日本財政破綻のシナリオについて。
（日本の財政破綻については、別の記事にします）

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（1/7号）

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　　　　◆◆◆　　　緊急注意報　　　　◆◆◆

　文部科学省が1月6日に発表したデータによれば、「福島県および関東一円のセシウム降下量は、事故後とほぼ同じぐらいのレベル」である。

「福島第一原発を考えます」の写真

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=207400639342057&set=o.163985373661863&type=1&theater

ＮＨＫ 追跡！真相ファイル「低線量被ばく　揺れる国際基準」

見逃した方のために…ＮＨＫ 追跡！真相ファイル「低線量被ばく　揺れる国際基準」文字起こし １２月２８日夜に放送されたものを文字起こししました。

http://togetter.com/li/234049

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（1/5号）

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◆◆◆　　　NPOマーケティング フォーラム2011　  　◆◆◆

   　  -事業インパクトを強化するNPOマーケティング

　12月17日、「NPOマーケティング フォーラム2011-事業インパクトを強化するNPOマーケティング-」(主催：(特活)NPOサポートセンター 共催：パナソニック(株) 協力：公益財団法人 日本財団)が東京の日本財団で開催された。

裁判　放射性汚染がれき処理法撤回訴訟 - CBFCF

欧州放射能リスク委員会のChristopher Busby（クリストファー・バズビー) 博士の公式ＮＰＯ法人 ＣＢＦＣＦは、政府や東京電力などに対し両親や家族の声を直接に届け、間違った行動や法案は、国民の意見として訴訟という形で変更を求めることが必要であると考えます。
 どうぞ、皆様、日本の子供達を守る為に、子供達の住みよい環境を将来に残すために、ご一緒に、訴訟をしていただけますようにお願い致します。
 CBFCFは、連名にて訴訟を行う方々を募っております。
 
ご一緒に、訴訟をご希望の方は、お問い合わせ欄より、ご連絡をお願い申し上げます。

http://www.cbfcf.org/%E8%A3%81%E5%88%A4-%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%81%8C%E3%82%8C%E3%81%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E6%B3%95%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A8%B4%E8%A8%9F/

放射線量の事実

　福島で測った放射線量の事実

南相馬市の真実①

消えない夜
http://ameblo.jp/rvf400-1014/entry-11112036451.html

【現地ﾘﾎﾟｰﾄ】　年の瀬の福島は今（下）　～続・開成山公園を封鎖せよ

民の声新聞
http://ameblo.jp/rain37/

歌野敬さん「週間脱原発関連情報」

環境共育事務所カラーズ・西村仁志の日々あれこれ

http://www.colorsjapan.com/blog/2012/01/post_91.html

意図はネット情報とマスメディア情報の落差を埋めるために、ネットをやらない人に何とか情報を伝えることができないかと考えた結果です。
で、お願いですが、可能な人はこれをプリントしていただき、周囲のネットをやらない人にコピーして配っていただけないでしょうか。
またこの情報選択は私のところに送られてくる情報の中から勝手に選択したもので、これは知らせたいというような情報があれば私宛に送って貰えば出来るだけ盛り込みます。
どれだけの効果があるか不明ですが、ともかく原発を止めるためには思いつくことは出来るだけやるという方針の結果です。
よろしくお願いします。

第1号（2011.9.10）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/1.pdf
第2号（2011.9.17）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/2.pdf
第3号（2011.9.22）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/3.pdf
第4号（2011.9.29）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/4.pdf
第5号（2011.10.6）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/5.pdf
第6号（2011.10.15）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/6.pdf
第7号（2011.10.22）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/7.pdf
第8号（2011.10.29）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/8.pdf
第9号（2011.11.8）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/9.pdf
第10号（2011.11.16）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/10.pdf
第11号（2011.11.23）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/11.pdf
第12号（2011.11.30）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/12.pdf NEW!
第13号（2011.12.7）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/13.pdf NEW!
第14号（2011.12.16）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/14.pdf NEW!
第15号（2011.12.20）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/15.pdf NEW!
第16号（2011.12.28）http://www.colorsjapan.com/files/genpa2/16.pdf NEW!

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（1/1号）

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　本年もよろしくお願いします。

　持続可能性の問題が顕著となり、また、地域での社会的起業、つまり地域起業の必要性が高まっています。

　今年は、持続可能な社会・地域起業の担い手である社会的起業家・地域起業家(Changemakers)を昨年の「地域共創・NPOインターンシップに よる学生のキャリアづくりとNPO地域起業」の実績を踏まえてすすめて行きたいとおもいます。

◆◆◆　　第45回「社会をよくする商品なんでも研究会」　◆◆◆

　

東芝、除染ビジネス本格化　運搬式装置開発、１件数百万円で受託

  東芝は２６日、トレーラーで運べる放射能汚染土壌処理装置「サリー・ソイル」を開発したと発表した。土壌にたまった放射性セシウムを９７％除去することが可能。１日当たり砂場２面相当分の１．７トンの処理が行える。学校や公園などの土壌や下水処理施設の汚染灰の処理に、装置と作業員を派遣し、１件当たり数百万円で除染を請け負う計画だ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111227/bsc1112270502004-n1.htm

政府が税金で監視した「反原発」識者・市民団体ランキング

  我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。

　MyNewsJapan

　http://www.mynewsjapan.com/reports/1537

賢治アプリ「星めぐりの夜」

宮沢賢治の世界観をモチーフにしたスノードーム風 iPhone アプリです。

http://hiroshiouchi.com/

ここで「ありがとうりくぜんたかた」も見れます。

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（12/29号）

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◆◆◆　　　　ＥＳＤカフェatソノツギ　　◆◆◆

   持続可能な社会づくりのための学び合いのためにESD

　12月６日に宇都宮市のコミュニケーションカフェ「ソノツギ」で「ＥＳＤカフェatソノツギ　持続可能な社会づくりのための学び合いのためにESD」(共催　ESD学校教育研究会　宇都宮大学　陣内研究室)が行われた。

　　　　　　　＋ＥＳＤプロジェクト全国学びあいフォーラム2011報告

本フォーラムは10月16日（日）全国からESDにつながる活動の実践者やESD推進者が直接出会い、学びあう場として開催されました。ESDについて既知の方から、このフォーラムを通じて初めて知った方まで、幅広い参加者が約5時間ESDについて見聞・討論する機会を得ました。

http://www.p-esd.go.jp/design/forum/all.html

Slowtimes.netの10月の記事
http://www.slowtimes.net/2011/10/16/20111016/

2月から神奈川県で指定NPO法人制度がスタート〜藤沢・横浜で説明会

　来年2月から神奈川県で指定NPO法人制度が開始されるのに先駆けて、4月から改正される認定NPO法人制度と合わせ、指定ＮＰＯ法人制度の説明会を行う。

　指定NPO法人制度とは、県が指定したNPO法人への寄附が税額控除の対象となる制度。

http://kanachari.jp/1400.html

神奈川県 指定ＮＰＯ法人制度について

　ＮＰＯは、複雑、多様化が進む様々な地域課題の解決に大きな役割を果たしているが、その多くは、資金不足の悩みを抱えており、財政基盤は総じて脆弱である。
そうした中、本年６月の税制改正関連法案の成立により、認定ＮＰＯ法人の要件緩和や、寄附者に対する所得税控除の拡大に加えて、住民税についても、県、市町村それぞれが、条例で指定することによりＮＰＯ法人に対する寄附金について、個人住民税の控除が可能となった。
　こうした動向を踏まえ、本県では、昨年12 月に有識者による「ＮＰＯ法人に対する寄附促進の仕組みづくりに関する検討委員会」を設置し、９月に出された最終報告を踏まえて、このたび県議会に条例素案を報告したところである。
　県としては、法が施行される来年１月を目途として県の条例指定（県指定ＮＰＯ法人制度）づくりを進めているが、市町村が県とともに条例指定に取り組むことによって、認定による所得税控除も合わせて最大約50％の控除が可能となり、ＮＰＯ法人への寄附がより一層促進されるものと期待している。

http://210.160.7.68/uploaded/attachment/374711.pdf

東電、企業向け来年４月値上げ…反発必至　読売

東京電力が工場やオフィスビルなど企業向け電気料金を来年４月に値上げし、家庭向け料金も来年の早い時期に値上げ申請する方針を固めた。収入を増やして赤字経営を脱しなければ、電力の安定供給や福島の被害者賠償に支障が出ると判断したためだ。電力不足に料金値上げが加わり、電力利用者の不満が高まるのは確実で、電力会社に競争を促す電力自由化の議論が加速しそうだ。（豊田千秋、小沢妃）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20111223-OYT8T00309.htm

東電 追加資金援助要請で調整　NHK

福島第一原子力発電所の事故で、国の審査会が、自主避難をした人なども賠償の対象にする指針をまとめたことを受け、東京電力は、賠償費用が上積みされるとして、原子力損害賠償支援機構に６０００億円程度の追加の資金援助を求める方向で調整に入りました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111223/k10014867091000.html

東電社長、会長ら経営責任「３月に示す」　毎日

東京電力の西沢俊夫社長は16日の会見で、勝俣恒久会長らの経営責任について、「３月に責任の取り方、あり方を示したい」と述べた。政府の原子力損害賠償支援機構と３月をめどに策定する「総合特別事業計画」の中で、経営陣の責任を明確化する意向を改めて説明した。

http://www.nikkei.com/news/special/side/article/g=96958A9693819696E3E4E280998DE3E4E3E0E0E2E3E39C9CEAE2E2E2;q=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E6;p=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E3;o=9694E3EAE2E7E0E2E3E3E6E5E2E2

Winny事件で最高裁が上告棄却、金子氏の無罪確定

　ファイル交換ソフト「Winny」の開発をめぐり、開発者の47氏こと金子勇氏が著作権法違反の幇助の罪に問われていた裁判で、最高裁判所は20日、金子氏に無罪を言い渡しました。金子氏が逮捕・起訴されたのは2004年5月のこと。一審の京都地方裁判所では罰金刑の有罪判決が下されていましたが、二審の大阪高等裁判所では逆転無罪の判決となり、これを不服とした検察側の上告を最高裁が退けたことで、金子氏の無罪が確定しました。

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（12/22号）

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◆◆◆　　　　こども環境学会2011年度集会（東京）　　　◆◆◆
 
-「こどもの笑顔を取り戻す」から「賢治のビジョンを震災復興、こども環境の手かがりに」向けて

　12月11日にこども環境学会2011年度集会（東京）が東海大学高輪キャンパスで行われた。

日々、変わる 体調 ・・・　どうにもならない 南相馬市 ・・・

　−ぬまゆのブログ　８月６日 から ブログを始めました。

昨日は、
さんざんでした。
 
立っていても、座っていても　「 めまい 」　が します。
 
今日も、同じですが ・・・
 
ゆうべ、
お風呂で、シャンプーした 後、
手ぐしで、髪を ほぐしたら、
 
髪が　・・・
 「 束 に なって 」　抜けました。
 
しばらく、
呆然と 立ち尽くしてしまいました。
 
長かった 髪は、 ２週間 ほど 前に、
ばっさり 切りました。

「出ていくのも残るのも恐い」若いお母さんの苦悩　福島南相馬市

http://www.youtube.com/watch?v=3WBX-boLEok&feature=share

　　　For Changemakers

　　　　　NPOと学生・若者で築く"新しい公共"でのソーシャルビジネスづくり　

東上線NPOネットは、経済産業省関東経済産業局の地域版ＣＢ中間支援機関であり、埼
玉県の市町村との協働提案でも市町村との協働事業でソー シャルビジネス講座・ワーク
ショップなどの支援を行い、また、新しい公共を検討するために「自治体学会 関東フォ
－ラム2011 in 東上線沿線」も主催しました。
　今年度は、内閣府の新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事業
(埼玉県市町村・NPO等協働モデル推進事業）を提案し、地域 でのNPO立の小さな公民館規
模のコミュティセンターづくり、まちづくりの主体をつくる市民大学づくり、地域の情報
づくりなどをするNPOの皆様 と学生・若者とで「NPOと学生・若者で築く"新しい公共"で
のソーシャルビジネスづくり」をすすめてきました。

その発表会を行います。


For Changemakers

NPOと学生・若者で築く"新しい公共"でのソーシャルビジネスづくり　

東上線NPOネット雇用促進委員会「平成23年度市町村・NPO等協働モデル推進事業」発表会

平成23年度市町村・NPO等協働モデル推進事業（埼玉県） 新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事業で東上線NPOネット地域雇用推進委員会が行っている
「地域共創・NPOインターンシップに よる学生のキャリアづくりとNPO地域起業」の報告会を行います。

このプロジェクトは、「地域起業」(ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス)を行う地域のNPO・NPO法人が、大学生・若者を始めとした地域人材をインターンとして受け入れ、経営基盤を強化し、かつ学生・若者とともに企画した企業との協働プロジェクトでソーシャルビジネス（ＳＢ）や コミュニティビジネス（ＣＢ）を立上げる、というものです。

　日　時：平成24年1月22日（日）13時～17時

　場　所：埼玉県志木市館2-5-2鹿島ビル　志木サテライトオフィス会議室
東武東上線　柳瀬川駅徒歩１分
http://www.changemakers-intern.net/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/

　参加費：無料

報告者　

　NPO

　　あさか市民活動ネットワークによる市民大学創設事業　　　　　　　　
　　　　　あさか市民活動ネットワーク　市民大学部会長　　　坂本和哉氏 　　　

　　NPO法人安心安全ネットワーク絆によるコミュニティ拠点作り事業
　　　　ＮＰＯ法人安心安全ネットワークきずな　代表理事　上杉真由美氏

　　NPO法人広報じもとによる学生の企業取材記者の養成と地元メディア作り事業
　　　　ＮＰＯ法人広報じもと　代表　市川勤氏

　　東上線沿線NPOによる地域ソーシャルビジネスの展開事業
　　　　東上線NPOネット 共同代表　長岡素彦

　　　インターン生

　　　共創コーディネータ


　参加申込
　
　下記宛にお名前、ご所属、連絡先（電話、メール）を記入してお送りください。

　Fax：048-476-4607　
　mail info-lab@cyber.email.ne.jp

（資料の都合がありますか、当日参加もちろんOK）


◆東上線NPOネット地域雇用推進委員会とは

本プロジェクトは、東上線NPOネット・地域雇用推進委員会が実施主体となり実施致しま
す。同委員会の中には、検討機関として全体会、および実施 機関としてのプロジェクト
推進委員会（「地域共創チーム」・共創コーディネータとインターン生、地域企業などで
構成）を設けます。
また、東上線NPOネットは東武東上線沿線のNPOのネットワーク組織です。

◆東上線NPOネットとは

東上線NPOネットは、東上線沿線のNPOのネットワークとして平成18年に設立され、経済産
業省関東経済産業局の地域版ＣＢ中間支援機関とし て、コミュニティビジネス人材養成
連続講座を行いました。
　埼玉県の市町村との協働提案でも市町村との協働事業で ソー
シャルビジネス講座・ ワークショップ（団塊世代向け地域デビュー講座)を行いました。
　また、新しい公共を検討するために「自治体学会 関東フォ－ラム2011 in 東上線沿
線」を東上線NPOネットが主催しました。
　平成23年度は、内閣府の新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事
業(埼玉県市町村・NPO等協働モデル推進事業）を提案 し、県南西部振興センターなどと
東上線NPOネット・地域雇用推進委員会を設立し、「地域共創・NPOインターンシップによ
る学生のキャリアづく りとNPO地域起業」を実施しました。
　平成24年度は「地域共創・NPOインターンシップによる学生のキャリアづくりとNPO地域
起業」での成果をもとに地域課題と地域雇用の解決を 目指して地域共創と就業支援を行
う予定です。


詳細　

新しい公共支援　東上線NPOネット - changemakers-intern.net
http://changemakers-intern.net/


Facebook
https://www.facebook.com/events/303548943019387/?context=create

メルトダウンを防げなかった本当の理由

──福島第一原子力発電所事故の核心

福島第一原子力発電所事故の本質を探るという目的でFUKUSHIMAプロジェクト（http://f-pj.org/）を立ち上げたのは、2011年4月のことだった。賛同者から寄付金を募り、それを資金に事故の検証を進め、その結果を書籍というかたちで公表するという枠組みである。この活動の一環として、5月には、日経エレクトロニクス5月16日号で『福島原発事故の本質　「技術経営のミス」は、なぜ起きた』と題する論文を発表し、そのダイジェスト版ともいえる記事を日経ビジネスオンラインで公開した。

　ここで私が主張したのは、電源喪失後も一定時間は原子炉が「制御可能」な状況にあったこと、その時間内に海水注入の決断を下していれば引き続き原子炉は制御可能な状態に置かれ、今回のような大惨事は回避できた可能性が高いことである。つまり、事故の本質は、天災によって原子力発電所がダメージを受けてしまったという「技術の問題」ではなく、現場の対応に不備があったという「従業員の問題」でもなく、海水注入という決断を下さなかった「技術経営の問題」だったと結論したわけだ。その責任の所在を突き詰めるとすれば、東京電力の経営者ということになる。

　そのことを主張した論文と記事が公開された直後、不可解なことが起きた。東京電力が「津波に襲われた直後には、すでにメルトダウンを起こしていた」との「仮説」を唐突に発表したのである。もしこれが本当だとすれば、事故の原因は「地震と津波」に帰されることになる。その天災に耐えられない安全基準を定めたものに責任があったとしても、その忠実な履行者であれば東京電力が責任を問われることはないだろう。

　これは、東電にとって都合の良いシナリオである。マスメディアは、このことに気付き、その「仮説」の妥当性について厳しい検証を加えるであろうと期待した。ところが実際には、ほとんどメディアは東電シナリオをそのまま受け入れ、むしろ「仮説」を「事実」として一般の人達に認識させるという役割を果たしてしまった。そのころメディアは、メルトダウンという表現を避けてきた東電に対して「事故を軽微にみせようとしている」という疑いの目を向けていた。そこへこの発表である。多くのメディアがそれを「ついに隠しきれなくなって、本当のことを言い始めた」結果と解釈してしまったことは、想像に難くない。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20111215/202630/?rt=nocn

冷温停止宣言の裏に潜む「ずさん工事」の現状

   福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発　福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。90分近い会見となったので、前後編でお送りする。（BLOGOS編集部　田野幸伸）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　作業員「政府ウソばかり」
  
                                                  東京新聞 2011年12月17日 朝刊
 
　「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
　作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。
　汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
　ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
　原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。
　別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。

NHKアナウンサーの堀潤さんのツィート

2011年12月12日、NHKアナウンサーの堀潤さんが、除染作業員の急死が「除染作業と関係はない」とされてることに対して、下記のようにツィートした。

https://twitter.com/#%21/nhk_HORIJUN/status/146219198715142144

福島県で除染作業に携わっていた60代の男性が亡くなった。男性の死亡原因について国は「除染作業と関係はない」としているが何故関係がないと判断したのか、その根拠も示さなくてはいけない。チェルノブイリ事故でさえ人体への影響について研究が続けられている最中だというのに。情報公開の徹底を！

災害廃棄物の広域処理の推進について

　災害廃棄物の広域処理の推進についての基準が示されたが、問題がある。

「災害廃棄物の広域処理の推進について」
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111118_shori.pdf

「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインに関するＱ＆Ａ」
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111011_shori-qa.pdf

「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の促進について 」
http://www.env.go.jp/jishin/attach/memo20111102_shori.pdf

「災害廃棄物の広域処理（説明資料）」
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_koiki_mat20111108.pdf

「災害廃棄物の広域処理について（概要）」
http://www.env.go.jp/jishin/attach/waste_koiki_gaiyo.pdf  

政府インターネットテレビ細野大臣

「東日本大震災 災害廃棄物処理に皆さまのご協力をお願いします」

http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5505.htmi

今回の東日本大震災では、これまで経験したことがないぐらいの大量の廃棄物が出ています。この廃棄物を、余力のある所に受け入れていただき、しっかりと処理をしていくのが、一番良いのではないかというふうに考えております。広域処理は十分に安全性を確保して進めていくものです。どうか、皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

まさに夢の生活！ 15年間お金を使わずに生活するとても豊かな生き方

ドイツのとある女性の生き様が、現地メディアで取り上げられ、注目を集めている。彼女はこれまで15年間、お金を一切使わずに生活しているというのだ。しかし、彼女はホームレスではなく、衣食住に不自由なく暮らしているという。

http://rocketnews24.com/2011/07/11/111350/

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（12/15号）

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◆◆◆「ふくしまにふさわしい自然エネルギーのモデルとは」◆◆◆

 　エコプロダクツに行きましたが、福島の自然エネルギーの取組みは本気で、そして、切実です。

    「ふくしま会議２０１１」（主催　ふくしま会議運営委員会）の2日目の「明日を生きる」の分科会が12日に福島市の福島大学で開催された。

除染作業　高い障壁

人手・場所確保に悩み

全身を防護しながら裏庭の落ち葉をかき出すボランティア（１１日、福島県郡山市で）
　原発事故で拡散した放射性物質の除染は、県内でも来年以降に本格化する。既に始まっている福島県では、行政や住民が、人手や仮置き場、安全の確保に腐心する。郡山市の除染ボランティアに参加し、群馬も直面するであろう課題をみた。（酒井圭吾）

放射性物質汚染対処特措法と除染ガイドライン

この法律は、福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置等について定めることにより、環境の汚染による人の健康又は生活環境への影響を速やかに軽減することを目的とし、平成23年8月30日に公布されたものです。（平成24年1月1日全面施行）

http://www.env.go.jp/jishin/rmp.html

「復興特区法」の説明会

　7日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した「復興特区法」の説明会が福島市で福島県内の自治体の担当者に対して行われた。

復興特区法が成立＝来年１月から申請受け付け

　東日本大震災の被災地を対象に、規制緩和や税財政上の優遇措置を認めて復興を後押しする復興特別区域（特区）法が７日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。政府は年内に同法を施行する予定で、来年１月から被災自治体の計画申請を受け付ける方針だ。
　復興特区の対象は１１道県の計２２２市町村。規制緩和では、例えば、養殖の漁業権を民間企業に開放するほか、農地の宅地転用など複雑な土地利用手続きを一括許可できるようにする。新規立地企業には５年間法人税を免除。財政面では、地方負担が実質ゼロとなる復興交付金を市町村に配る。

時事（2011/12/07-11:48）

参加生産地計測マップ

農地の放射線量を畑単位の細かさで目に見えるようにと放射線量の見える化プロジェクト

http://hope-japan.311help.com/

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明

 １１月９日に政府の第１回「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が開催されたが、議事録も公表されていない。
  この抜本的見直しを求める日弁連会長声明がされた。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111125.html

東上線NPOネットは、経済産業省関東経済産業局の地域版ＣＢ中間支援機関であり、埼
玉県の市町村との協働提案でも市町村との協働事業でソー シャルビジネス講座・ワーク
ショップなどの支援を行い、また、新しい公共を検討するために「自治体学会 関東フォ
－ラム2011 in 東上線沿線」も主催しました。
　今年度は、内閣府の新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事業
(埼玉県市町村・NPO等協働モデル推進事業）を提案し、地域 でのNPO立の小さな公民館規
模のコミュティセンターづくり、まちづくりの主体をつくる市民大学づくり、地域の情報
づくりなどをするNPOの皆様 と学生・若者とで「NPOと学生・若者で築く"新しい公共"で
のソーシャルビジネスづくり」をすすめてきました。

その発表会を行います。


For Changemakers

NPOと学生・若者で築く"新しい公共"でのソーシャルビジネスづくり　

東上線NPOネット雇用促進委員会「平成23年度市町村・NPO等協働モデル推進事業」発表会

平成23年度市町村・NPO等協働モデル推進事業（埼玉県） 新しい公共支援事業・新しい公
共の場づくりのためのモデル事業で東上線NPOネット地域雇用推進委員会が行っている
「地域共創・NPOインターンシップに よる学生のキャリアづくりとNPO地域起業」の報告
会を行います。
このプロジェクトは、「地域起業」(ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス)を行う
地域のNPO・NPO法人が、大学生・若者を始めとした地 域人材をインターンとして受け入
れ、経営基盤を強化し、かつ学生・若者とともに企画した企業との協働プロジェクトで
ソーシャルビジネス（ＳＢ）や コミュニティビジネス（ＣＢ）を立上げる、というもの
です。

　日　時：平成24年1月22日（日）13時～17時

　場　所：埼玉県志木市館2-5-2鹿島ビル　志木サテライトオフィス会議室
東武東上線　柳瀬川駅徒歩１分
http://www.changemakers-intern.net/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/

　参加費：無料

報告者　

　NPO

　　あさか市民活動ネットワークによる市民大学創設事業　　　　　　　　
　　　　　あさか市民活動ネットワーク　市民大学部会長　　　坂本和哉氏 　　　

　　NPO法人安心安全ネットワーク絆によるコミュニティ拠点作り事業
　　　　ＮＰＯ法人安心安全ネットワークきずな　代表理事　上杉真由美氏

　　NPO法人広報じもとによる学生の企業取材記者の養成と地元メディア作り事業
　　　　ＮＰＯ法人広報じもと　代表　市川勤氏

　　東上線沿線NPOによる地域ソーシャルビジネスの展開事業
　　　　東上線NPOネット 共同代表　長岡素彦

　　　インターン生

　　　共創コーディネータ


　参加申込
　
　下記宛にお名前、ご所属、連絡先（電話、メール）を記入してお送りください。

　Fax：048-476-4607　
　mail info-lab@cyber.email.ne.jp

（資料の都合がありますか、当日参加もちろんOK）


◆東上線NPOネット地域雇用推進委員会とは

本プロジェクトは、東上線NPOネット・地域雇用推進委員会が実施主体となり実施致しま
す。同委員会の中には、検討機関として全体会、および実施 機関としてのプロジェクト
推進委員会（「地域共創チーム」・共創コーディネータとインターン生、地域企業などで
構成）を設けます。
また、東上線NPOネットは東武東上線沿線のNPOのネットワーク組織です。

◆東上線NPOネットとは

東上線NPOネットは、東上線沿線のNPOのネットワークとして平成18年に設立され、経済産
業省関東経済産業局の地域版ＣＢ中間支援機関とし て、コミュニティビジネス人材養成
連続講座を行いました。
　埼玉県の市町村との協働提案でも市町村との協働事業で ソー
シャルビジネス講座・ ワークショップ（団塊世代向け地域デビュー講座)を行いました。
　また、新しい公共を検討するために「自治体学会 関東フォ－ラム2011 in 東上線沿
線」を東上線NPOネットが主催しました。
　平成23年度は、内閣府の新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事
業(埼玉県市町村・NPO等協働モデル推進事業）を提案 し、県南西部振興センターなどと
東上線NPOネット・地域雇用推進委員会を設立し、「地域共創・NPOインターンシップによ
る学生のキャリアづく りとNPO地域起業」を実施しました。
　平成24年度は「地域共創・NPOインターンシップによる学生のキャリアづくりとNPO地域
起業」での成果をもとに地域課題と地域雇用の解決を 目指して地域共創と就業支援を行
う予定です。


詳細　

新しい公共支援　東上線NPOネット - changemakers-intern.net
http://changemakers-intern.net/


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  ノート

兵器　武器貿易条約（検討中）・ワッセナー・アレンジメントについて

　日本政府は兵器等の輸出を外国為替及び外国貿易法によって輸出管理を行っている。

　ワッセナー・アレンジメントの輸出管理対象品目リストに基づき作成された輸出貿易管理令別表第1」を定めいている。また、国内の根拠は憲法及び武器輸出三原則であり、外交政策として「軍縮・不拡散」を掲げている。

　従って、ワッセナー・アレンジメントを遵守する仕組みをもっているし、また、武器貿易条約が成立しても、その遵守の体制がある。

　また、ハーグ平和アピール１９９９では、「小火器の取引は厳しく制限されるべきである」と決議されている。

　問題点　武器や戦闘形態の変化

　しかし、ワッセナー・アレンジメント（や武器貿易条約）では、「汎用品リスト」の9カテゴリに分かれる「基本リスト」とより機微なものとされた「機微リスト」があるが、双方とも民生品での転用の判断が難しい。

　また、情報戦争（Cyber WAR）によるネット上の戦闘地域の問題、実戦闘での情報機器に位置づけなどが不明確である。
　また、非正規戦闘、民間軍事組織、民間軍事会社(国家を顧客とし、人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業)の問題がある

　各国の法律で個人としての武装する武装する権利・自由が認められている場合に対応。

　そして、現在、政財界の動きや曖昧な制度、グレーソーンの技術など「軍事産業に向かう」要件は整いつつあるのかもしれません。

しかし、企業のモラルや技術者の良心だけでなく、条約、国内法、ワッセナー、及び原則の法制化が必要です。

　以下、詳細

ノート

日本の大戦後における「軍需産業から平和産業へ転換」について

詳細は続く

『琉球新報』が守り抜き、居合わせた他メディアが喪ったもの　テレビ・大衆文化（第13信）

山口泉　精神の戒厳令下に

すでに「取り返しのつかぬ今」を
もはや「取り返しのつかぬまま」見据えながら、
それでもなお、あの愚者たちに殺されないために――

『琉球新報』が守り抜き、居合わせた他メディアが喪（うしな）ったもの——「オフレコ」コードは何のために存するか？ 〔後 篇〕

　最初の問題は、この『琉球新報』2011年11月29日付朝刊１面トップの——ある意味、驚天動地の記事が出現したことに対しての、他のメディアの対応である。

　なぜ、驚天動地か？　
　それは“「オフレコ」コード”を平然と破ったからだ。

　その驚愕に満ちた反応の最も象徴的なものは、時事通信により、僅か２分の間隔をおいて発信された、以下の２本の記事であろう。

《おことわり＝沖縄防衛局長発言について
　防衛省の田中聡沖縄防衛局長の28日夜の発言については、時事通信社の記者も懇談会に出席していました。基地問題の背景を説明するのを趣旨としたオフレコ前提の非公式懇談だったため、記事にするのは見合わせましたが、29日朝、一部報道機関が報じたことから、オフレコの意味はなくなったと判断。発言内容を報じることにしました。》　
　　（2011/11/29-13:12）［時事通信社］
　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112900467

《「沖縄と女性蔑視」＝防衛局長の不適切発言、地元に憤りの声
　沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場移設に関する記者との懇談で女性蔑視とも取れる不適切な発言をしたことが伝わり、沖縄県では29日、強い憤りの声が聞かれた。
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、辺野古で座り込みを続ける市民団体代表の安次富浩さん（65）は「この発言で官僚の沖縄施策の根底には、女性蔑視と同様に沖縄蔑視が横たわっていることがはっきりした」とあきれた様子で話した。
　女性の人権尊重を訴える市民団体の代表者狩俣信子さん（70）は「米軍基地を多く抱えている中で沖縄には、大変な状況に置かれてきた女性もいる。いくら酒の席といっても絶対に許せない」と憤る。
　両市民団体は今後、沖縄防衛局に対し発言に抗議し、普天間飛行場移設の手続きとなる移設先の環境影響評価書を出さないよう国に求める要請行動に幅広い参加の呼び掛けをするという。》
　　（2011/11/29-13:14）［時事通信社］
　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011112900475

　言うまでもなく、ここでとりわけ重要なのは、1本目の《おことわり》である。

　関連して、他紙の対応も確認しておく。

全文

http://auroro.exblog.jp/14103135/

武雄市がFacebookで特産品販売「F&B良品TAKEO」で年商10億円目指す

佐賀県武雄市は11月7日、フェイスブック（FB）内に特産品販売の専門ページを開設したと発表した。地元業者などの商品を選定して無料で掲載する。地域活性化や同市のブランディングが狙い。3年後には約1000点を掲載し、年商10億円を目指す。同市によるとFBを活用して自治体が通販を行うのは全国初の試みという。

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（12/8号）

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◆◆◆　　　福島で生きる。世界と生きる。　　　　◆◆◆

　　　　　　ふくしま会議２０１１

　11月11日から13日まで「ふくしま会議２０１１」（主催　ふくしま会議運営委員会）が福島市の福島大学などで開催された。

授業で体験　あえのこと　金大生らが一足先に味わう
    
2011年12月5日
 
神様に供えたあえのこと料理を味わう参加者＝輪島市町野町金蔵で

輪島・金蔵地区

一人一人が収穫に感謝

　金沢大の地域振興プロジェクト里山里海アクティビティの「能登のおコメ産地ツアー」が一泊二日の日程であり、二日目の四日、参加者が輪島市町野町金蔵地区で、奥能登に伝わる農耕神事「あえのこと」の神事や料理を体験した。（小塚泉）
　同アクティビティは昨年から奥能登のお米をテーマに生産者と一緒に販売活動やネットワークづくりに取り組んでおり、生産者や地元住民の協力を得て企画。金沢大の教授や学生ら十五人と住民が参加し、五日に行われる「あえのこと」を一足早く体験した。
　空き民家を活用した交流拠点「金蔵ゲストハウス」に、目が不自由とされる田の神様を負ぶって出迎え、風呂に入れてもてなし、参加者一人一人が神様に収穫への感謝の言葉をかけた。料理は地元女性でつくる「あかり会」が輪島塗御膳に赤飯や刺し身、煮しめ、煮豆などを盛り付け、神様に供えた後で味わった。
　初日には奥能登の棚田米の食べ比べも体験した。米を提供しあえのことの説明をした生産農家の石崎英純さん（６１）は「参加した人は地元の人以上に関心が高く、精神文化の原点をあらためて学ばせてもらう機会になった」と喜んだ。
　参加した金沢大人間社会研究域歴史言語文化学系の宮下博幸教員と同外国語教育研究センターの佐藤文彦教員は初めて金蔵地区を訪れたといい「すべて地元でつくられたものを地域の人と味わい一体感があります」と振り返った。七尾市出身で岐阜県飛騨市在住の辻真紀子さんは「味付けがしっくりきました。目に見えないものを敬う心を大切にしたい」と話していた。

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2011120502000116.html

ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表



先日のベルリンの講演会会場には主催団体および参加団体のパンフレットやチラシなどが置いてあった。その中にはドイツ放射線防護協会の会長によるフクシマ事故に関しての新しい報道発表もあったので貰って来た。


重要な内容と思われるので翻訳して日本へ紹介したいと考えたが、この両日は他の用事がいろいろあって私には余裕がなく、在独の親しい友人（翻訳業に従事）に相談したところ、快く翻訳を引き受けてくれた。ありがたく訳文を受け取り、ここに転載させて頂く。

http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242

福島県の復興を目指し、住民の課題を集め議論することを目的とした「ふくしま会議2011」の記事

http://seijiyama.jp/special/news/111128_fukushima00.html

大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方

－最終取りまとめ（案）に対する意見募集－

　大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会（座長：桜井　俊　総務省総合通信基盤局長）は、平成23年11月28日、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方」について最終取りまとめ（案）を取りまとめました。本最終取りまとめ（案）について、平成23年12月1日（木）から平成23年12月14日（水）までの間、意見を募集します。

1．経緯等
　総務省では、緊急事態における通信確保の在り方について検討することを目的として、平成23年4月から「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催しております。平成23年11月28日開催の第7回会合において、最終取りまとめ（案）を取りまとめたことから、本最終取りまとめ（案）について、平成23年12月1日（木）から平成23年12月14日（水）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000036.html

福島原発　一号機爆発時の現地状況

http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-86.html

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（12/1号）

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◆◆◆　　　第二回「企業とＮＰＯの協働フォーラム」　　　　◆◆◆

　１１月８日、第二回「企業とＮＰＯの協働フォーラム」（共催　埼玉県、公益財団法人埼玉りそな産業経済振興財団）がさいたま市の新都心ビジネス交流プラザで開かれた。

給食を測定」自治体急増…群馬

１６市町村放射性物質への不安受け
　学校給食に含まれる放射性物質の測定に乗り出す自治体が急増している。「子供の食」への親の不安を背景に手探りで動き始めた形だが、自治体の予算規模による対応の格差もうかがえる。（酒井圭吾）

東日本大震災『いま私たち市民にできること』

　BS11で毎週火曜日に放映中のテレビ番組「東日本大震災『いま私たち市民にできること』」が放送されています。

　開始同時もお伝えしたように、この番組は「パブリック・アクセス」と呼ばれる、放送という公共サービスを、市民が主体となって利用する理念によって生まれたもので、市民が運営し、市民の視点で情報を集め、発信するという方法で作られています。全国放送としては国内初となる試みです。

　（過去の番組）

　　東日本大震災『いま私たち市民にできること』

　　http://dekiru.or.jp/

　本日のBSフジのプライムニュース　2011年11月30日（水）２０：００～２１：５５

『福島悩ます分断の危機　除染活動と空洞化問題　草の根会議からの訴え』

福島県民の、県民による、県民の為の草の根会議、「ふくしま会議」が11月11日から3日間開催された。大震災の後遺症に苦しむ被災地、福島。そして今、福島は新たな苦しみを味わっている。それが、放射能による県民の「分断」だ。

地域間から家庭の中まで、暗い影を落とす放射能汚染。今、福島では何が起きているのか。世界に情報を発信すべく、県民が立ち上がった。
　福島が抱える問題を改めて浮き彫りにし、私達が何をすべきか根本から見つめなおす。

ゲスト：
赤坂憲雄　ふくしま会議共同代表 学習院大学文学部教授
遠藤由美子　ふくしま会議共同代表 奥会津書房編集長
佐藤健太　ふくしま会議事務局長

http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/

Youtube「I love you & I need you ふくしま」

「I love you & I need you ふくしま」(猪苗代湖ズ)は勇気を与え続けてくれる。

Youtube

http://www.youtube.com/watch?v=3CQJuAN2BEY

この映像にこんなコメントがついていた。

「何かしたいけど中2のオレには何も出来ない。

　だからオッサンやおばさん達、俺達が大人になるまでよろしくお願いします。

　がんばってくれた残りは俺達が必ず終わらせます。

「大震災でむちゃくちゃになったところ」と言われているのを

「大震災を乗り越えたすごいところ」にします！」

埼玉で就職 就活セミナー&質問会

日時　2011年12月7日 · 19:00 - 21:00

場所    浦和コミュニティーセンター１０階第5集会室

　　　ＪＲ浦和駅東口徒歩１分

主催　さいたまキャリア・サポートステーション

１：埼玉の企業･仕事探しの方法
２：質問会
料金：無料
服装：自由
就活に関する個別の質問にもお答えします。

事前予約･お問い合わせはこちらから

http://www.co-cda.com/

講師と学生さんが気軽に話し合える会にしたいと思います。
かしこまらずにご参加下さい。

対象：埼玉で就職を考えている学生さん

定員：２０名（先着順）

「分かりません、でも」

市役所に

「放射能はどうなっているのでしょう。」

「分かりません、あと、申し訳ないですが震災で人が足りないんです」

保健所に
「こどもの放射能の影響は今どうなっているのでしょう」
「分かりません、他のことで何かあれば言ってください。」

労働基準監督局に
「市から仕事として瓦礫の撤去をたのまれたんですけど放射能は、防護服は、作業の安全性は」
「分かりません、労災はに気をつけて、労災は」と繰り返された。

仕方が無いことかもしれない。

でも、「分かりません」が答えだった。

今も答えは無い。


「分かりません」と言った職員も同じ放射線の恐怖の中でできることをした。

　分かりますよね、職員は分からないんです「放射能」、環境の職員だって「分からない」です。


　職員からたくさんこういう話を聞きました。

「国に問い合わせしてます。何回も、でも、答えは・・」

　今も答えは無い。

「どうしたらいいの」と聞きたい住民、制度で縛られて問い合わせしても「答え」を得られない職員。

今も答えは無い。

みんな見捨てられた?

3月から東京政府で特別措置法が緊急に立案されてました。

私のところにも、政治家が「特別権限を与える法」と言っているのが聞こえてきました。

出て来たのは自治体や住民が動き様の無い法律でした。

いろいろなところで「分からないけど、でも」の職員や人に会った。

私は「分かりません」の一味にはなりたくない。

「分からないけど、でも」から始めたい。

「火を消さなくては」

大津波が来たとき「逃げてください」を伝えるために多くの消防団員や町内会長、職員が尊い命を失った

今、原子の野火「放射能」が山から街までを覆っている

小さな火事なら自分で消そう

大きな火事では、消防士が消しますから、

みなさんは下がってくたさい危険ですからと言ってくれる

そして、その間に消防団がある

装備をもち、訓練を行うボランティアの消防団が

原子の野火である放射能を少なくするたるに専門家が必要だ

でも、装備も訓練も無しにボランティアで放射能の除せんをすすめる役人がいる。

すすめるているのではない、

情報と注意事項をいいました

あとは、自己責任です

ということらしい

火を消さなくてはとみんなが思っている

大きな原子の火事を消すために、消防隊員、自衛隊員、そして今は、作業員が戦っている

大津波が来たとき逃げてくださいを伝えるために多くの消防団員や町内会長、職員が命を失った

そういう犠牲はもうたくさんだ

せめて、自ら火を消す人に、装備を整えて、訓練をすることは必要ではないか

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（11/24号）

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　放射能の除染は国が行うというものの進展が遅い現実、国の除染を待っていられない自治体や住民による除染の活動、そして、環境省が情報提供している除染ボランティアには希望者もいます。
　除染、除染ボランティアについても、ふくしま会議で論議されました。福島での主に被爆および周辺地域の人や自治体の意見も紹介しつつ、除染・除染ボランティアの問題点を述べます。

◆◆◆　　　除染・除染ボランティア　　　◆◆◆

クッキーバザール2011 FOR JAPAN

　日時_ 2011年11 月26 日⑦・27日① 10時～ 20時
　場所_ 浦和コルソ１階 コルソ通り （浦和駅西口 徒歩1 分）


　クッキープロジェクトとは、
　障がい者と、プロのシェフやデザイナー、学生、主婦、
　NPO、会社員など、クッキーを通じていろんな人が出会い、
　共同で福祉作業所の商品開発に取り組むプロジェクトです。

　今年も50種類以上のクッキー勢揃い!
　今年のテーマは、ほんのきもちを伝える「プチギフト」。
　浦和駅前のショッピングセンターで、商品の広めです。
　双葉町から埼玉県に避難中の方々にご協力いただき作成した
　福島と埼玉をつなぐ『福玉バッグ』もデビューです。
　ぜひおいしい売り場に遊びにいらしてください。


【主催】クッキープロジェクト
【協力】 コミュニティプラザコルソ、埼玉ベルエポック製菓専門学校
　　　　専門学校日本デザイナー学院、富士ゼロックス埼玉端数倶楽部
　　　　ヘルシーカフェのら、Fクラブ
【助成】 埼玉県シラコバト長寿社会福祉基金


　　※売上の一部を、東日本大震災の被災障がい者を支援する『ゆめ風基金』 
に寄付します。
----------------------------

【参加作業所】
　歩む会福祉会（深谷市）
　青い鳥福祉会よるべ（滑川町）
　大宮太陽の家（さいたま市大宮区）
　お菓子工房CoCo（さいたま市大宮区）
　桶川ワークハウス　さといも（桶川市）
　かわせみ（日高市）
　川越第３いもの子作業所（川越市）
　こすもす作業所（坂戸市）
　幸手学園（幸手市）
　しびらき（さいたま市桜区）
　シンフォニー（志木市）
　晴れ晴れ（川口市）
　ほっとラウンジ（さいたま市浦和区）
　みんなのいえ（深谷市）


●クッキープロジェクトは、寄付金（サポーター）、協賛広告収入、
　クッキーの売上等を収入源として、たくさんの方の協力のもと、
　運営しています。

【2011年広告協賛企業】
　株式会社OKUTA
　株式会社タムロン
　中央ろうきん さいたま支店
　東京ガス株式会社 埼玉支店
　毎日興業株式会社
　株式会社ラダースポーツ
　株式会社臼田ファインモータースクール
　関東食糧株式会社
　社団法人埼玉県労働者福祉協議会
　株式会社世田谷社
　デンダ歯科クリニック
　中浦和メンタルクリニック
　美容室ムギ
　ペットハート便
　株式会社森島工務店

【連絡先】
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-10-6ハンズオン埼玉内　
� 048-834-2052（担当：若尾・川田 平日10 ～ 18 時）　
office@hands-on-s.org
ブログ：http://ameblo.jp/cookie-p

2011年5月23日号「シュピーゲル」誌

記事原文

「原子力国家」

コルドゥラ・マイヤー

オイルショック後、日本は無条件に原子力に全力を注いできた。それ以来原子力業界は、福島原発をもつ東電を筆頭に国全体を腐敗させてきた。政治、科学、マスコミは彼らの共犯者だ。民主主義は原子力に完全に浸透されてしまったのである。

http://uesugitakashi.com/?p=917

今後の原子力・エネルギーについて

田坂広志　前内閣官房参与 2011.10.14

http://www.youtube.com/watch?v=bMRD3p2nuuI&feature=player_embedded

除染・除染ボランティア

　放射能の除染は国が行うというものの進展が遅い現実、国の除染を待っていられない自治体や住民による除染の活動、そして、環境省が情報提供している除染ボランティアには希望者もいます。
　除染、除染ボランティアについても、ふくしま会議で論議されました。福島での主に被爆および周辺地域の人や自治体の意見も紹介しつつ、除染・除染ボランティアの問題点を述べます。

参考

除染について

除染ボランティアについて

発言 

以下、続く。  

参考「除染」

1.除染は国の責任をおいて行う
2.除染推進に向けた考え方・方針
3.市町村による除染実施ガイドライン

参考 「除染ボランティア」

環境省　東日本大震災への対応　除染ボランティアの募集状況等

除染ボランティアの募集状況等について

　放射性物質に汚染された身近な生活空間等における除染に関しては、各市町村委託の業者による除染に加え、ボランティアの皆さんの力も借りて実施することにより、除染を加速度的に進めることが可能となります。また、ボランティアの方々による除染の実施に当たっては、除染作業がより円滑に進むよう、除染に関する参考資料を整理・公表し、除染の作業方法を説明すること等が必要です。
　そこで、環境省及び福島県は連携して、各市町村等による除染に関するボランティアの募集状況を下記のとおり紹介するほか、ご希望される方に、ボランティアの募集状況の更新情報をメールで配信します。また、除染に関する参考資料や除染ボランティアに参加する際の一般的な留意事項の収集、整理及び公表を行います。
　除染ボランティアへのご参加をご検討される際の参考としてください。

除染ボランティアの募集状況等について
http://www.env.go.jp/jishin/josen-plaza.html

生活空間における放射線量低減化対策に係る手引き＜ 第２版 ＞福 島 県
http://www.pref.fukushima.jp/j/tebiki1031.pdf


放射線測定に関するガイドライン　文科省
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/important_imformation/0006/111021Radiation_measurement_guideline.pdf

ふくしまで深呼吸したい

それに離れたから、福島がどういう扱いかが見えてしまう。
福島にいると、福島はもう普通だと錯覚しがちかもしれない。
でも県外の方にとっては、「かわいそうな県」「もう行けないし行かないところ」
「物も買いたくないし、人も避けたいところ」になりました。
鎖国のようです。
被害を被ったのに、忌み嫌われる。

なのに福島市の人は言います。
「津波で亡くなった人を思えば・・・」「家がなくなった人を思えば・・・」
「強制避難区域の人を思えば・・・」
「原発で作業してる人を思えば・・・」
「生きてるだけでありがたい」「家があるだけありがたい」「住めるだけでありがたい」。

そうだけど！
確かにそうなんだけど。
原発に作業に行かなければ、言う資格がないのかと、
私もそう思って、黙ってしまうこともあった。
今までの価値観なら、“ないものを嘆くより、あるものに感謝”でした。
愚痴も泣き言もあるけれど、自分の努力で前向きに。
でも、今回は“私事（わたくしごと）”ではない。

福島の人口は日本全体の1.6％です。
宮城・岩手と合わせても５％。
東日本に放射能の不安はあるとはいえ、福島は特別の被害です。
西日本なんて、まったく普通ですよ。
日本の大半の人は、原発事故で傷ついたり悩んだり、失ったりしてない。
福島の人だけがなぜそこまでしあわせの基準を落とさなければならないの？

それに亡くなった方は、言いたいことがあってももう何も言えない。
同じ福島県民として、今生きている私たちは言ってもいいんです。
というより私は、言わなくてはと思う。

放射能の事故は、日本の問題・世界の問題です。
政治・経済のエゴイスティックで恐ろしい膿はあちこちに隠されていて、それがたまたま福島で露呈した。
にも関わらず、まだ政府は隠そうとしている。
地方行政も同じ。
国民県民は守られない。

-略-

福島このままでいいですか？その１ - 福島で深呼吸したい

岩手県の動画サイト

岩手県広聴広報課

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（11/17号）

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◆◆◆　福島はいつものようにいいところでした、でも、　◆◆◆

　福島はいつものようにいいところでした。

「想像してみてください」


　想像してみてください。

　まちのスーパーで放射能測定器を普通にレンタルしていることを

　こどもが累積被爆量を計るものを身につけている姿を

　お母さんが放射線量を調べながら買い物をして、食事を作っていることを

　お父さんが家族を安全なまちに避難させてひとりでがんばっていることを

　考えすぎ??

　ノイローゼ??

　そうじゃなくて、みんな測定してるんです。

  放射線が高くて立ち入り禁止になっている場所がすぐ近くです。


　戦争のない愛と平和があふれる世界を想像することも大切ですが、

　これは日本で起こっていることです。

　安全性の確認できないモノを私たちが住んでいるまちに福島から持ち込むな!

　そんなところから早く逃げろ!

　こどもが大事じゃないのか!

　と非難する前に、

　想像してみてください。


文部科学省放射線量等分布マップ
http://ramap.jaea.go.jp/map/map.html
　
注意　サイトの右の地域選択をしてください。
　　　県単位で表示が変わります。


注意　サイトの右の地域選択をしてください。
　　　県単位で表示が変わります。

「ふくしま会議で」

政治屋が「一市民として参加」と断って演説を始めた。

私は拳をきつく握りつづけた。

限界だ。

その時、演説を遮る陽に焼けた男の声がきこえた。

「私は政治家の話をここに聞きに来たのではない。

私は神奈川の藤野町*に住む者で震災から宮城、岩手、そして福島などで出来る限りお手伝いをしてきました。

私はお茶をつくっているのですが、

今年は私たちの足柄茶は放射能で全滅です。

ここにきて、福島の人の話を聞いて未来を考えるために来た。

だから、あなたは黙ってください」

愚かな私は拳の力を抜く事が出来た。

　*神奈川の藤野町は合併され行政区分上は相模原市です。


「ふくしま会議で、また」

観念的な話が続いた

私は拳をきつく握りつづけた。

何だ。

ずっと、発言を求めていた男が立ち上がった。

私は牛を飼っています。

国は放射能があるから牛を殺すように言って来ました。

でも、私は、牛を殺しません。

牛飼いの仲間は、お前だけ強情を張るとみんなが困ると怒ります。

でも、牛を殺さず、

生証人として牛を飼い続けます。

このことを孫子の代まで伝えます。

意気地なしの私は拳を引っ込めた。

「福島はいつものようにいいところでした、でも、」

福島はいつものようにいいところでした。

飯館村の紅葉と柿はきれいでした。
　でも、柿をとって食べる事はでません。

相馬市の松川浦には津波の時に命がけで守った船がたくさんありました。
　でも、海に出ても魚はとることができません。

こどもたちがのびのびと学び、遊べる校庭がありました。
　でも、校庭どころか校舎の中にもこどもたちはいられません。

この3日、ふくしま会議や福島のいろいろなまちで、ことあるごとに
　私は拳をきつく握りつづけました。
　でも、その拳で誰かを殴るのではなく、
　その拳を自分に向けざるを得ませんでした。
　
私たちの欲望と電気による少しの便利が奪ったものは想像できないほど大きい。
　でも、南相馬の若者と震災でやって来た若者、そして、大人も恨み事を言わず、こどもたちのあしたを懸命に模索しています。

　ふくしまのみなさん

　ありがとう

（参考）

「我ら原発難民」　みうらひろこ

「ふくしま会議２０１１に寄せて」　 内閣総理大臣　　野田　佳彦

「神隠しされた街」　　　若松丈太郎

「できっこないを　やらなくちゃ 」(サンボマスター　作詞：山口隆)

「風は吹いている」 (AKB48)

本日より「ふくしま会議」

3.11以降、

未曾有の原発事故により福島の人々は放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれました。

暮らしが根底から一変しました。

8ヶ月たった今、前向きに生きようとする多くの福島の声が生まれています。

それらの声は、ときに小さく、ときに一部の人たちの間でしか共有されていません。

人々のいのちと暮らしを守るために、これらの声が集まり交流する場、そしてその様子を県内外、世界の多くの人々に届ける場が求められています。

声を行動に。

ふくしま会議を開催します。

福島の声を届けることも聴くことも、日本にとって、世界にとって、すべての人々にとって、未知の課題と向き合う力になります。

様々な意見を集約し、それぞれの人がそれぞれの答えを持ち帰る。

「ふくしま会議2011」は、福島の人々が、いま聞きたい話を聞き、いま語りたいことを語る場所です。

日本や世界から有識者たちを招き、福島県のこれまでとこれからを語る場所です。

内外の英知を福島に結集することで、放射能の不安や、故郷の再生に立ち向かう市民の疑問に応え、ときには車座になって直接語り合う。

明日への希望を見い出し、一つ一つのアイディアを実行に移していくこと、 そして、福島の声を世界に届けていくことを目的として、このたび福島の地で開催します。

ふくしま会議概要

日時 2011年11月11日（金）～2011年11月13日（日）

会場 【メイン会場】

福島大学キャンパス

ふくしま会議 プログラム詳細-Fukushima Conference 2011-

ふくしま会議

電子書籍を貸し出すアマゾンの出血サービスっぷり

  11月に入って、楽しみなことがひとつある。事前予約しているKindle Fireがもうすぐ出荷されることだ。15日の発送予定なので、今から10日後には私の手元に届いているはずである（関連記事）。

  アマゾンの電子書籍リーダーのKindleを、カラータブレットに進化させたKindle Fireは、ようやく私も持ち歩けるタブレットになるだろうと、それが楽しみなのである。iPadは私には重過ぎて、ダイニングテーブルの上の固定物になってしまっている。

　さて、そのKindle Fireが楽しみだと思っていたら、アマゾンがまたびっくりするようなサービスをそこに付け加えた。Kindle、あるいはKindle Fireを持っていて、さらにアマゾンのプライム会員ならば、毎月1冊ずつ電子書籍を無料で借り出せるというのだ。

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20111109/1038603/?set=ml

アマゾン Kindle Cloud Reader が Firefox にも対応、

HTML5ベースの電子書籍リーダー

アマゾンのウェブアプリ版 電子書籍リーダー Kindle Cloud Reader が Firefox に対応しました。従来の Chrome (PC / Mac / Linux / Chromebook )、Safari (PC / Mac) 、iPad の Safari に加えて、Firefox 6 以降でも Kindle 電子書籍が読めるようになります。機能は (ウェブアプリなので当然というべきか) 他のブラウザでアクセスしたときと同等。購入した書籍はライブラリに一覧され、「ここまで読んだ」やハイライト、ノートなどもプラットフォームを越えて同期されます。またHTML5のローカルストレージを利用するため、保存した書籍についてはオフラインでも読むことが可能。アマゾン Kindle は書店一社が独占するプラットフォームで書籍も独自形式のはずですが、自社製の Kindle ハードウェアのみならず iOS / Android / BlackBerry などほとんどのモバイルプラットフォームにネイティブアプリが用意され、さらにクラウド版も対応ブラウザが広がるなど、" Buy Once, Read Everywhere "のかけ声を着々と実現しつつあります。Kindle Cloud Reader の 利用は https://read.amazon.com から。

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（11/10号）
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◆◆◆　　じもとの防災講座　ー　知っておいて頂きたいこと ◆◆◆ 　　　

　第3回　「東日本大震災 情報行動調査報告書」

　今回は、「東日本大震災　情報行動調査報告書」(情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）)という本をご紹介します。

楽天、カナダの電子書籍事業者 Kobo を買収

楽天がカナダの電子書籍事業者 Kobo の買収方針を発表しました。楽天が Kobo の全株式を買い取り、完全子会社とする計画です。買収額は3億1500万ドル、日本円で約236億円。手続きはカナダ政府の承認を待ち、2012年第1四半期にまとまる見込み。
Kobo は日本ではあまり有名とは言いがたい企業ですが、おひざもとのカナダをはじめ、米国や欧州など、100か国以上で電子書籍事業を展開しています。自社製端末としてタッチフレンドリーな Kobo eReader Touch Edition や、ソーシャル機能を重視したカラータブレット Kobo Vox などを販売中。あわせて iOS や Android など他のプラットフォーム向けにも電子書籍アプリも通じてコンテンツを提供しています。そういえばアップルの外部ストア規制強化のあおりを受けるというニュースもありました。
一方、以前から電子コンテンツを販売していた楽天は、先日あらためて電子書籍ストア Raboo を立ち上げたばかり。パナソニックや紀伊国屋、ソニーと連携のもと、共通プラットフォームの実現を目指しています。Kobo の買収により、楽天は海外向けコンテンツ、そして Kobo が提携する書店や小売店といった各国での販売チャンネルを一気に確保することに。電子書籍に限らず、楽天の海外事業拡大に向けた足がかりとして期待がかかります。
もちろん Kobo eReader や Kobo アプリの日本語版投入といった展開も期待したいところ。国内各社の腰が重いなか、楽天が今になってこれほど電子書籍に力を入れるのは驚きですが、思えば電子書籍分野の世界ナンバーワン企業もECサイトが本業なわけで、ある意味ではぴったりなのかもしれません。

楽天、カナダの電子書籍事業者 Kobo を買収 -- Engadget Japanese

F&B良品

　7日、武雄市のEコマース戦略について記者会見がありました。

  F&B良品

ふくしま会議

ふくしま会議 プログラム詳細-Fukushima Conference 2011-

ふくしま会議

3.11以降、

未曾有の原発事故により福島の人々は放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれました。

暮らしが根底から一変しました。

8ヶ月たった今、前向きに生きようとする多くの福島の声が生まれています。

それらの声は、ときに小さく、ときに一部の人たちの間でしか共有されていません。

人々のいのちと暮らしを守るために、これらの声が集まり交流する場、そしてその様子を県内外、世界の多くの人々に届ける場が求められています。

声を行動に。

ふくしま会議を開催します。

福島の声を届けることも聴くことも、日本にとって、世界にとって、すべての人々にとって、未知の課題と向き合う力になります。

様々な意見を集約し、それぞれの人がそれぞれの答えを持ち帰る。

「ふくしま会議2011」は、福島の人々が、いま聞きたい話を聞き、いま語りたいことを語る場所です。

日本や世界から有識者たちを招き、福島県のこれまでとこれからを語る場所です。

内外の英知を福島に結集することで、放射能の不安や、故郷の再生に立ち向かう市民の疑問に応え、ときには車座になって直接語り合う。

明日への希望を見い出し、一つ一つのアイディアを実行に移していくこと、 そして、福島の声を世界に届けていくことを目的として、このたび福島の地で開催します。

ふくしま会議概要

日時 2011年11月11日（金）～2011年11月13日（日）

会場 【メイン会場】

福島大学キャンパス

（福島県福島市金谷川1番地）

【分科会会場】

福島県内各地 

※詳細は後日ウェブサイトに掲載予定

主催 福島の人々

後援 ふくしま会議2011実行委員会

【共同代表】

清水修二（福島大学 副学長）、

赤坂憲雄（学習院大学　教授）、

玄侑宗久（作家・福聚寺（ふくじゅうじ）住職）

参加 参加費無料

※参加希望の個人・団体を随時募集

内容

【11月11日（金）】

テーマ1：「いのちを守る」

ex.食の安全、医療対応、放射能の除染など

【11月12日（土）】

テーマ2：「明日を生きる」

ex.雇用創出、再生可能エネルギーの導入など

【11月13日（日）】

テーマ3：「未来をひらく」

ex.100年後の子どもたちに残す未来など

※詳細は後日ウェブサイト

ふくしま会議 -Fukushima Conference 2011-

プログラムの概要は以下の通りです。

11月11日（金）全体会　場所：福島大学　L棟

13:00～開場　L2講堂

13:30～15:00　福島の皆さんのお話

15:00～15:15　休憩

15:15～17:00　会場の皆さんとの議論、海外の皆さんの声

19:00～21:00　懇親会　会場：土湯温泉　山水荘（会費：3,000円）

※　17:40頃　福島大学よりバスにて移動します。

※※宿泊希望の方は、懇親会・朝食込みで、10,000円です。

11月12日（土）分科会　場所：福島大学　M棟

10:00～12:30　いのち～こどもの今そして未来～　会場：M2教室

10:00～12:30　放射能と向き合う　会場：M4教室　※場合によっては、延長可能性あり

10:00～13:00　自然・再生可能エネルギー　会場：M3教室

**10:00～13:00　市民活動の現場から　会場：AV教室

11月12日（土）若もの会議　場所：福島大学　大学会館

10:00～18:00

18:00～20:00　若者会議　懇親会

11月13日（日）地域会　場所：福島県内の４地域

飯館村・南相馬市・相馬市バスツアー

　8:30　福島駅西口集合、18:00帰着予定　※会費：1,000円（昼食・資料代込）

ふくしまフロンティアfrom会津　3.11以降のふくしまにおける会津の役割は

　13:30～16:00　会場：会津若松市　稽古堂

雇用の確保と産業の創出を考える　いわき

　10:00～13:00　会場：福島工業高等専門学校　図書館棟

ふくしま　「NHK復興カレッジin福島大学」対談：鎌田實×ジミナ・ナジェージダ医師

　13:30～16:15　福島大学　L4棟　※お申し込みは、NHKのホームページからお願いします

プログラム内容に関しては、適宜、HPにて更新してまいりますので、そちらでご確認頂きたく存じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　フクシマについての請願

日本在住の皆様へ

今現在、福島市とその付近では、数千人の地元住民が、高レベル汚染地区に閉じ込められ 
ています。黒い雨が空から降り、地元の農作物は汚染され、津波によって住む場所をなく 
した家族やその子供達は避難することもできません。それでも政府は彼らを助けることを 
拒んでいます。

そこで福島の女性たちが動きだしました。日本中から数百人のサポーターが集まり福島の 
子供たちが避難するための支援を野田総理大臣に求めるため、東京の経済産業省前に座り 
込み、訴えています。私たちも彼女達と供に訴えることができます。

これは事実上、彼らの命をかけた行動です。放射能汚染の真只中にいる子供達には、時間 
がありません。プレッシャーを感じ始め、日本政府は４８時間後に緊急会議を開催する予 
定です。福島の母と子供たちをサポートしよう！子供達の健康と未来のために嘆願書に署 
名し、家族や友人に転送してください。署名が２万に到達すれば、野田総理大臣に直接届 
けられます。

http://www.avaaz.org/jp/save_the_fukushima_children_1/?tta

転送大歓迎……拡散希希望

★ちいさな気づきで子どもを救おう！！プロジェクト★

～首都圏・健康調査へのご協力お願い～（低線量被ばくの可能性が考えられる気になる症状調査）

3・11後、子どもたちを放射能から守るため立ち上がった母たちの会「子どもと未来をつなぐ会」です。このところ首都圏においても、低線量被ばくの可能性が考えられる気になる症状を訴える子どもたちが増えてきております。そこで私たちは、どのような症状がどのくらいあるのか健康調査をさせて頂き、今後の対応を考えたいと思っております。すべて匿名にて、調査結果は公表させて頂くことを、ご了承の上、ご協力何卒お願い申し上げます。

以下、５点をご記述の上、ri0915@gmail.comへ送信ください。

１）年齢…２）性別…３）在住地（市区町村）…４）在学在園在勤地（市区町村）…５）低線量被ばくの可能性を感じる気になる症状をお書き下さい。…※

参考3・11

後、あきらかに以下の症状が酷くなった、如実に現れた場合を低線量被ばくの可能性があると判断し、ご記述ください。鼻血、下痢、口内炎、微熱が続く、爪のはがれ変形、頭痛、喉の異常、咳、痰、脱毛、発疹、紫斑、倦怠感など。胎児の場合、流産、死産、早産、逆子など。この他にも気になる症状がありましたら、ご記述ください。但しこれは、広島原爆被曝医師、肥田舜太郎先生に相談しお聞きした、低線量被ばく症状例を元に調査致します。

※記述例

◆４歳　女　多摩市在住微熱が数ヶ月続いています。下痢もかなり長く５ヶ月続いています、病院から整腸剤を処方され服用していますが、治りません。口内炎と足の腫れ。発疹、病院からステロイドを処方されていますが治りません。倦怠感というか、すぐ寝転んでぐったり。

◆３歳男　町田市在住鼻血を頻繁に出す。7月、9月と原因不明(血液検査異常なし)の熱が1週間続く。10月、手の爪が二本根元から剥がれる。

「子どもと未来をつなぐ会」健康調査担当／有馬理恵メール／ri0915@gmail.com

 ブログ／http://ameblo.jp/kodomotomirai/

ソーシャル・メディアを利用した革命、OWS（オキュパイ・ウォール・ストリート）とは何か

─現地NYからレポート

ニューヨーク在住のコントリビューター、タハラレイコがウォール街占拠とメディア、そして311との関わりについて綴る。

webDICE - 骰子の眼 - ソーシャル・メディアを利用した革命、OWS（オキュパイ・ウォール・ストリート）とは何か─現地NYからレポート

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（11/3号）

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◆◆◆　　＋ＥＳＤプロジェクト全国学びあいフォーラム2011 　　◆◆◆

  10月16日、「＋ＥＳＤプロジェクト全国学びあいフォーラム2011 ～「＋ＥＳＤ」で実り多きプロジェクトに～」（主催　環境省、＋ＥＳＤプロジェクト普及委員会）が東京のJICA地球ひろばで開かれた。

電子出版を巡る出版社の立場（お金編）

つうか、Amazon kindle上陸の話な。電子出版で、Amazonの取り分が55%もあるので論外だとかなんとか。最初に書いとくと、その取り分は絶妙に妥当だ。
匿名としてリークさせてる記事があったり、何でそんなことになってるか、なんで出版社はそれが正しいと思ってるか、（あくまでも友人が出版社につとめていてその話を聞いた中から）説明しようと思う。迷惑かからない範囲でぼかすし、全ての出版社がそうではないし、危機感を持ってる若手は多いというのも念頭においといて欲しい。

「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員

　国内130社に電子書籍化を迫る

「今、話題になっているTPPと同じですよ。期限を区切って、回答を要求する。アメリカ人の大好きな手口です」。10月中旬、都内の喫茶店で、男性が声を潜めながらも憤りを露わにしていた。彼は都内の中堅出版社「S出版」（仮名）に勤める書籍編集者。編集業務のみならず著作権管理にも精通したベテランだ。

　ネット通販大手の米国のアマゾン・ドット・コム社（以下、アマゾン）からS出版に送られてきた封筒。そこに入っていた契約書案を見て、男性は愕然としたという。彼の話によると、アマゾンは年内にも日本で電子書籍事業に参入する予定。国内の出版社130社に対して共通の書面で契約を迫っているそうだ。しかし、その契約書は「アマゾンは出版社の同意なく全書籍を電子化できる」「売上の55%はアマゾンに渡る」「価格は書籍版より必ず低くせよ」など、出版社側に不利な内容だった。アマゾンは「10月31日までに返答せよ」と要求している。

　「こんなの論外ですよ。もはやロイヤリティ以前の問題です。一読してもらえば、どんなにひどい内容か分かりますよ」と、男性は吐き捨てるように言った。アマゾンは一体何を狙っているのか。男性の話から、「黒船」来襲で動揺する出版業界の内幕が見えてきた。

  BLOGOS【取材・文：安藤健二（BLOGOS編集部）】

食品の被ばく限度、年１ミリＳｖに～厚労省

 厚労省は２８日、食品中の放射性物質による被ばく線量の限度を、来年４月以降、現在の５分の１に引き下げると発表した。これにより、食品ごとの規制値は今より厳しくなる。

　放射性物質を含む食品を食べることで人体が被ばくしてもやむを得ないという限度量は、現在、年間５ミリシーベルトだが、厚労省は、４月をメドに年間１ミリシーベルトに引き下げると発表した。これは、食品安全委員会が食品による内部被ばくを、生涯で約１００ミリシーベルト未満にすべきとの見解をまとめたことを受けたもの。

　今後、肉や野菜などの食品ごとに定めた放射性物質の「暫定規制値」を見直す作業も始まるが、年間の被ばく量が１ミリシーベルトを超えないよう、規制値も今より厳しくなる見通しで、来年４月以降に生産される食品に適用される

仮想通貨「Facebook Credit」がβテスト開始

　前々から導入の準備が進められているFacebookの仮想通貨「Facebook Credit」ですが、一般のユーザーが使えるようになる日もそう遠くないかもしれません。

仮想通貨は、バーチャルマネーとも呼ばれ、オンライン上で経済活動を行うことができる貨幣です。数年前にSecond Lifeの「リンデンドル」という仮想通貨が話題になりましたね。日本でも、モバゲーの「モバゴールド」やハンゲームなど「ハンコイン」などを使って、オンラインゲーム上でアイテムを購入している人も多いでしょう。

　そんな仮想通貨のFacebook版が「Facebook Credit」。既に現在、一部のパートナーとβテストを始めているそうです。これが一般ユーザーにも使われるようになれば、アプリなどの開発者はFacebook上で独自に課金の仕組みを用意することなく決済をすることができます（なお、決済手数料としてFacebookに30％支払う必要アリ）。

　そして忘れちゃいけないのがFacebookのユーザー数。共通の仮想通貨の導入により、一気に数億人が使う通貨が生まれます。これはかなりインパクト。どんなことが起きるのかはまだ想像もつきませんが、引き続き情報をウォッチしていきたいと思います。

仮想通貨「Facebook Credit」がβテスト開始 - Facebook公認ナビゲーションサイト - Facebook navi［フェイスブックナビ］

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（10/27号）
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　　◆◆◆　　　　森林活用から考える－暮らしと仕事　　◆◆◆ 　

　10月10日、東京の明治大学で協同総研研究フォーラム『森林活用から考える－暮らしと仕事』（共催：協同総合研究所　日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 ）が行われた。

 NTTドコモ、廉価型太陽光装置

  NTTドコモがこれまでにない商品を投入する計画を持っていることが日本経済新聞の27日の報道から明らかになった。同紙は、NTTドコモが、2012年にも小型の太陽電池と蓄電池から構成する10万円以下の太陽光蓄電システムを発売する予定だと報じた。第一弾として投入される商品は、出力1kW以下の小型品とされ、10万円以下と比較的手に入れやすい価格帯のものになる見込み。

Amazonの真の脅威。それは電子書籍の先にある

　Amazonの電子書籍が年内にも日本に進出するということで、日本のニュースが賑わっている。これを脅威だと感じる人は少なくないだろう。
けど、Amazonの本当の脅威はその先にある。そう、真の脅威は『出版社としてのAmazon』だ。
Amazonはこの秋、アメリカで１２２冊の本を出版する。電子書籍限定ではなく、紙媒体でも出版する。出版業界のベテラン、Laurence Kirshbaum率いるこの部門は、著名な作家に数千万円相当の報酬を出し、積極的にアプローチをかけている。
ニューヨークの出版社たちは恐怖で震えている。それもそのはずだ。この十年間でアメリカの最大手書店であるBordersやBarnes&Noblesを経営危機に追いやったあのAmazonが、今度は自分たちに矛先を向けたのだ。どう対応していいか分からないのだ。

ローソンでなくノーソン、７７歳が１人で営業中

　大分県中津市の旧耶馬渓町の農村に、住民が共同出資した手作りの店がある。

　大手コンビニエンスストアの店名をもじって、その名も「ノーソン」。喜寿を迎えた女性店長が体調に配慮しつつ、１人で切り盛りしている。「大切な店を守っていくため、皆が協力しなければ」と、利用客たちも農村コンビニの存続に知恵を絞り始めた。

愛読者カード返送者にのみ電子書籍を配信する「i読」

　デジタルコンテンツのDRM（著作権管理)サービスを手がけるアイドック株式会社は21日、書籍に付属する愛読者カード（アンケートハガキ）の集計・管理代行サービス「i読（あいどく）」を発表した。出版社などは、同サービスを利用することで、カード返送者に対し、メール経由でデジタルコンテンツを配布することが可能。「紙版書籍の購入者にのみ、電子書籍を無料／有料で提供する」といった用途に応用できるという。サービスの利用手数料は、戻りハガキ1枚につき100円。電子コンテンツの有料販売時などには別途費用が発生する。

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（10/20号）
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    ◆◆◆　　　　それがOKUTAだ　　　◆◆◆   

                埼玉地域ファンド研究会

　9月20日、埼玉地域ファンド研究会の第43回「省エネ時代のCSR　リフォーム会社 OKUTA」を考える」がさいまた市の（株）OKUTAの本社で開かれた。

　同研究会は、まちづくりや地域福祉などにファンドを生かすことを考える人々で構成されている。「都市づくりNPOさいたま」「さいたま地域通貨フォーラム」「市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉」のメンバーを中心に、NPO・企業・社協・行政など多様な立場のメンバーと共に多様な切り口でファンドや助成制度やCSR（Corporate Social Responsibility 「企業の社会的責任」）に関する検討を進めているが、今回からエネルギー、「自然エネルギー」などをテーマに加えた。 

Googleが電子書籍のための仮装本棚システムをWebGLでデモ

　Google(Data Arts チーム)が、電子書籍のための仮想本棚システム " WebGL Bookcase " デモ映像を公開しました。

　この仮想本棚は Google Booksの約1万1000冊の本を 3D規格 WebGL で3Dオブジェクトとして巨大な螺旋型回転本棚として表示します。

　今後、電子書籍のあり方を考える参考に。

　デモ映像　WebGL Bookcase

浦和、監督辞任表明一夜明け“大宴会”

  Ｊ１残留を目指す浦和は１６日、さいたま市の大原サッカー場で決起集会を開いた。１５日の大宮戦に０－１で敗れ、Ｊ２降格圏の１６位に後退。試合後、ゼリコ・ペトロビッチ監督（４５）が辞意を表明してチームは大揺れだが、選手やクラブ職員、その家族ら総勢１００人が食事を共にし、大盛り上がり。リーグ残り５試合と２９日のナビスコ杯決勝を前に、時ならぬ“お祭りムード”に包まれた。

世界で一斉に「反ウォール街デモ」、日本では反原発の訴えも

［ミラノ／東京　１５日　ロイター］

　米ニューヨークで始まった格差是正などを訴える「反ウォール街デモ」は１５日、ニュージーランドを皮切りに、オーストラリアや日本、英国やドイツなど世界各地で一斉に行われている。
　「ウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）」と銘打って始まった一連の抗議運動は、主にインターネット上のソーシャルメディアを使って参加が呼び掛けられているが、実際に各地でどれぐらいの人数が集まるか分からない部分も多い。
　ニュージーランドの首都ウェリントンでは約２００人、同国最大の都市クライストチャーチでは約３０００人、２月に地震に見舞われたクライストチャーチでは約５０人がデモに参加した。
　オーストラリアのメルボルンでは、市街地の中心部に約１０００人が集まり、社会格差の是正などを訴える演説が行われた。デモ主催組織「メルボルンを占拠せよ（Occupy Melbourne）」のスポークスマン、ニック・カーソンさんは「人々は本物の民主主義が欲しいのだと思う」と語り、豪州国内の主要都市で同様のデモが行われる予定だと述べた。シドニーでは、労働組合員や先住民族アボリジニの代表団体メンバーを含む約２０００人が、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の入る建物の近くに集まった。
　日本の各メディアの報道によると、東京でも六本木の公園で約１００人が集会を開いたほか、日比谷公園周辺を約１００人が行進。今年３月の東日本大震災で事故を起こした福島第１原発からの放射能汚染が依然懸念されるなか、東京では格差問題だけでなく、反原発を訴える参加者も見られた。
　フィリピンの首都マニラでも、「米帝国主義を打倒せよ」などと書かれた横断幕を持ち、数十人が米大使館に向かってデモ行進した。
　これまで反ウォール街デモは概して平和的に行われているが、イタリアのミラノでは１４日、学生らが米大手金融機関ゴールドマン・サックスのオフィスに乱入する騒ぎが発生。騒動はすぐに収まったが、学生ら退去したオフィスビルの壁には、赤字で「金をよこせ」と書かれた落書きが残された。またローマでは、ベルルスコーニ政権が打ち出した緊縮財政に対する大規模抗議デモに備え、警察が警戒を強めている。

出所者の受け皿「自立準備ホーム」＝社会部・牧野宏美

◇「隙間」埋め復帰後押し

　法務省は帰る先のない刑務所の出所者らのため、民間団体が管理する施設などを活用する「自立準備ホーム」の事業を進めている。帰る先がないと短期間で再犯に至る傾向が強く、社会復帰の受け皿不足が課題だからだ。ホームを運営するＮＰＯ法人の活動に同行し、「隙間（すきま）」を作らない支援の重要性を実感した。

（毎日新聞）

以下、続く

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（10/13号）
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　　◆◆◆　　　それとも世界を変えるチャンスを　　　◆◆◆

　　　　　　　　　スティーブ・ジョブズ

　アップルのスティーブ・ジョブズ(Steven Paul Jobs)が亡くなった。

東日本大震災：津波襲った南三陸・伊里前小の６年生、「絆」テーマに映画作り　／山形

 
　◇庄内で撮影、編集も　山形の映画祭で発表　◇震災支援感謝込め、修学旅行の一環で

  東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の町立伊里前（いさとまえ）小（兵藤文隆校長）の６年生２３人が２９日、修学旅行で庄内を訪れ、鶴岡市羽黒町の庄内映画村オープンセットで「絆」をテーマにした短編映画製作に取り掛かった。児童らは１０月８～１０日に再度映画村を訪れ、撮影や編集まで自分たちで行って完成させる。作品は１０月６～１３日に山形市で開催される「山形国際ドキュメンタリー映画祭」で発表されるほか、鶴岡市山王町の映画館「鶴岡まちなかキネマ」でも上映される。

　修学旅行は３０日までの１泊２日。製作するのは５～１０分の作品。映画村を訪れた児童たちはドラマとドキュメンタリーを担当する２班ずつ計４班に分かれ、江戸時代の宿場町を再現したオープンセット内を歩いて下見した。現代人が縄文時代にタイムスリップしたドラマを作ろうとしている小野健太郎さん（１２）は「わくわくして楽しみ」と目を輝かせた。指導に当たっている鶴岡市出身の映画監督、冨樫森さんは「自分たちの力でゼロから生み出すことで、映画作りの面白さを味わってもらえたら」と期待している。
　映画製作は同校が震災で支援を受けた友好町の庄内町にお礼をする目的で訪れた修学旅行の一環。兵藤校長は「半数以上の児童が津波で家を流されて今も仮設住宅で生活しているなど、悲しい思いをした子供たちばかり。映画作りの体験を通してより一層の絆を深めてほしい」と話している。

【長南里香】

太陽光発電、下伊那に拡大　民間の普及事業「０円システム」

　太陽光発電の普及に取り組む民間会社「おひさま進歩エネルギー」（飯田市本町）は、全国からの出資を活用して太陽光発電パネルを民家に設置する「おひさま０円システム」の対象地域を、従来の飯田市内から飯田下伊那地方に広げる。東日本大震災を受けて自然エネルギーへの関心が高まる中、太陽光発電をさらに広める狙いだ。市内分の受け付けを３日に始めたのに続き、１２月にも下伊那郡での募集を始める予定だ。
　同システムは、希望者宅に無料でパネルを設置し、各家庭はパネルの大きさに応じて電気料として月額１万４２００～２万１９００円を同社に支払う。発電した電気は各家庭で使い、余剰分は中部電力に販売する。
　通常、太陽光発電パネルの設置には２００万～２５０万円ほどかかる。多額の初期費用なしでパネルを設置できるのが同システムのメリット。９年の支払い期間を終えると施設は各家庭の所有になる。
　同社は２００９年度、この事業を飯田市内の民家を対象に始めた。同年度の設置実績は２６件、１０年度は２２件。３年目となる今回は郡部にもエリアを広げるが、全ての町村が対象になるかは未定という。市内と郡部でそれぞれ３０件ほど募る予定だ。
　今回の事業のために、市民からの出資を受け付ける新たな資産保有会社「おひさまグリッド２」を設立。全国から出資を募り、その資金などを基にパネル設置を進める。
　おひさま進歩エネルギーの原亮弘社長（６１）は「地元の皆さんに出資してもらうことで、資金が地域内で循環するシステムを目指したい」と話している。問い合わせは同社（電話０２６５・５６・３７１１）へ。

   シンポジウム　東日本大震災の記録とその活用　

　～３１１まるごとアーカイブスの目指すもの～

多くの人命を奪い、地域社会に壊滅的な被害を与えた東日本大震災。この経験や教訓を人類共通の資産として千年先の後世に伝承し、安全な社会を構築することが現世代の責任なのではないでしょうか？
今回は、被災地の失われた「過去」の記憶をデジタルで再生し、被災した「現在」と復興に向けた「未来」の映像や資料をデジタルで記録し、まるごとアーカイブすることを目的とした「３１１まるごとアーカイブス」のデータ収集と保存の取り組みを紹介し、アーカイブされたデータの活用について議論します。

シンポジウム「東日本大震災の記録とその活用～311まるごとアーカイブスの目指すもの」 -

【日　時】　2011年10月8日　13:00～18:00

【会　場】　遠野市民センター（岩手県遠野市新町１−１０）

学会連携・震災対応プロジェクト

独立行政法人防災科学技術研究所 共催シンポジウム

　　　　　　　　震災復興 ー国の役割と地方の役割，公の役割と民の役割ー

【日　時】　2011年10月9日　13:30～16:30
【会　場】　大船渡　リアスホール

【主　催】　学会連携・震災対応プロジェクト

　　　　　　　独立行政法人防災科学研究所 

　それとも世界を変えるチャンスを　　

　スティーブ・ジョブズ

   アップルのスティーブ・ジョブズ(Steven Paul Jobs)が亡くなった。

 　彼は、マイコンメイカーとしてアップルを創業し、Mac・Macintosh、iPhone、iPadなどの多くの商品やサービスを提供して、世界を変えたと言われている。

　しかし、成長を続けた訳ではなく、何回も危機に至ることもあり、その道は平坦ではなかった。

　Mac・Macintoshは世界的シェアを獲得した後も、OSの限界、製造に関するデットロックに直面し低迷した時期があった。

　この時、ジョブズはこの問題を解決するためにペプシコーラの事業担当社長のスカリーにこう言ってアップルの社長としてリクルートした。
　「このまま一生、砂糖水を売りつづけるのか、それとも世界を変えるチャンスをつかみたいか。」
　 "Do you want to sell sugar water for the rest of your life, or do you want to change the world? "

　この砂糖水というのはペプシやその事業を貶めて言った訳ではない。
　この時、スカリーはペプシを飛躍的に発展させ、当事最年少で全米経営者賞も受賞し、業界ではもうする事がなかったスカリーにこう言ったのだ。

　こうして、スカリーを迎えたアップルはマーケティングを強化し、製造に関するデットロックを解消し、商品のコストパフォーマンスの向上を図って業績を上げ、結果、ジョブスはスカリーに追い出された。

　これは、ジョブスの追放は株主の要求もあったが、ジョブズのワークスタイルにも問題もあったかもしれない。
　今回、賞賛ばかりが目立つが、彼が「創造性」を発揮すれば、周りは大変になる事は確かだった。
　ジョン・スカリーの自伝"Oddysey" (邦訳『スカリー』)を翻訳し、関係者とも会った会津泉氏は「口コミで聞いていたジョブズは、本当に周囲を振り回してばかりの人間だった」とも、今回述べている。

　この点については、アップルの共同創業者ウォズニアック（Stephen Gary Wozniak)が一番よく知っていたかもしれない。私の記憶では、ウォズニアックが初期にアップルから手を引いた理由を聞かれて、口を濁してだが「やってられない」と言ったことがあった。

　アップルを去ったジョブスは、ルーカスフィルムのコンピュータ・アニメーション部門を買収して、ピクサー・アニメーション・スタジオを設立し、カーネギーメロン大学開発したのUNIX・Machをもとにした OS・NEXTSTEPを開発し、会社をおこした。

　一方、スカリーによって「コンピュータメーカーとして成功」を収めたアップルであったが、OSの限界は解消されず、アップルの業績は低下した。

　ジョブスは、OS・NEXTSTEPをアップルに売却しも自ら復帰、NEXTSTEPの蓄積でOSXを作り上げ、コストパフォーマンスの良い、なおかつ、高度なCPUに対応できる商品やパソコンを超えてるものをつくる基礎をつくった。

　スカイリーのマネジメントによってアップルはコンビュータや機器を「つくれる会社」となり、ジョブスの復帰によって「世界を変えうる会社」となった。

　その後の話は、エジソンのように多く語られている。

　ジョブズは、その事業においていろいろな変革をもたらした。

　しかし、それはジョブズだけの業績ではない。
　アップルに関わった人々、ユーザはもちろん、同時代に生きているマイクロソフトのゲイツTHE debuggerやLinuxのリーナス・トーバルズなどからUNIXコミュニティのみなさん、そして、個人的には何回会っても近寄りたくないストールマン(Richard Matthew Stallman)などの力でもある。

　エジソンも同じ。

　エジソンが発明したものと言われたものの中には、別の人が基礎的な発明をして彼が特許を取得したものであることが判明している。

　だからといってエジソンの価値がなくなる訳ではない。　

　ありがとう、スティーブン

　おかげで役立った、便利になったこともたくさんあるけど、

　何より楽しかったよ。

　 "Do you want to sell sugar water for the rest of your life, or do you want to change the world? "

　この言葉は誰もが自分事として考えるためにの言葉でもある。     

アイデア結集、除染支援　研究者有志が調査・実験　飯舘村

 福島第１原発事故で計画的避難区域となった福島県飯舘村の除染を専門知識を持ち寄って支援しようと、研究者有志の集団「ふくしま再生の会」が村内で実験を行っている。住民と組んで畑や山林で多角的な除染のアイデアを試し、避難先からの「２年後の帰村」を計画に掲げる村に成果を提案したいという。

　ふくしま再生の会は、「物理の知識で被災地復旧に役立ちたい」という工学院大客員教授の田尾陽一さん（７０）らが発起人となり、６月下旬に発足。放射線に詳しい専門家、首都圏の大学や研究機関、企業の研究者やＯＢ、医師ら約７０人が連携する。

　村を支援する相馬市のＮＰＯ代表大石ゆい子さん（５５）がつなぎ役になり、同村佐須地区の農業菅野宗夫さん（６０）＝村農業委員会会長＝ら住民と協力。メンバーが毎週同地区を訪れ、生活と農業の再生に目標を置いた調査や実験を重ねている。

　会は、車を使った村内の放射線量の分布マップ作りを手始めに、水系の調査、家屋の洗浄、植物による土壌除染を調べる試験、山林除染の調査などに取り組んできた。

　植物の試験は９月、菅野さんの牧草地に菜種やイタリアングラスなど冬越しの作物９種類を作付け。セシウムの吸収や生育の健全さ、バイオ燃料になる可能性も調べる。

　山林の実験では、表皮をはいだ木の年輪部分が汚染されていないと分かり、田尾さんは「木材として村の産業再生に利用できるのでは」と話す。

　山林では落ち葉の放射線量が高い。村の集落は里山に近く、会と住民は「生活環境からの放射線除去には、家だけでなく裏山の除染も必要」と話し合い、９月末から民家裏の林で実験を始めた。

　米国製の落ち葉の大型掃除機を企業の支援で村に運び、吸い取り実験を行ったところ、線量は半減したという。「落ち葉をためる袋の材質、仮置き場の確保など検討課題は多いが、一定の結果は出た。より広い面積で試したい」と田尾さん。

　伊達市で家族と避難生活を送る菅野さんは「除染は帰村への一番の課題だ。地元と研究者がじかにつながり、知恵を集める取り組みが生きれば」と成果に期待している

河北新報　

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（10/6号）
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◆◆◆　　　つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために　　◆◆◆

9月２４日、仙台市のせんだいメディアテーク(sendai mediatheque)で、市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI「つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために」　(市民メディア全国交流協議会　J-CAM)が行われた。

　(主　催：市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会　後　援：仙台市、河北新報社、fmいずみ797　協　力：せんだいメディアテーク )

原発事故の影響？　福島の子ども7.7%に甲状腺機能異常

130人中、10人の甲状腺機能に変化

　福島第一原発事故を受け、福島県から長野県茅野市に短期避難していた子どもたちを検査したところ、甲状腺機能の異常が見つかった。
　認定NPO法人日本チェルノブイリ連帯基金と信州大学が、茅野市に滞在していた福島の子どもたちのうち、検査を希望する130人に対して医師による問診や血液検査、尿検査を行った。その結果、10人(7.7％)に甲状腺機能の変化が見られたという。

放射性ヨウ素を被ばく

　甲状腺は成長に関わるホルモンを分泌する。今回検査を受けた子どものうち、1人は甲状腺ホルモンが基準値を下回り、7人は甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。
 Eメール プリントテキストサイズ:    共有するランク付け: +1 　原発事故直後、福島第一原発からは大量の放射性ヨウ素が放出され、風に乗ってかなりの遠隔地にまで飛散した。汚染を予想する演算システム「SPEEDI」はこの情報を早期に把握していたが、住民には伝えられなかったため、多くの子どもたちが被ばくした。

心配される甲状腺がん

　放射性ヨウ素は体内に取り込まれると、甲状腺に集まる性質がある。特に子どもはこの機能が活発なため、甲状腺がんを発症するリスクが大人よりはるかに高い。
　チェルノブイリ原発事故では、事故後数年を経て、子どもの甲状腺がんが急増した。被ばくしたベラルーシでは、事故前の1975年－1985年と事故後の1986年－1996年を比較すると、15歳以上では甲状腺がんの数が約3倍に増加している。これに対し、15歳未満の子どもでは、73倍という激増が記録された。

　日本チェルノブイリ連帯基金では、福島の子どもたちについても経過観察が必要とし、今後も検査が受けられるようにする、と語った。

第4の革命

2011年10月 緊急上映会開催！11月に試写会。2012年1月劇場公開予定！

第4の革命 ― エネルギー・デモクラシー3・11後の原発事故を受け、エネルギー問題に揺れる日本。原発の代わりとなるエネルギーとは？再生可能エネルギーへのシフトは可能なのか？毎日、日本の各メディアがこれからのエネルギー政策のあり方について取り上げている。

一方、原発事故後、世界に先駆けて脱原発法案を閣議決定し、世界を驚かせたドイツで大反響となったのが映画「第4の革命 － エネルギー・デモクラシー」だ。異例の20万人を動員し、2010年ドイツで最も観られたこの映画は、再生可能エネルギーの取り組みに焦点を当て、その可能性を探るドキュメンタリー。映画にはヨーロッパの再生可能エネルギー推進政策の中心人物、環境活動家のヘルマン・シーア氏ら、各界のキーパーソンが登場し、電力自由化や再生可能エネルギー産業など、これからのエネルギーのあり方を語る。環境政策で世界をリードするドイツを脱原発へ導いたドキュメンタリーがついに日本上陸！

■映画「第4の革命」について太陽エネルギー、風力、水力、地熱エネルギーは、世界中の誰でも平等に利用できる自然なエネルギー源です。そしてこれらのエネルギーは化石燃料や原子力発電などの枯渇性エネルギーとは違い、持続可能でお金もかからず、尽きることなく長い間利用することが可能です。
これらの再生可能エネルギーを広め、エネルギーシフトへと世界を導いていくためには、再生可能エネルギーの可能性を多くの人に伝えていくことが必要不可欠です。そこで制作されたのが、このドキュメンタリー「第4の革命 － エネルギー・デモクラシー」なのです。

映画の中では、これから30年以内の間に100%再生可能エネルギーへのエネルギーシフトは可能なのか、その実現性について著名な環境活動家やノーベル賞受賞者、政治家らが様々な角度から分析します。また、エネルギー革命は持続可能な経済発展や、世界の社会的・経済的な格差解消にもつながっていくと主張します。

再生可能エネルギーへの認識を高め、新しいエネルギー時代への夜明けへと人々を導くドキュメンタリー。この映画を観終わる頃には、多くの人が「新しいエネルギー時代の始まり」を感じるでしょう！

監督：カール-A. フェヒナー

製作年：2010年　

時間：83分　

出演者：ヘルマン・シェーア/ムハマド・ユヌス/イーロン・マスク/ビアンカ・ジャガー他

製作国：ドイツ/バングラデシュ/デンマーク/ニュージーランド/アメリカ他

製作： fechnerMEDIA

配給：ユナイテッドピープル株式会社特別

協力：Goethe-Institut 東京ドイツ文化センター　

パートナー： greenz.jp 、R水素ネットワーク

ユナイテッドピープル株式会社 – United People Corporation

トーマス・コバリエルさん　日本で再生可能エネルギーは普及しますか

　風力や太陽光で発電する再生可能エネルギーを日本で普及させることは可能か。スウェーデンのエネルギー庁長官を辞職し、ソフトバンクの孫正義社長が設立した「自然エネルギー財団」の理事長に就任したトーマス・コバリエルさんに聞いた。【聞き手・乾達】

　◇原子力よりコスト安い－－前スウェーデン・エネルギー庁長官、自然エネルギー財団理事長　トーマス・コバリエルさん（５０）

　－－なぜ日本に来ることにしたのですか。

　◆　自然災害に原発事故が追い打ちをかける状況を見て、助けたいと思いました。日本には化石燃料や原子力に代わり再生可能エネルギーを発展させる大きな潜在能力があります。そうすることでエネルギー自給率を高め、生活の安全を守り、経済の競争力も強化できます。

　それにスウェーデンでの仕事も順調で「２０年までにエネルギー供給の５０％を再生可能エネルギーでまかなう」という目標もあとわずかまで来ていました。

　－－日本の再生可能エネルギー普及をどう支援しますか。

　◆　国際的な専門家約１００人のネットワークを築き、経験や知識を持ち込みたい。世界で最も成功している事例に学ぶのが近道です。太陽光発電は日本も優れていますが、ドイツや南欧が進んでいます。風力ならデンマークや中国、地熱はアイスランド、バイオマスはスウェーデンを参考にすればいい。他にも送電網の運営や、協同組合方式での発電会社経営など日本の課題に適した情報を集め、普及までの時間を短縮したい。

　日本の産業技術があれば、低コストで収益性の高い発電事業は十分可能です。あとは知識と経験が必要ですが、自分でやって失敗する前に、他人の失敗から学べばよいのです。

　－－発電コストが課題では。

　◆　欧州では風力発電、太陽熱温水利用、バイオマスは既に価格競争力があります。投資コストは原発より安く、追加コストもほとんど発生しませんから。日本は金利が低く、資金調達コストが安いのが利点で、初期投資額の大きい風力や太陽光発電所は他国より競争力があるものがつくれるはずです。

　それに風力や太陽光発電所はつくればつくるほどだんだん費用が安くなっていますが、米国やフランスの原発はつくるほど高くなっています。安全基準を満たす費用が膨らみ、大型化で設備が複雑になっているためと見られます。福島第１原発の事故後、地震対策の基準が厳しくなり、非常用電源や冷却システム強化の要求が増えて世界中でコスト高になるのも確実です。

　－－風力や太陽光では供給が不安定になるのでは。

　◆　実際にエネルギー供給の５０％以上を再生可能エネルギーでまかなっている国や地域があります。自由な電力市場では常に稼働するのはコストが一番安い電力です。風が吹けば風力、日が差せば太陽光が最も追加コストの安い電力です。需要がその供給量を超えれば、原子力や火力など値段の高い電力が使われます。常に発電できないのは原子力も同じ。風が吹くかどうかは天気予報である程度予測が可能ですが、原発の技術的トラブルは予測できず、１基止まっても代替が困難です。

　◇自由な電力市場が必要

　－－停電が起きませんか。

　◆　電力網が広域に及んでいれば、どこかで晴れたり風が吹くので発電量の変動は吸収できます。日本には全国で融通しあえる態勢がないのが課題になります。欧州では国際的に電力網を接続する取り組みが進み、今後も巨額の投資が予定されています。送電網の強化で余分な発電所への投資が減らせ、供給も安定し、各国間の相互依存と協力にもつながります。

　－－日本は島国です。

　◆　問題ありません。スウェーデンは海を越えてフィンランドなど数カ国と電線を結んでいます。海底ケーブルは地上の電線より安く、許可を取る時間もかかりません。スウェーデン北部からバルト海を縦断して２０００キロ離れたポーランドにケーブルを引く計画もあります。

　－－日本は電力会社が送電網も所有し地域独占しています。

　◆　独占は競争がある場合よりコストが高くなりがちです。スウェーデンでは１５年前に独占状態だった発電と送電網の会社を分離し、完全に透明で競争のある自由な電力市場を作りました。われわれは送電会社と発電会社から２枚の請求書を受け取っています。どんな方法で発電した電気を買うかも選べます。こうした改革の結果、多くの企業が再生可能エネルギーに参入し、電気料金も３分の１程度に下がりました。

　製紙会社などでバイオマス発電に参入し、発電分が自社消費を上回り、電力を供給するようになった企業もあります。安い電力のおかげで企業のコストは大幅に下がり、競争力が高まりました。特に原油価格の上昇で他国の企業のコストがかさむ中、スウェーデン企業は電力販売で利益を増やしました。楽しい話だと思いませんか？

　－－再生可能エネルギーとビジネスは矛盾はしない？

　◆　逆に日本のビジネスの継続的な発展には、再生可能エネルギーが必要条件になると思います。化石燃料や原子力では長期の成長は無理です。石炭などの資源を持つ中国が、風力発電所を何千基も建てているのはこのためです。もうからないなら成功しませんが、競争力は海外で証明済みです。

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　■ことば

　◇スウェーデンの再生可能エネルギー

　豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電（木くずなどを燃やした熱を利用）や水力発電が盛んで、再生可能エネルギーがエネルギー供給全体（電力、燃料など）の４５％に上る。電力供給に占める原子力発電の比率は以前は５割程度あったが、３７％に低下した。

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　■人物略歴

　◇Ｔｏｍａｓ　Ｋ〓ａｂｅｒｇｅｒ

　スウェーデン・シャルマーシュ工科大で修士号（物理工学）。バイオ燃料会社副社長、大学教授を経て０８年からエネルギー庁長官を務めた。今年８月に長官を退任し現職。

   毎日jp

「東日本大震災　情報行動調査報告書」を公刊

岩手・宮城・福島3県の被災者3000名が回答した、初の本格的な情報行動調査

「東日本大震災　情報行動調査報告書」を公刊岩手・宮城・福島3県の被災者3000名が回答した、初の本格的な情報行動調査
　東日本大震災による災害からの迅速な復興とそれへの支援・貢献を目指す非営利団体「情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）」は、岩手県・宮城県・福島県の被災地の住民を対象に、地震発生直後から3カ月後までの情報行動について大規模かつ本格的な調査を実施し、その結果と提言などをまとめた『東日本大震災情報行動調査報告書』を、本日発表しました。また同時に、被災地のNPOや自治体などへの無償提供と、一般および学術・研究機関への販売を開始しました。
　本調査報告書は、岩手・宮城・福島3県の被災地の住民を対象に、インターネットを利用したアンケート調査と、調査員による個別面談調査の2種類の調査結果に基づき、まとめられています。アンケート調査は7月初旬～中旬に実施され、有効回答数2815件。面談調査は７月初旬～末に実施され、有効回答数186件でした。アンケート調査と面談調査による有効回答の合計は3001件で、岩手・宮城・福島3県の183市町村の住民から回答を得ています。
　調査では主として、被災地の住民が、地震発生直後、1週間程度、1カ月程度、3カ月程度の4つの時点で、どのような情報を必要とし、それをどの機器やツールを使って入手・発信・活用したか、あるいは利用できなかったか、などを尋ねています。
本調査報告書は、被災地の住民を、岩手・宮城・福島各県の内陸部・沿岸部の6つの地域に区分し、各地域の4つの時点での情報行動を捉え、その時系列変化や地域による異同を明らかにして、被災時の情報行動を総合的に分析したものです。さらに、この分析に基づき、災害時の情報の有効な利用法や、今後の施策・政策・サービスへ向けた提言をまとめています。　東北3県の被災地の住民を対象とした情報行動調査報告書しては、その範囲・内容・規模において、わが国初の本格的な刊行物となります。
　面談調査では、東北のICT関係者が調査員となり、被災現場へ赴いて被災者と面会し、調査を行っています。多様な自由回答を含めて、インターネットによるアンケート調査の定量性を補完する、定性的な調査結果を得ることができました。面談調査の回答者は、重度の被害を受けた方が多く、さらに、携帯電話やパソコンなどのITリテラシーが高くない方も数多く含まれています。東北のICT関係者によるヒアリング調査では、被災体験や被災者の真情を語る多彩な言葉が多数含まれ、災害時の状況や被害の実態、および情報行動を深く知ることのできる内容が得られています。

「東北の人へ」トイレに１０００万円　坂戸市役所

埼玉県坂戸市役所のトイレに「東北の人に使ってもらって下さい」と書かれたメモと一緒に現金一千万円が置かれているのが見つかり、市は二十八日、日赤に東日本大震災の義援金として寄付する方針を決めた。

　市によると、現金が見つかったのは二十二日午後一時四十五分ごろ。市障害者福祉課の男性職員が障害者に付き添って市役所一階の障害者用トイレに入った際、レジ袋に入れられて置かれているのを見つけた。中には百万円の束が十個入っていた。添えられたメモには「わしはひとりぽっちです。東北の人に使ってもらって下さい」と黒いボールペンで書かれ、市が三月末に全戸配布したチラシの被災地への義援金受け付けの欄に赤いペンでアンダーラインが引かれていた。

　市は西入間署に遺失物に当たるかどうか相談。寄付の意思が強く感じられ、遺失物には当たらないとの回答を得たため、一定期間を経てから寄付することにしたという。

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    　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/29号）
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　　　　　　◆◆◆　　　　情報とつながり　　　　◆◆◆

　先週から今週にかけて東北にいていろいろなことがありました。　

　毎回の事ですが、悲しい事にもうれしいことにも遭遇しました。

　改めて、つながりの重要性も感じました。

＜福島第１原発＞「お墓にひなん」奈良の小学生が新聞で紹介

 福島県南相馬市で６月、原発事故に苦しむ９３歳の女性が「お墓にひなんします」と書き残して自ら命を絶ったことを、奈良県の小学男児が自由研究の手作り新聞で学校のみんなに紹介している。男児は「未来の安心のために科学者になってがんばる」と誓う。遺族は女性の無念さが子供たちに届いたと感じている。
　女性は東京電力福島第１原発事故の直後に長男夫婦と別々に避難し、帰宅して再び同居を始めて間もない６月２２日、「老人は（避難の）あしでまといになる」「毎日原発のことばかりでいきたここちしません」と遺書を残し、命を絶った。毎日新聞はその経緯や遺族の思いを７月９日朝刊で報じた。

　手作り新聞を作ったのは奈良県天理市の私立天理小３年、瀧本駿君（８）。夏休みの自由研究の課題に原発事故を選び、経過や影響を模造紙３枚にまとめた。最後に「みんなに伝えたい出来事」として女性の記事（大阪本社発行）の切り抜きを張り、「日本を作ってきた大人の人たちが安心してくらせるように、ぼくたちががんばらなければいけない」と書いた。見出しには振りがなをつけている。

　新聞は優れた自由研究として市の施設に展示された後、今も校内に張られている。瀧本君は「原発事故のニュースを聞いて調べてみると、原発は怖いと思った。おばあさんの話を知って悲しくなった」。製作を手伝った母親で看護師の奈奈さん（３８）は「難しいからテーマを変えたら、と忠告したが考えを曲げなかった。女性の記事は読んで聞かせ、息子と２人で胸を痛めた」と振り返る。

　奈奈さんから送られてきた手作り新聞のコピーを見て、南相馬市の女性の長男（７２）は「よくできている」と感心。妻（７１）は「ばあちゃんの思いが届いたね」とうなずいた。

【毎日　井上英介】

＜緊急地震速報＞受信機を全国の学校に整備　文科省方針

  中川正春文部科学相は２７日の閣議後会見で、地震発生直後に強い揺れが来ることを知らせる「緊急地震速報」を受信できる装置を全国の学校に整備する方針を明らかにした。国公私立の小中高校など約５万２０００校を対象に３年程度かけて整備を進め、来年度予算案の概算要求に初年度分経費として約７５億円を盛り込む。
　緊急地震速報は、強い揺れが来る数秒から数十秒前に身を守る行動をとれるメリットがある。東日本大震災では、緊急地震速報を活用した避難訓練を実施していた小学校で、児童が落ち着いて避難できたケースがあった。
　このため、学校の防災教育などを見直す文科省の有識者会議は今月まとめた中間提言で「揺れが起こる前に避難経路を確保したり、落下物や転倒物などの危険から回避できる点で非常に有効」と評価、速やかな全国整備と活用策を提言している。

【毎日新聞　木村健二】

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！

鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった　

鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。

　鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。

　ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。

　鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。

　そこで私は13日午後、鉢呂本人に衆院議員会館の自室でインタビューした。鉢呂事務所は「辞任以来、どなたの取材も受けていません」と取材をいったん断ったが、その後、数時間経って「本人がお会いすると言っている」と連絡があり、インタビューが実現した。以下はその主なやりとりである。

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす　「原発エネルギー政策見直し人事」　の発表寸前だった　 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

本日、市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI　

　本日、２４日（土）に仙台のせんだいメディアテーク(sendai mediatheque)で、市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI「つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために」　(市民メディア全国交流協議会J-CAM)が行われます。

　slowtimes.netのブースで被災地での情報支援、避難者への情報支援、東日本大震災以降の社会のための市民メディアと教育ＥＳＤについてプレゼンします。

　http://www.citizenmedia-sendai.com/プログラム/出展企画/

出展名：

「東日本大震災以降の社会のための市民メディアとESD－＜情報力＞＜調査力＞＜社会構想力＞」 

内容：

　東日本大震災では、ネットを主とした情報環境が力を発揮し、発表や報道 をどのように読み解くかが重要であり、メディアリテラシーやICTリ テラシーを 含めた「情報力」が重要となってきます。
　Slowtimes.netでは、被災地外での避難者への支援・情報支援の実例や、この「情報力」、自然、災害、原発など被害を検証する「調査力」や、今後の社会をどのようにしていくかをみんなで考えるための「社会構想力」と市民メディアや教育・ESDがどう関わるかを報告します。

　また、実例として、発災時より情報支援して来た情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）では、その活動と「iSPP 情報行動調査」の内容などをiSPP仙台事務局から報告します。

9 月 24 日（土）「市民メディア全国交流集会＜番外編＞イン仙台」に iSPP が出展！ « iSPP 情報支援プロボノ・プラットフォーム

市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI
つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために！
　http://www.citizenmedia-sendai.com/
市民メディア全国交流集会は、2011年9月、仙台で「番外編」を開催します。被災にあった地域・住民を元気づけるためにも、多くの方のご来場をお願いします！
３月１１日に発生した大震災で被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。また、いたましくもお亡くなりになった皆さまとご遺族に対し心から哀悼の意を表します。   

  市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会

東日本大震災、現地から送り続けたメッセージとは？東日本大震災を受けて、被災地からの／被災者の声を伝える市民メディア、オルタナティヴ・メディアの活動を報告・発表。地域とメディアと市民・住民の間をつなぐ情報のありかたや発信の可能性などを明らかにしながら、将来に生かせるメディアについて展望を開く。

 フォーラム「被災地・被災者からの発信～市民メディアは立ち上がる」 

　期　日：平成２３年９月２４日（土）午前１０時３０分、入場無料

　会　場：せんだいメディアテーク・オープンスクエア（仙台市青葉区）

　主　催：市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会　

　後　援：仙台市、河北新報社、fmいずみ797　協　力：せんだいメディアテーク

①日本社会情報学会災害情報支援チーム(JSIS-BJK)「思い出サルベージ・アルバムオンライン～震災で失われたものをIT技術によって救う～」

②Slowtimes.net長岡素彦＋iSPP「東日本大震災以降の社会のための市民メディアとESD－＜情報力＞＜調査力＞＜社会構想力＞」

③武蔵大学「学生による被災地支援の市民メディアプロジェクト」

④FMわいわい、多言語センターFACIL、ひょうごラテンコミュニティ、AMARC Japan「市民メディアと外国人被災者」

 ⑤杜の伝言板ゆるる「震災後に被災地で多様な媒体を活用し活動するNPOについての状況報告」

⑥fmいずみ797「ラジオが伝えた命をつなぐ情報～コミュニティ放送の活動」

⑦仙台ＣＡＴＶ株式会社「ケーブルテレビが成すべき災害情報」

⑧ローカルビズカフェ／ＮＰＯ法人ファイブブリッジ「１００人１冊本出版プロジェクト『つたえびと リメンバー3.11』」

⑨ボランティアインフォ「ボランティア団体とボランティア希望者をつなぐ～Webが果たす役割」

⑩３がつ１１にちをわすれないためにセンター　せんだいメディアテーク「わすれン！のとりくみ」

⑪東北大学大学院情報科学研究科メディア文化論研究室「3.11からメディアを考える”プロジェクト”」

基調講演　「被災地からの声」

津田　喜章　Yoshiaki Tsuda　NHK仙台放送局アナウンサー

　被災地石巻市出身。「被災地からの声」（日曜あさ8：00〜8：25）などで、被災地・被災者に寄り添った放送を行う。月刊誌『文藝春秋』（2011年6月号）に今回の大震災に関する手記発表。  NHK仙台放送局「被災地からの声」毎週日曜日、午前８時から放送中！

ホーム - 市民メディア全国交流集会「番外編」2011 in 仙台

東日本大震災：「日本安全」つぶやいて

風評対策、海外からツイッター発信者ら招待

　外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。

　東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。

　１１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。

　ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上での発信だけに、風評ではない信頼性の高い内容になる可能性が高い。迅速、大量、広範囲に情報を届けることもできるはず」と期待。さらに、海外の新聞やテレビ関係者を数十人ずつ被災地に招き、より広範囲に日本の農産物、観光情報を発信したい考えだ。

　風評対策事業ではこのほか、日本産品の安全性を伝える著名人のテレビコマーシャルを海外で流し、各国の在外公館で被災地産品の物産展や試食会の開催も計画している。

毎日新聞　2011年9月19日　東京朝刊【犬飼直幸】

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/22号）
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    ◆◆◆　地域共創・NPOインターンシップ　◆◆◆

　私たちが提案して行っている内閣府の新しい公共支援事業「地域共創・NPOインターンシップによる学生のキャリアづくりとNPO地域起業」のインターン希望者を募集しています。

　WEB　http://socialproduce.net/in/index.html　

光吸収１００倍の太陽電池を開発　

岡山大、生活排熱で発電も

　光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。

　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。

　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。

2011.9.19 16:38　産經新聞

「信頼される専門家集団に」＝反省、自己批判も

－原発事故後初の原子力学会・北九州

　東京電力福島第１原発事故以降、初めてとなる日本原子力学会の大会が１９日、北九州市で開かれた。会長の田中知東京大大学院教授はあいさつで「学会の立場から、現状を大変遺憾に思う。情報を客観的に検証、評価し、国民から信頼される専門家集団でなければならない」と述べた。
　大会は２２日までの４日間開催。初日は特別シンポジウムとして福島第１原発の現状などが報告され、反省や自己批判を口にする研究者もいた。
　田中会長は「除染を確実に実行するのが喫緊の課題。事故の収束や環境修復への道筋を示すことは、原子力の今後の平和利用に必要不可欠だ」と語った。
　二ノ方寿東京工業大大学院教授は事故の背景に、原発に対する安全神話があったことを挙げ、「われわれも過信していた。大きく反省することだ。徹底的な原因追及と自己批判をし、事故収束に努力と協力をしなければならない」と強調した。
　奈良林直北海道大大学院教授は、原子力安全基盤機構が２００７年度の年報で津波による電源喪失についての解析結果を公表していたにもかかわらず、規制などに生かされなかったと指摘。「災害に対する危機感を常に持っていなければならなかったと深く反省する」と語った。

　時事通信社　09月19日 15:05

 　市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI　

　２４日（土）に、仙台のせんだいメディアテーク(sendai mediatheque)で、市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI「つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために」　(市民メディア全国交流協議会J-CAM)が行われますが。

　slowtimes.netのブースで被災地での情報支援、避難者への情報支援、東日本大震災以降の社会のための市民メディアと教育ＥＳＤについてプレゼンします。

出展名：「東日本大震災以降の社会のための市民メディアとESD－＜情報力＞＜調査力＞＜社会構想力＞」 

内容： 東日本大震災では、ネットを主とした情報環境が力を発揮し、発表や報道 をどのように読み解くかが重要であり、メディアリテラシーやICTリ テラシーを 含めた「情報力」が重要となってきます。
　Slowtimes.netでは、被災地外での避難者への支援・情報支援の実例や、この「情報力」、自然、災害、原発など被害を検証する「調査 力」や、今後の社会をどのようにしていくかをみんなで考えるための「社会構想力」と市民メディアや教育・ESDがとどう関わるかを報告します。
　また、実例として、発災時より情報支援して来た情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）では、その活動と「iSPP 情報行動調査」の内容などをiSPP仙台事務局から報告します。

市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI

つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために！
　http://www.citizenmedia-sendai.com/
市民メディア全国交流集会は、2011年9月、仙台で「番外編」を開催します。被災にあった地域・住民を元気づけるためにも、多くの方のご来場をお願いします！
３月１１日に発生した大震災で被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。また、いたましくもお亡くなりになった皆さまとご遺族に対し心から哀悼の意を表します。      市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会

「脱原発」訴え６万人集会＝大江健三郎さんら呼び掛け―東京

　福島第１原発事故を受け、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが結成した「さようなら原発１０００万人アクション実行委員会」は１９日、都内の明治公園（新宿、渋谷区）で集会を開き、国内すべての原発の廃炉を訴えた。主催者によると、参加者は約６万人で、福島県から約５００人が訪れた。集会後、３コースに分かれて周辺をパレードした。
　呼び掛け人の一人でノーベル賞作家の大江健三郎さん（７６）は集会で「私たちに何ができるか。民主主義の集会、市民のデモしかない。しっかりやりましょう」と声を張り上げた。
　ゲストに招かれた俳優の山本太郎さん（３６）が「世界中に迷惑が掛かる原子力は要らない」と訴えた。「原発反対、子どもを守れ」と声を上げると、参加者も大声で繰り返した。

　時事通信

　　　　　　将来を想うハンガーストライキ(hunger strike in tokyo)継続中

USTREAM: 将来を想うハンガーストライキ(hunger strike in tokyo): 将来を想うハンガーストライキ “hunger strike for the future in tokyo” . ...

ホーム - 将来を想うハンガーストライキ - Hunger Strike for the Future in Tokyo

  声明文 

福島第一原子力発電所の事故で多くの方が故郷を追われ、また、暮らしそのものを奪われました。この原発事故が収束するまで、放射能が大気中と大地と海に垂れ流しにされます。

 一度事故が起きてしまったら取り返しがつかなく、誰も責任が取れないことが明確になりました。

それだけではなく、原発は事故が起きなくても大量の温廃水などで自然環境を破壊し、何万年も管理しなくてはいけない大量の核のゴミを生みだします。 私たち若い世代には、すでに日本の54基の原発が生んでしまった、半永久に消えることない核のゴミと福島原発から漏れ続けている放射能を残されてしまいました。 しかし震災後も、新規立地計画されている上関原発建設予定地では、休みなく原発建設のための環境調査工事を進めています。泊原発も国民になんの説明もなく営業運転を始めてしまいました。

 私たち若い世代は、原発の負の遺産をこれ以上背負いたくありません。そして最も放射能の影響を受ける子どもたち、その子たちに繋がっていく命に、これ以上の負の遺産を残したくありません。 私たちは命の糧となる自然や、命そのものを大切にすることを政策に反映してもらうように請願し、ハンガーストライキを１０日間行います。 これは、これからこの地球で生きていく私たちの願いです。

ＮＨＫ日曜討論、自民党石原伸晃幹事長発言に波紋

　11日のＮＨＫ日曜討論、自民党石原伸晃幹事長「市民に線量を計らせないようにしないといけない」と発言に市民の反論が相次いでいる。

　放射能の拡散をきちんと測定してる早川由紀夫氏はこのように言った。

　石原伸晃「市民に線量を測らせないようにしないといけない」　ずいぶん勇ましい発言だ。それをまとめた私なんか、さしずめまっさきに縛り首されるんだろな。
http://twitter.com/#!/HayakawaYukio/status/112766859312496641

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/15号）
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　　　　　　　　◆◆◆　営利メディアと震災　◆◆◆

　東日本大震災の津波に遭った岩手県陸前高田市の松で作った薪を８月１６日「京都五山送り火」で燃やす計画が中止されたことを、このスローレポート(『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』9/1号の「送り火」)でお伝えしました。

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度重なる原発事故に都内でもガスマスクを着用することになった数年後の東京を舞台にしたショートフィルム。

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2011.9.11新宿反原発デモ

警察のすさまじい暴力・不当逮捕の瞬間

2011.9.11新宿反原発デモ　警察のすさまじい暴力・不当逮捕の瞬間 - YouTube

◆◆◆　市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI　◆◆◆

　市民メディア全国交流集会は、2011年9月、仙台で「番外編」を開催します。 被災にあった地域・住民を元気づけるためにも、多くの方のご来場をお願いします！

 slowtimes.netのブースで「東日本大震災以降の社会のための市民メディアとＥＳＤ」として被災地での情報支援、避難者への情報支援、東日本大震災以降の社会のための市民メディアと教育ＥＳＤについてプレゼンします。  同じブースでiSPP 情報支援プロボノ・プラットフォームもプレゼンします。

つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために！　

http://www.citizenmedia-sendai.com/

市民メディア全国交流集会は、2011年9月、仙台で「番外編」を開催します。被災にあった地域・住民を元気づけるためにも、多くの方のご来場をお願いします！
３月１１日に発生した大震災で被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。また、いたましくもお亡くなりになった皆さまとご遺族に対し心から哀悼の意を表します。
市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会

東日本大震災、現地から送り続けたメッセージとは？東日本大震災を受けて、被災地からの／被災者の声を伝える市民メディア、オルタナティヴ・メディアの活動を報告・発表。地域とメディアと市民・住民の間をつなぐ情報のありかたや発信の可能性などを明らかにしながら、将来に生かせるメディアについて展望を開く。

フォーラム「被災地・被災者からの発信～市民メディアは立ち上がる」
　期　日：平成２３年９月２４日（土）午前１０時３０分、入場無料　会　場：せんだいメディアテーク・オープンスクエア（仙台市青葉区）　主　催：市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会　後　援：仙台市、河北新報社、fmいずみ797　協　力：せんだいメディアテーク
プログラム
10:30-12:00　出展企画　今回の大震災時における市民・NPOなどの活動をいくつか各ブースで報告発表。12:00-13:00　昼食休憩13;00-13:10　主催者あいさつ13:00-14:20　基調講演14:30-14:45　休憩14:45-17:00　パネルディスカッション（第１部）17:00-18:00　パネルディスカッション（第２部）
　パネルディスカッション終了後、交流懇親会（有料）を開催します。
どちらも定員となり次第締め切りとさせていただきます。予めご了承下さい。

コーディネーター
　阿部　清人　Kiyoto Abe　（fmいずみ）　　防災キャスター（アナウンサー+防災士）、サイエンスショー講師。
パネリスト　　高橋　厚　Atushi Takahashi　（りんごラジオ）　　山元町に災害臨時ＦＭ放送局「りんごラジオ」を開局。行政と連携し、地域に災害情報等を発信。
　三浦　宏之　Hiroyuki Miura　（株式会社プラスヴォイス）　　情報通信のバリアフリーを目指す。震災時に耳の不自由な人のためにツィッター等を活用し情報発信。
　内山　裕信　Hironobu Uchiyama　（有限会社アウィッシュ）　　盛岡在住。一人の市民として、facebook等を活用し、被災者・被災地から発信、物資支援を行う。
　福長　悠　Haruka Fukunaga　（東北大学文学部）　　中国文学を研究。専門を生かし、SNS（中国）、ブログを使い、主に中国人にボランティア、復興の動きを配信。
会場：せんだいメディアテーク sendai mediatheque
〒980-0821 仙台市青葉区春日町2-1電話番号　022-713-3171アクセス　http://www.smt.city.sendai.jp/info/access/
申し込みはこちらからhttp://ws.formzu.net/fgen/S61882867/
問い合わせ：s-eitaro☆media.is.tohoku.ac.jp FAX:022-795-4387　関本まで迷惑メール対策のため、メールアドレスの@を☆に変えてあります。ご了承下さい。
サイトhttp://www.citizenmedia-sendai.com/

市民メディア全国交流協議会「総会」のお知らせ
期日　9月25日（日）、10時30分～（終了予定12時30分）
会場　場所：旅カフェ「サマルカンド」　　　仙台市青葉区春日町1－5　ＳＫ定禅寺ビル２Ｆ (TEL.022-796-8630)
　本「総会」はオープンです。市民メディア全国交流集会の運営・体制などについてご意見やご要望をお持ちの方は、どなたでも出席することができます。
本総会への出席につきましては、事前の連絡は必要ありません

反応複雑…福島応援ショップ出店中止の福岡市民

　原発事故による放射能汚染を恐れる人からのメールなどを理由に福岡市内での出店が中止となった福島県産品店「ふくしま応援ショップ」。

　事実が明らかになった８日、「残念だ」との声が上がる一方で、汚染を恐れて避難してきた被災者からは「出来るだけ危険を避けたい」との本音も聞かれた。東日本大震災から１１日で半年。被災地支援の難しさが、改めて浮き彫りになった。
　同ショップが出店する予定だった福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」。買い物をしていた元病院検査技師、上田孝子さん（５２）（福岡市博多区）は「そうしたメールの意見が福岡県民の大多数の考えと思われると残念」と表情を曇らせた。
　かつて仕事で放射線を使用する機器を扱っていたと言い、「基準値以下のものだけを販売するとしており、問題はないと思う。正しい知識が大切」。出店を断念した市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」へは「復興支援は息の長いものになる。これにめげず、新しい販売場所を探してほしい」と話した。
　福岡県筑紫野市から来ていた男性（７５）も「（２００５年の）福岡県西方沖地震の際は県外の多くの人たちから応援してもらった。福島のものを買うのが不安なら店に行かなければいいだけなのではないか」と語った。
　一方で、避難者の中には複雑な思いを抱えた人も。関東から子どもと避難してきた女性は、今回、実際に出店に反対する電話をかけたという。「福島の食品が安全だという保証はない。九州まで逃げてきたのに、また追いかけられるような気がする」
　「ふくしま応援ショップ」の出店準備を支援してきた福岡福島県人会の浅野雄たけしさん（６７）（福岡市早良区）は、「福岡の消費者には懐深く受け止めてほしかったが、残念だ。放射能が怖いのは理解できるが、日本全体で東北、福島を支援していこうという中、始める前から問答無用ではねつけるなんて、やるせなく悲しい。震災でやる気をなくしていた福島の生産者が、開店を『希望が持てる』と喜んでいただけに、気落ちしないか心配だ」と案じていた。
（2011年9月9日10時20分  読売新聞）

被災者台帳を導入　県、7月にも運用開始

(岩手)県は２３日、市町村と連携し、被災者の被災状況や義援金支給状況などを総合的に管理する「被災者台帳システム」を導入する方針を明らかにした。被災者の情報を包括的に管理することで生活再建に向けた支援の取り残しを防ぐことが目的。被害が大きかった東北３県で県と市町村が連携したシステム導入は初めて。

　同日開かれた県個人情報保護審議会（会長・石川哲弁護士）で県が明らかにし、県個人情報保護条例の「個人情報の取り扱いに関する制限」の適用外とするよう諮問、了承された。

　同システムは本来、市町村が独自に導入するが、特に沿岸部は被災により行政機能が低下しているところが多く、県が市町村から情報提供してもらい、システムを構築。希望する市町村に提供する。

　住民基本台帳や住家などの課税台帳、罹災（りさい）証明の発行状況など基礎的データに加え▽仮設住宅への入居状況▽義援金の申請・支給の結果▽医療や福祉分野などの相談対応―などとも連結させて一つの台帳に統合する。これにより１世帯ごとに被災から現在までの状況を把握できるようになる。

　市町村が被災者情報を総合的に把握することで、被災者の各種申請時の確認作業が軽減されるほか、義援金の未申請など支援が受けられるのに手続きを行っていない人を掘り起こし、支援の漏れを防ぐことができる。

　県は現在、沿岸１２市町村と４月７日の余震による被害があった内陸部の自治体に説明を行っている。早ければ来月中の運用開始を見込む。

　一方、個人情報が含まれるため、厳重な管理体制が求められる。２３日の審議会では委員から「セキュリティーを徹底してほしい」という指摘があった。県は▽パスワードの細分化▽閲覧できる情報の制限―などでセキュリティーには万全を期す方針。

　県総合防災室の越野修三特命参事は「市町村の業務の効率化につながるシステム。セキュリティーをしっかりとして、進めていく」としている。

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/8号）
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◆◆◆　市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI　◆◆◆

　２４日（土）に、仙台のせんだいメディアテーク(sendai mediatheque)で、市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI「つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために」　(市民メディア全国交流協議会J-CAM)が行われますが。

＜読売テレビ番組＞東北の農作物、健康壊す…中部大教授発言

読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。

　◇一関市長がメールで抗議

　武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーで、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。

　勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘した。読売テレビは毎日新聞の取材に「武田先生に批判的な意見も入れて（放送して）いる。全体を見てもらえば、問題のある内容とは思わない」としている。

　武田教授は、地球環境問題で定説とは異なる主張を展開してから注目されるようになり、多くのバラエティー番組に出演し、著書を出版している。

【毎日新聞　湯浅聖一】

「自炊」代行は著作権法違反…東野さんら質問状

  東野圭吾さん、藤子不二雄（Ａ）さんら作家、漫画家、漫画原作者計１２２人と大手出版社７社が５日、紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、自前で電子書籍化する「自炊」の代行業者約１００社に対し、著作権法違反の疑いがあるとする質問状を送付した。
　質問状は、名前を連ねた作家たちが自分の著書をスキャンする行為を許諾していないことを強調したうえで、〈１〉今後これらの作家の作品をスキャンするか〈２〉スキャン依頼者の使用目的をどのような方法で確認しているか〈３〉法人からの発注に応じているか――を尋ねている。１６日までの回答を求めており、内容を見て今後の対応を検討するとしている。
　今回の質問状には浅田次郎さん、平岩弓枝さん、松本零士さんら人気作家、漫画家のほか、角川書店、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、文芸春秋が名を連ねた。インターネット上で流通する「電子海賊版」の温床とも言われる自炊代行に対し、出版界を挙げて抗議の姿勢を示した格好だ。
（2011年9月6日  読売新聞）

スマートフォンの波がタイや東南アジアにやってくる！

山谷剛史の「アジアIT小話」 ― 第4回

ASCII.jp：スマートフォンの波がタイや東南アジアにやってくる！｜山谷剛史の「アジアIT小話」

◆◆◆　市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI　◆◆◆

  ２４日（土）に、仙台のせんだいメディアテーク(sendai mediatheque)で、市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI「つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために」　(市民メディア全国交流協議会J-CAM)が行われます。

　slowtimes.netのブースで被災地での情報支援、避難者への情報支援、東日本大震災以降の社会のための市民メディアと教育ＥＳＤについてプレゼンします。

市民メディア全国交流集会番外編2011年 in SENDAI

つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために！

　http://www.citizenmedia-sendai.com/

　市民メディア全国交流集会は、2011年9月、仙台で「番外編」を開催します。被災にあった地域・住民を元気づけるためにも、多くの方のご来場をお願いします！

　３月１１日に発生した大震災で被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。また、いたましくもお亡くなりになった皆さまとご遺族に対し心から哀悼の意を表します。 

     市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会

東日本大震災、現地から送り続けたメッセージとは？東日本大震災を受けて、被災地からの／被災者の声を伝える市民メディア、オルタナティヴ・メディアの活動を報告・発表。地域とメディアと市民・住民の間をつなぐ情報のありかたや発信の可能性などを明らかにしながら、将来に生かせるメディアについて展望を開く。
 フォーラム「被災地・被災者からの発信～市民メディアは立ち上がる」 

　期　日：平成２３年９月２４日（土）午前１０時３０分、入場無料

　会　場：せんだいメディアテーク・オープンスクエア（仙台市青葉区）

　主　催：市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会

　後　援：仙台市、河北新報社、fmいずみ797

　協　力：せんだいメディアテーク プログラム

 10:30-12:00　出展企画　

　　　　　　　　今回の大震災時における市民・NPOなどの活動をいくつか各ブースで報告発表。

　12:00-13:00　昼食休憩

　13:00-13:10  主催者あいさつ

  13:00-14:20　基調講演

  14:30-14:45　休憩

  14:45-17:00　パネルディスカッション（第１部）

  17:00-18:00　パネルディスカッション  （第２部） 

 　パネルディスカッション終了後、交流懇親会（有料）を開催します。 どちらも定員となり次第締め切りとさせていただきます。予めご了承下さい。

 続き

３４地点がチェルノブイリ強制移住基準超。文部科学省による放射性セシウムの土壌濃度マップ

（グーグルマップと重ねました）

チェルノブイリ原発事故での強制移住基準は１平方メートル当たりの放射性セシウム１３７が１４８ 万ベクレルです。今回の調査で最高値を記録した大熊町では、セシウム１３７が強制移住基準の１０倍を超える１５４５万ベクレルが検出されました。セシウム１３４約1400万ベクレルを合わせるとおよそ３０００万ベクレルという 大変な数値になります。

浪江町ではセシウム134が１平方メートルあたり759万ベクレル、137が同825万ベクレルと高濃度の地点があった。双葉町でもセシウム134が同624万ベクレル、137が同664万ベクレルの地点があった。

この地図を見たら分かると思いますが、今は何よりもまず福島の除染とそこに住む人達に徹底した支援をしなければならないと思います。

【必見】３４地点がチェルノブイリ強制移住基準超。文部科学省による放射性セシウムの土壌濃度マップ（グーグルマップと重ねました）

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　　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（9/1号）
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            　　　　◆◆◆　　　　送り火　　　◆◆◆

　　　　　　お盆には送り火という習わしがある。

復興報道の影に隠れ、

いまだ埋まらぬ「メジャー被災地」と「マイナー被災地」の格差

　東日本大震災から5カ月が経過した被災地では数々のイベントが開催され、注目が集まっている。中でも、"メジャー被災地"としてその名を全国に知られるようになったのが、宮城県石巻市だ。この夏はディズニーパレードなど、地元自治体以外も協力した大きなイベントも企画された。

　このような復興関連のニュース以外でも、震災発生直後から「石巻」という言葉を見聞きすることが多かったのではないだろうか。これまで渡哲也や舘ひろしをはじめとする石原軍団など、多くの芸能人が慰問のために石巻を訪れたと報道されている。なぜマスコミ出現率、つまり著名人の訪問率が高いのだろうか。その最大の理由は交通の利便性にある。

　仙台から石巻は、主要幹線道路を走れば1時間以内の距離だ。震災発生後も比較的入りやすいエリアであったため早くからマスコミに取り上げられ、メジャー被災地となった。

　このような被災地は他にもある。たとえば釜石、陸前高田、気仙沼、南三陸、南相馬などは震災後に知名度が全国区になっている。こうしたメジャー化した被災地では、救助や支援の車両を通すために道路が整備され、移動ルートが確保されたためにスムーズな移動が可能となり、早くからボランティアや支援を受け入れる土壌ができ上がっていた。

　そのため石巻市には、多くの芸能人たちが支援に訪れることができた。被害の大きな石巻に東京から日帰りで往復できるとなれば、現実的な選択肢となるのだろう。もちろん、何らかの形で復興を支援したいという芸能人たちの気持ちは本物であろうが、芸能人のスケジュールと被災地への移動時間を考えて妥協点となっていたことも否定できない。

続く

復興報道の影に隠れ、いまだ埋まらぬ「メジャー被災地」と「マイナー被災地」の格差 - 日刊サイゾー

 被災地の本当の話を知るべし！

　陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？

 東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう　－陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。

 被災地の本当の話を知るべし！　陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？

レスラーは折れない心を

サッカー選手は抗議を

　スボーツ選手が体を張って見せた。　

　32年ぶりとなるプロレス・オールスター興行「ＡＬＬ　ＴＯＧＥＴＨＥＲ」が27日、日本武道館で東日本大震災のチャリティーマッチとして開催された。

　新日本、全日本、ノアという日本のメジャー３団体を中心に82選手が参戦。超満員札止めとなる１万７０００人のファンの前で、熱戦が繰り広げられた。

　日本を代表するプロレスラーの武藤敬司と小橋建太は２年ぶりにタッグを組み、コーナーポスト最上段からバック転しながら相手に落下する必殺技「ムーンサルトプレス（月面水爆）」を初競演。メーンでは棚橋弘至（新日本）、諏訪魔（全日本）、潮崎豪（ノア）という３団体の現役ヘビー級王者トリオがタッグマッチで勝利した。

　第２弾は被災地の宮城・仙台で来年２月19日に開催される。

　デイリースポーツ　27日

 日本代表ＧＫ川島永嗣（２８）の所属するベルギーリーグ・リールスは２３日、１９日のゲルミナル戦で相手サポーターが「カワシマ！　フクシマ！」とヤジを飛ばした件について、ベルギーリーグ協会に正式に抗議を行った。

　リールスは、「これだけは許せなかった」という川島の思いを受けて、「福島原発の悲劇に川島は心を痛めている。これは、人間の尊厳の範囲を超える出来事だ」との抗議文を提出。リーグ側もゲルミナルへの処分を検討することになった。

　一方、ゲルミナルは公式サイトに謝罪文を掲載。「ＪＡＰＡＮ　ＡＩＤ」と題した震災被災者への寄付を募るコーナーを開設し、今後のホーム試合でも募金活動を行うことを決めた。サポーター団体も「責任はわれわれにある」と謝罪。試合中に猛抗議した川島の行動が、ベルギーサッカー界に大きな問題意識を植え付ける結果となった。

サンケイスポーツ

ついに始まった太陽光発電のテレビ通販！

価格破壊の秘密はパッケージ化と大量生産

「地球に優しくて、オトクなんです！」満面の笑みでタレントが声を大にすると、観客席からは拍手と歓声が沸きあがる。すると電話番号の案内が画面いっぱい表示され――。

　震災以降、注目が集まる太陽光発電がついにテレビ通販に登場した。タレントが商品を紹介し、その売上を競う日本テレビの人気番組だ。深夜帯がメインだが、売上上位に入った商品は昼間の時間帯の特別番組でも紹介される。

（６）「授産製品を超えた」おいしいクッキー

「クッキープロジェクト」（浦和）

　６月の昼下がり。ＪＲ浦和駅にほど近い裏通りに、おしゃれなパラソルの下、クッキーを売る人たちがいた。かわいらしいパッケージと手頃なサイズや値段に引かれ、数種類を購入してみる。タマネギや小松菜などが練り込まれた野菜クッキー「やおやさん」（５個入り１２０円）は、口の中でほろりと溶け、滋味あふれる野菜の風味がふんわりと香る。おいしい。パッケージの裏を見て、「あ、授産製品だったんだ」と、初めて気付いた。

　実はこのクッキー、「授産製品を超えた授産製品」として、驚異的な売り上げを誇る「クッキー・プロジェクト」の製品だ。

　授産製品とは、障害を持つ人たちが技能訓練などを目的に作業所や授産施設などで作る製品のこと。プロジェクトの事務局を務めるＮＰＯ法人「ハンズオン！埼玉」（さいたま市浦和区）の若尾明子さん（３７）は「『福祉だから買う』ではなく、『おいしいから買う』。そんなクッキーにしたかった」と話す。

続く

【埼玉うまいもの紀行】（６）「授産製品を超えた」おいしいクッキー＋（1/2ページ） 

以下、クッキープロジェクトが始まった頃の長岡の記事

クッキープロジェクト－「おいしいをみんなでつくる働き方」－JanJanニュース

クッキーバザール開催！！　さいたま市で－JanJanニュース

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/25号）
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　　◆◆◆　子どもたちの声は政府に届いたか　◆◆◆

　　　　　原発マネー２兆５０００億円

　夏休みの後半に入った8月17日にフクシマのこどもたちが東京の霞が関にやってきた。

【地震】小中学校の４６００棟が震度６強以上の揺れで倒壊の危険

心配事は原発・放射能だけではありませんね。最近また結構強い地震が増えてますからさらに心配です。３月１１日は思い出しただけでもゾクッとしますし、テレビの地震警報の音に体が反応してしまいます。今朝はアメリカのワシントンでＭ５・８の地震が発生し市民が避難していました。これによりバージニア州ノース・アナの原子力発電所では原子炉２基が運転を停止したました。そして非常事態を示す４段階の水準のうち、下から２番目に当たる「警戒」が宣言されました。日本でもいつまたこのようなことが起こるかわかりませんね。そして日本では小中学校の４６００棟が震度６強以上の揺れで倒壊するおそれのあるそうです。もう嫌になりますね。

【地震】小中学校の４６００棟が震度６強以上の揺れで倒壊の危険

以下はNHKニュースより引用です。

8月24日 17時42分　NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20110824/k10015120161000.html

東京大学先端科学技術研究センター

教授 児玉龍彦氏 記者説明会

福島原発事故に対する緊急提案

Ustream.tv: ユーザー iwakamiyasumi5: 110812 東京大学先端科学技術研究センター教授 児玉龍彦氏 記者説明会 福島原発事故に対する緊急提案, Recorded on 2011/08/12. 政治...

とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴

「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。

　ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。
　愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。２代目社長、柴田直幸さん（４９）は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。
　父から会社を継いで３０年。針金細工を新たに始めるなどし、１８人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが５０％以下に。「預金や保険を崩し、１人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、３～５月は計１６００万円の赤字を出した。
　どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。
　「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。
　愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性（７０）も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「１ドル７５円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」
　陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性（６１）も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。
　美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、１９６０年代後半に約１３００社だった同業者組合は現在、５００社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。

（読売新聞 - 08月21日 19:12）

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ

  政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
　数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。
　政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。
　しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

（読売新聞 - 08月21日 03:01）

Yahoo! Researchではfacebookについて

　 Yahoo! Researchでは、facebookで人と人はどれくらい繋がっているのか、繋がっているとしてどれくらい離れているのか、この問題をあらためて検証しようといる。

　「この実験についてSmall World Experimentは、メッセージを友達から友達へと転送していくことで世界中の誰もがわずか「六次の隔たり」で別の誰かにそのメッセージを届けることができるという仮説を検証するために作られたものです。社会学者は数十年にわたってこの仮説を証明（または反証）しようとしてきましたが、まだ結論は出ていません。しかし、Facebookの登場により、科学的に正しい方法でこの仮説を検証できるテクノロジを私たちはついに手に入れたのです。この実験に参加することによって、他の方法では決して出会うことがなかったかもしれない人々とどのようにつながりを持てるのかがわかるようになるだけでなく、ソーシャルネットワークの技術の進化を支援することができます。」

 Yahoo! Research Small World Experiment

米Yahoo、Facebookでスモールワールド仮説を検証中

児玉龍彦・東大教授に聞く国土への思いが、子どもと妊婦を守る思想の原点

――国を痛烈に批判した参考人としての発言は、大きな話題になりました。

児玉龍彦（こだま・たつひこ）東京大学先端科学技術研究センター教授／アイソトープ総合センター長。 1953年東京都生まれ。筑波大学附属駒場中学･高等学校を卒業後、東京大学医学部に入学。77年同校卒業後、東京大学医学部附属病院医師、85年マサチューセッツ工科大学研究員、96年東大先端科学技術研究センター教授（現任）児玉　驚きました。まったく予想しないほど多くの方から、励ましや批判、心配を頂いて、有難いですよね。
　一番多かったのは私の発言（「7万人が自宅を離れてさまよっているときに、国会は何をしているのですか！」）について、東京大学の人にそんなことを言われたくない、という批判です。つまり、東大がこれまで、原発や内部被曝に対する注意をきちんと啓蒙してきたのか、ということですよね。
　第二には、感情的になるな、ということです。あなたは教育者、研究者なんだから、もっと冷静に話すべきだ、と指摘されました。
　第三に、法律違反を奨励するような言い方は止めて頂きたい、という点です。この点は趣旨が伝わらなかったので会見で訂正しました。無論、皆に奨励しようとして申し上げたわけではありません。除染作業中に見つかった高線量の土壌などを、現地に置いて帰るわけにはいきません。現行法で規定されていない緊急の除染と測定を行うため、やむを得ず、二重のビニールに包んだうえで密封式のドラムに入れ車に積んで最上級の取扱資格を持つ者で厳重に持ち帰った、そうせざるを得ない現状だった、という点を訴えたかったんです。

以下

児玉龍彦・東大教授に聞く 国土への思いが、子どもと妊婦を守る思想の原点 ｜エディターズ・チョイス｜ダイヤモンド・オンライン

被災地における雇用対策としての在宅就業支援事業

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　　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/18号）
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　　　　◆◆◆　オルタナティブな教育と開発教育  ◆◆◆

　8月6日、7日、第29回開発教育全国研究集会「オルタナティブな教育と開発教育」が東京のJICA地球ひろばで行われた。

★今できることからはじめよう&STOP PANIC BUYING★　　    　

　ヤシマ作戦　ウエシマ・シムラ作戦もヨロシク

どう教える 放射線の授業

  学習指導要領が新しく変わるのに伴って、来年度から３０年ぶりに中学校で放射線の授業が復活することになり、１６日、理科の教員らが集まり、子どもたちへの教え方を研修しました。東京・文京区で開かれた研修会には、都内の中学校で理科を教える教員などおよそ１５０人が参加しました。研修会では放射線被ばくの研究者が、放射線の特徴や活用方法、それに人への影響などの基礎知識を説明したあと、「放射線をむやみに恐れるのではなく、正しい知識を持つことが大切だ」と話しました。このあと、目に見えない放射線を教える実験が紹介され、教員たちは放射線を出す鉱石とドライアイスを使って、放射線の跡を見る実験や、塗料や岩石の中にある放射線の数値を測る実験に取り組みました。研修会の最後には、どのように放射線を教えたら良いのかについて教員どうしが討論し、「授業の中で原発事故の話をすべきだと思うが、よく分からないことが多く悩んでいる」といった意見が出されていました。研修会に参加した２８歳の教員は「放射線教育を受けたことがないので、どう指導すればいいのか悩んでいます。まず知識をつけてから考えていきたいです」と話していました。

NHK 8月16日 19時11分

国の責任で除染＝地域指定し放射能対策

　福島第１原発事故で放射能に汚染された土地の除染やがれきなど廃棄物の処理に関する特別措置法の整備に向け、政府と民主、自民、公明３党がまとめた案が１５日、明らかになった。汚染が著しい地域を環境相が「特別地域」に指定し、国の責任で除染計画を策定、実施する。
　特措法に関しては、民主党が今月に入って骨子案を作り、その後、政府と民主、自民、公明３党の枠組みで協議を進めている。政府・民主党としては、今国会での法案成立を目指し、詰めの調整を急ぐ方針だ。

時事ドットコム：国の責任で除染＝地域指定し放射能対策

退陣後も再生エネルギー促進＝「気持ちなえてない」－菅首相

時事ドットコム：退陣後も再生エネルギー促進＝「気持ちなえてない」－菅首相

横浜・新港ふ頭に子どもだけの村「ミニヨコ」-大人口出し禁止

NPO法人ミニシティ・プラス（横浜市都筑区）は8月12日から14日まで、現代美術の国際展「ヨコハマトリエンナーレ2011」の特別連携プログラム「新・港村～小さな未来都市」（BankART Life III）内で、子どもたちだけで村をつくるプロジェクト「ミニヨコ・アートビレッジ」を開催している。

横浜・新港ふ頭に子どもだけの村「ミニヨコ」-大人口出し禁止 - ヨコハマ経済新聞

原発放出物質対策、時限立法制定を…東大教授提言

  東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響を食い止めるには、２、３年間を想定した時限立法と、信頼される新しいメンバーによる委員会の設置が必要とする提言を、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が１２日、発表した。

　児玉教授は原子炉の熱量などから、放出された放射性物質の量は広島の原子爆弾２０～３０個分と算定。降り積もった物質は食品や生物を介して時々刻々と広がるため、思わぬ場所で内部被曝ひばくする可能性があり、長期的な影響を予測して対策を打ち出すには、地域の実情に合った徹底的な調査と除染、スーパーコンピューターなど最先端技術を駆使した取り組みを、時限立法と新しい委員会で推進する必要があるとした。

（2011年8月12日20時58分  読売新聞）

ＹｏｕＴｕｂｅで職員募集　松川町が若手の映像投稿

松川町は、町職員募集を呼び掛ける動画を自主制作し、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に配信した。自治体が動画投稿サイトを職員募集に活用するのは全国的にも珍しく、県市町村課は「県内では聞いたことがない」という。

中日新聞:ＹｏｕＴｕｂｅで職員募集　松川町が若手の映像投稿:長野(CHUNICHI Web)

町役場のサイト

くだものの里　松川

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　　　　　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/11号）
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◆◆◆　「支援」のいまとこれから　「アリーナ(避難所）」から地域（わたしのまち）へ　◆◆◆

　7月24日、「「支援」のいまとこれから　「アリーナ(避難所）」から地域（わたしのまち）へ」がさいたま市の埼玉教育会館で行われた。(共催　震災支援ネットワーク埼玉（SSN）、　特定非営利活動法人　ハンズオン！埼玉、一般社団法人情報環境コミュニケーションズ　後援　埼玉弁護士会、埼玉司法書士会)

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　　　　　　ヤシマ作戦　ウエシマ・シムラ作戦もヨロシク

炎上し暴徒が叫ぶ、故郷イギリスの今

タイムアウト東京の外国人編集者ジョン・ウィルクスがリポート

炎上し暴徒が叫ぶ、故郷イギリスの今 - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)

　イギリスの若者や労働者の現状は非常に厳しいことはた​しか。　

　直接的な原因は今のところはいろいろな原因がありすぎ​て不明というのが現地の見解です。　

　2006年のフランスの時は雇用法案CPEに反対する​学生、労働組合により大規模なデモ、ストライキ、暴動な​どがフランス全土で行われ、4月10日に政府は法案を撤​回して収束しましたが。

被災地薪の送り火中止、京都市が謝罪…苦情千件

  東日本大震災の津波に遭った岩手県陸前高田市の松で作った薪まきを「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止された問題で、京都五山送り火連合会の事務局でもある京都市は、９日の市議会で「被災された方々や京都市民、京都ファンのみなさんにおわびする」と謝罪した。

　市や、中止を決めた大文字保存会に寄せられた意見は９日午後５時までに約９７０件に達した。
　同市によると、約９７０件の意見は「批判的なものが９割９分」という。「京都は被災者の気持ちを踏みにじった」などの批判や抗議に加え、「風評被害を助長するような声に、放射性物質の検査をしながらなぜ屈したのか」といった過剰反応を疑問視する声もあった。京都府庁にも９日午後５時までに、１２７件の意見が寄せられた。大半は批判の声だった。
（2011年8月9日21時32分  読売新聞）

被災地薪の送り火中止、京都市が謝罪…苦情千件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　一方、岩手の梶原さんによると。

　大槌町で地震で崩壊した家の柱などを使った「復活の薪」です。雫​石町の有志は、この薪を使って、お盆の迎え火と送り火をやろう、​というイベントを行います。

　盛岡市の西に位置する雫石町の有志の方が、井上​ひさしさんの「吉里吉里人」で有名な大槌町（街がほぼ全​滅しました）の吉里吉里地区（こちらは山の上の街が少し​残っています）のがれきと化した財産を、廃棄物として捨​てるのではなく、活かし、お盆の迎え火と送り火に使うこ​とで、思いをはせよう、としているものです。

「ＮＥＣ匠塾」

　公益社団法人日本フィランソロピー協会（会長：浅野史郎／理事長：高橋　陽子　東京都千代田区）とNEC（代表取締役執行役員社長：遠藤信博　東京都港区）は、 「NEC匠塾」（塾長：高橋陽子　公益社団法人日本フィランソロピー協会　理事長）を開講します。「NEC匠塾」は、定年後の第二の人生で、これまで身に付けたスキルや 経験を社会のために役立てたい方のための講座です。企業退職者やシニア層が、NPO・NGOの専門ボランティア（プロボノ）や、ソーシャルビジネス起業に挑戦する 足がかりとし、地域における新たな起業や雇用創出等につなげる一助とします。

　匠塾：公益社団法人 日本フィランソロピー協会

「がんばろう！東北」活動を進めます

　地震・津波から時が過ぎ、被災された地元の方々の間にも明日への前向きな力が戻りつつあります。この機運を応援するため、「がんばろう！東北」を合言葉に東北地方にエールを送る活動を始 めることにしました。本活動はJTF－TH（災統合任務部隊－東北）の発案で、「東日本大震災」の被害に遭われた東北の人々に希望のハートを届けようとするものです。 すでに東北大学や東北地方の国の出先機関、ＪＲ東日本等31団体が賛同し、共に進めていくこととしています。

 http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/gannbarou/index.htm

「試される協同組合」

「月刊ＪＡ」に内山節が連載している「協同組合の未来を見据えて」の６月号論文「試される協同組合」が掲載されている。

「いまこそ、協同組合は復興への道筋を提案していかなければいけない。協同組合が復興の主体になると宣言しなければいけない」
「各地の農協や漁協、森林組合などが結集し、さらには生協や産業別協同組合などが結集して、「復興協同組合」をつくることができないだろうか。この「復興協同組合」が復興の主体者になり、そこが政府や行政等の資金なども活用する仕組みはできないだろうか」
「東日本大震災からの復興の中心的役割を協同組合が果たすためには、協同組合が組合員だけの組合であってはならない」
「第一に、さまざまな協同組合が、復興に向けて共同の席に座る必要がある。第二に、その活動を支援してくれる全国の、さらには世界の人々を、確実な支援者にしていく必要がある」
「そのうえで、地域の仕事を復興させる協同組合をつくることができないだろうか。地域の町並みを復興させる協同組合をつくりだすことはできないだろうか。高齢者たちが無事な暮らしを手にするための協同組合は、創造できないだろうか」
「協同組合もまた、いま試されているのである」 

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　　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/4号）
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　　　　　◆◆◆　「放射線の健康への影響」　◆◆◆

　衆議院厚生労働委員会で今の「放射線の健康への影響」があきらかになりました。

　　★今できることからはじめよう&STOP PANIC BUYING★　　    

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東京大学の児玉龍彦教授の7月27日の参議院 厚生労働省委員会での冒頭意見陳述を検証をしているページ

東京大学アイソトープ総合センター長：児玉龍彦氏の話を理解する

ahr-people @ ウィキ - ⑦東大アイソトープ研究長：児玉龍彦氏のはなしを理解する

東京大学の児玉龍彦教授、

7月27日の参議院 厚生労働省委員会での冒頭意見陳述のビデオ

Youtubeでも流されましたが、ここにあります。

衆議院厚生労働委員会より児玉龍彦氏発言部分(2011年7月27日) on Vimeo

デイリーモーション - 2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦 - ニュース＆政治 動画

その紙の資料です。　児玉龍彦国会発表概要

発言

私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、３月１５日に大変に驚愕いたしました。
 
私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり放射線の防護とその除染などの責任を負っております。
それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線施設の除染などに、ずっと数十年かかわっております。
 
３月１５日に、まずここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初に午前９時ごろ東海村で５μシーベルトという線量を経験しまして、それを第１０条通報という文科省に直ちに通報いたしました。
 
その後、東京で０，５μシーベルトを超える線量が検出されました。これは一過性に下がりまして、次に３月２１日に東京で雨が降り、０，２μシーベルト等の線量が降下し、これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。
 
それでこの時に枝野官房長官が「さしあたり健康にあまり問題はない」という事をおっしゃいましたが、私はその時に実際にこれは大変な事になると思いました。
 
何故かというと現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています。この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。
 
ところが今回の福島原発の事故というのは、１００キロメートル圏で５μシーベルト、２００キロメートル圏で０，５μシーベルト、更にそれを超えて足柄から静岡のお茶まで及んでいる事は、今日みなさん全てがご存じの通りであります。
 
我々が放射線障害を診る時には、総量をみます。それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか？はっきりした報告は全くされておりません。
 
続く

申し込み開始

フォーラム　「被災地・被災者からの発信〜市民メディアは立ち上がる」

　　　　市民メディア全国交流集会「番外編」2011  in 仙台

　つなげよう、ひろげよう、声なき声を伝えるために！市民メディア全国交流集会は、2011年9月、仙台で「番外編」を開催します。被災にあった地域・住民を元気づけるためにも、多くの方のご来場をお願いします！

３月１１日に発生した大震災で被災された皆さまには、心からお見舞い申し上げます。また、いたましくもお亡くなりになった皆さまとご遺族に対し心から哀悼の意を表します。 市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会東日本大震災、現地から送り続けたメッセージとは？東日本大震災を受けて、被災地からの／被災者の声を伝える市民メディア、オルタナティヴ・メディアの活動を報告・発表。地域とメディアと市民・住民の間をつなぐ情報のありかたや発信の可能性などを明らかにしながら、将来に生かせるメディアについて展望を開く。 

フォーラム「被災地・被災者からの発信～市民メディアは立ち上がる」 　

期　日：平成２３年９月２４日（土）午前１０時３０分、入場無料　

会　場：せんだいメディアテーク・オープンスクエア（仙台市青葉区）　

主　催：市民メディア全国交流集会「番外編」仙台実行委員会　

協　力：せんだいメディアテーク

申し込み

medifes-sendai

medifes2011sendai 

Mozilla、ウェブアプリ用OS "Boot to Gecko" の開発を発表。

 スマートフォン & タブレット向け

Mozilla、ウェブアプリ用OS "Boot to Gecko" の開発を発表。スマートフォン & タブレット向け

8月1日に武雄市が市役所のホームページをFacebookに完全移​行

　佐賀県武雄市が市役所のホームページをFacebookに完全移​行することになった。Facebookがいいかはおいておいて、大手業者・ベンターに​税金から高い金を払ってサイト（ホームページ）をつくる時代は終​わる。

佐賀県武雄市が市役所のホームページをFacebookに完全移行 | 経営 | マイコミジャーナル

　アラタナとSIIISは7月29日、佐賀県武雄市役所のホームページを8月1日にFacebookページへ完全に移行し、震災被災者への募金フォームをFacebookに開設すると発表した。

これに伴い、同市は現行のWebサイトを閉鎖し、Facebookに一元化して情報発信を行っていく。同市では、Facebookへの移行により、「情報発信窓口の一元化、リアルタイムの情報発信、「いいね!」ボタンやコメントの活用によって、コミュニケーションの活性化などが実現される」としている。

Google+についてのまとめ

Google+に関するいろいろなことをQ&A形式でまとめました

東京大学の児玉龍彦教授、

7月27日の参議院 厚生労働省委員会での冒頭意見陳述。

‪2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦‬‏ - YouTube

　私は、東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、3月15日に大変に驚愕いたしました。
　私ども東京大学には27箇所のアイソトープセンターがあり、放射線の防護と、その除染などの責任を負っております。
それで、私自身は内科の医者でして、東大病院の除染の施設などに、数十年関わっております。
で、3月15日に、まずここの図にちょっと書いてあるんですが、我々まず最初に午前9時ごろ、東海村で5マイクロシーベルト(μSv/h)という線量を経験しまして、それを第10条通報として文科省に直ちに通報いたしました。
その後、東京で0.5μSvを超える線量が検出されました。これは一過性に下がりまして、次に3月21日に東京で雨が降り0.2μSv等の線量が降下し、これが今日に至るまでの高い線量の原因になっていると思われます。
それで、この時に、枝野官房長官が、差し当たり健康にあまり問題はないということをおっしゃいましたが、私はその時に、これは実際に大変なことになると思いました。なぜかというと、現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射性物質が少しあるものを処理することを前提にしています。

ー中略ー

このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国には、たとえば国立大学のアイソトープセンターというのは、ゲルマニウムはじめ、最新鋭の機種を持っているところが沢山あります。
そういうところが手足を縛られたままで、どうやって国民の総力をあげて子どもが守れるでしょうか。
これは国会の完全なる怠慢であります！！
第三番め、国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集してください。これは、例えば東レだとかクリタだとか、様々な化学メーカー、千代田テクノだとか、アトックスのような放射線除去メーカー、それから竹中工務店のような様々なところは放射線除去の様々なノウハウを持っています。
こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って、実際にに何十兆円という国費がかかるかだの、今だと利権絡みの公共事業になりかねない危惧を私すごく持っております。
国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません。
どうやって除染を本当にやるか、7万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会はいったい何をやっているのですか

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/28号）
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　　　　　　◆◆◆　震災情報支援の方向性　◆◆◆ 

7月9日、東京のTKP 東京駅八重洲カンファレンスセンターでiSPP全体会合が行われた。

★今できることからはじめよう&STOP PANIC BUYING

★ヤシマ作戦　ウエシマ・シムラ作戦もヨロシク

復興みやぎ | ～被災したNPOの復興を支援するサイト～

　被災して、資金が不足している各NPO法人のページを作り、これまでの活動状況や被災状況、今後の計画に必要としている目標金額を掲載し、寄付者が応援したい団体を選んで直接NPO法人に寄付をするという仕組みです。
　重要なのは、その団体の情報公開と、今後の活動報告です。私たちが、それぞれの団体に寄り添って応援して行きますので、どうぞ皆さんも暖かい視線と募金をよろしくお願いいたします。

資源エネルギー庁

　原子力発電を管轄している資源エネルギー庁（前長官は東電のに天下り）は下記のように税金で国民の監視を行っている。

資源エネルギー庁

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf

仕様書

１．件名
平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）
２．事業目的
ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。
３．事業内容
 ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については、具体的な提案をすること。
上記のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝えるためにＱ＆Ａ集作成し、資源エネルギー庁ホームページやツイッター等に掲載し、当庁に報告する。
Ｑ＆Ａ集の作成に際して、必要に応じて、原子力関係の専門家や技術者等の専門的知見を有する者（有識者）からアドバイス等を受けること。また、原子力関係の専門家や有識者からアドバイス等を受ける場合には、それらの者について具体的な提案をすること。
事業開始から１ヶ月程度で３０問以上、事業終了時までには１００問以上のＱ＆Ａ集を作成すること。

【提案事項】
 モニタリングの対象とする情報媒体（ツイッターは必須）
 モニタリングの具体的な方法と体制
 Ｑ＆Ａ集を作成後、速やかに周知するための具体的な方法
 想定される専門家や有識者
 これらを活用した新規提案

【留意事項】
・受託者は、不正確な情報又は不適切と思われる情報媒体や抽出するキーワードについては、資源エネルギー庁担当者と十分に調整すること。
・Ｑ＆Ａ集の作成にあたっては、十分な調査・分析を行い、その結果を反映すること。また、Ｑ＆Ａ集の最終的な問数については、実態に合わせて資源エネルギー庁担当官と調整すること。
・原則として、正確な情報提供は即座に行うとともに、その結果については、翌営業日以内に資源エネルギー庁担当者に報告すること。
・常時モニタリングするために十分な人員を確保すること。
４．事業期間
委託契約締結日から平成２４年３月３０日まで
５．納入物
・不正確な情報及び不適切と思われる情報並びにそれらに対する正確な情報等をとりまとめた報告書の電子媒体（ＣＤ－Ｒ）一式

なでしこジャパンの想いー震災

　Japan pays tribute to tsunami victims, survivors – World Soccer – Yahoo! Sports
 
　なでしこジャパン女子サッカー日本代表キャプテンの澤穂希選手の試合後に現地メディアのインタビューに答えて。Yahoo! Sportsより

 
澤選手のコメント：

「我々のしていることは、ただサッカーをするだけではないことを、意識してきた。
我々が勝つことにより、何かを失った人、誰かを失った人、怪我をした人、傷ついた人、彼らの気持ちが一瞬でも楽になってくれたら、私達は真に特別な事を成し遂げた事になる。
こんな辛い時期だからこそ、みんなに少しでも元気や喜びを与える事が出来たら、それこそが我々の成功となる。
日本は困難に立ち向かい、多くの人々の生活は困窮している。
我々は、それ自体を変えることは出来ないものの、日本は今復興を頑張っているのだから、そんな日本の代表として、復興を決して諦めない気持ちをプレイで見せたかった。
今日、我々にとってはまさに夢のようで有り、我々の国が我々と一緒に喜んでくれるとしたら幸いです。

翻訳

TwitLonger: 澤選手のあるコメント アメリカでは美談として流れているものの 何故か

Japan pays tribute to tsunami victims, survivors – World Soccer – Yahoo! Sports

“We knew that what we were doing here could be about a little more than just a football tournament. If winning this makes one person, someone who lost something or someone or was hurt or damaged by the events that touched our country, feel better for even one moment, then we have really achieved a most special thing. If it makes everyone happy and joyful and gives them a reason to cheer after such difficult times, then we have been successful. Japan has been hurt and so many lives have been affected. We can not change that but Japan is coming back and this was our chance to represent our nation and show that we never stop working. This is like a dream to us and we hope our country shares it with us.”
 

アマゾン、Kindleで教科書のレンタルを開始。最大80%割安

 アマゾンが Kindle を使った教科書のレンタル販売サービス Kindle Textbook Rental を開始しました。Kindle Edition が用意されている数万冊の教科書をレンタルでき、電子本リーダー Kindle のほかPC やMac、iOS / Android / Windows Phone 7 / Blackberryなどの Kindle アプリからアクセスできます。レンタル期間は通常30日の最低期間から360日まで任意に設定でき、価格はプリント版 (紙本)の購入と比べて「最大80%割安」。期間は1日単位で何回でも延長でき、その分の価格しか支払う必要はありません。

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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/21号）
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　　　◆◆◆　　　　　　関係性を考える　　　　　　◆◆◆  

 　　　　関 係 性 の 教 育 学 会　第９回(2011）年次大会 

　　７月３日、東京の板橋の大東文化会館で2011年度EPA（関係性の教育学会）大会・総会が行われた。

　　　　　★今できることからはじめよう&STOP PANICBUYING★　　    　

　　　　　　　　　ヤシマ作戦　ウエシマ・シムラ作戦もヨロシク

「ABC 2011 Summer」開催 - 日本Androidの会・丸山会長が基調講演

  7月17日、早稲田大学 早稲田キャンパスで日本最大級のAndroidイベント「Android Bazaar and Conference(ABC) 2011 Summer」が開催された。
早稲田大学で開催された「Android Bazaar and Conference(ABC) 2011 Summer」主催は、「日本Androidの会」。携帯キャリアや携帯メーカー、Android開発者らによる講演と展示が行われたほか、特別に震災関連の講演と展示も行われた。本稿では、日本Androidの会 会長で早稲田大学客員教授の丸山不二夫氏による基調講演の模様を紹介する。
丸山氏の講演タイトルは「がんばれ日本。がんばれAndroid。」。2011年3月に発生した東日本大震災とAndroidやクラウドサービスの関わりについて多く語る内容となった。丸山氏は冒頭で、今回の震災時のコミュニケーションと情報共有では、従来と比べて大きな変化があったと指摘。東京では携帯電話による通話は途絶したが、Twitterやメールによるコミュニケーションは有効であり、交通機関の不通による数百人規模の帰宅困難者が発生したにもかかわらずパニックに陥ることはなかったと述べた。

【レポート】「ABC 2011 Summer」開催 - 日本Androidの会・丸山会長が基調講演 | 携帯 | マイコミジャーナル

気仙沼市に対して衣料品や学用品をご支援いただいた皆様へのお礼

　このプロジェクトをすすめている鈴木氏のコメント

　
本件に関し、７月17日に開かれたユネスコスクール支援大学間ネットワーク会合で、
東北大学浅沼先生から以下のようなご説明をいただきました。

・皆様からの暖かいご支援により、学用品については数十万点（段ボール2,500箱
分）、衣料品については段ボール1,000箱分のご支援をいただいた。

・それらの支援物資は、東北大学の学生等のボランティアにより品目ごとに仕分け
し、学用品についてはすべて気仙沼市の学校（幼小中高校）に、生徒数を勘案して配
分された。

・衣料品については、同様に仕分けをしたのち、学校や避難所等に配分された。衣料
品については、大変質の良いものをいただいたため、通常だと30〜40%ぐらい使えな
いものがあると言われているが、95%を活用できた。

・そのような事情なので、具体的にどの方からの支援物資がどこの学校に配分された
か等は把握できない。

・学用品については、当面十分に足りているので、今後さらなる支援は必要ない。

・他方、今後さらに必要となるものについて調べている。

・きわめて多くの方々からご支援をいただいたため、気仙沼市教育委員会としてはそ
れらの方々にぜひお礼状を書きたいと考えいたため、相談を受けた。これについては
支援してくださった方々のリスト作成から礼状の送付まで膨大な作業となるため、教
育委員会及び学校には授業を含む学校活動に専念してもらうよう助言した。直接の関
係者に対して機会を見て東北大学から事情説明をし、それらの方々を通じてお礼を返
してもらうことにする。

なお、気仙沼市をはじめとする被災地の学校では引き続き大変困難な状況に直面して
いるとの説明を併せていただきました。例えば授業ができなかった期間に関する学力
低下（他の学校との格差）、それを補うために授業スピードを上げることによる授業
内容の消化不良、鉄道寸断による通学困難、公務員以外は皆失業者と言われるような
状況下における経済的困窮、帰宅後の学習の場の欠如等の問題が山積しているそうで
す。引き続き長期にわたる支援活動が必要とのお話でした。


以上の情報を皆様方にお伝えするとともに、ご支援をいただいた皆様方に対し、気仙
沼の人たち、東北大学をはじめとする仲介してくださった方々に代わり、深く感謝申
し上げます。



金沢大学

鈴木克徳

      情報処理学会 自然言語処理研究会「被災・復興支援と情報技術

　発表者の梶原氏の記述から

　今日は、情報処理学会 自然言語処理研究会というところにお招きいただき、なぜか高田�